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2007.07.11

7/11 朝霞は住民税を払うに値する自治体か

国税と住民税の割合が大きく変化し、住民税の割合が上がった(一部の政治勢力はこれを住民税大増税と宣伝しているが間違いも甚だしい)。

で意識しなくてはならないのが、住民税を払うに値する自治体かどうかということ。よく住民税の安い自治体に住むという言い方をする人がいるが、住民税はどこの自治体もほとんど同じ(政令市か一般市かという格付けで数百円違う程度)。同じ住民税を払って、それだけの効果を得られる自治体なのかどうなのかということになる。

残念ながら、朝霞市は、そういう点で落第点をつけざるを得ないと思う。
市民不在で決まる基地跡地利用問題の処理、市民参加の後退、近年になっての公設民営施設や町内会館の建て替えなど公共事業の乱発、いつまでも続く市による土地の買い上げ、福祉や教育などに対する無責任な監督、そうした一連の行政の不作為を誤魔化すかのようなブランド・愛郷心などと言った言葉を使った精神論だけの施策の展開、「盛り上がり」という同調圧力に黙してしまう市民が多いことをいいことに祭にばっかりお金をかける体質、このままやっていけばおよそ20年後には破滅していそうな直感がしている。

塩味市長時代には、朝霞市の行政手続きも少しずつだが近代化されて、情報公開も良くなったし、パブリックコメント制度も広げられた。そうしたことがホームページでトップページに報告されてきた。市民参加が全然違ってきたと思う。たった2年ぐらい前は、大事なことは市民と一緒に決めなくてはならない、というスタンスで市民参加をやっていたように思う。
しかし今の朝霞市の市民参加は、行政が一方的に線引きして、行政にとって痛くも痒くもない部分だけ犬にえさを与えるようなやり方で市民に決定させているだけである。ほんとうの食事は市職員集団が、中でこそこそ取っているようになった。そこに手を突っ込もうとすると、無言の拒絶しか返ってこない。

いったいこのまちの納税者は誰なのか、主権者は誰なのか、と思う。確かに今の朝霞市の財政は良好な状態であるし、効率的な財政指標となっている。しかし行政効果や市民の主体性や主権者としての位置づけを考えると、効率的な財政に見合うだけの支出内容とは思えない。

今のまま、開かれていない行政をやり続けていって、市民の決定権も市民の監視も行き届かない自治体が、ろくな結末を待っているとは思えない。典型例が夕張市である。産業構造から夕張市のようなことにはならないとは思うが、今の朝霞市の市政ののりは夕張市とそんなに変わらなくなったと思う。

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