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2007.06.02

6/2 ビラを配布するとお金を取る団地自治会

東京都北区の都営住宅の自治会が、ビラ投函を有料にし、配布に際して申込書と自治会への支払を求め、認証印がないビラは配布させないということをやっていたらしい。しかも総会も開かずに役員たちだけで決めたようだ。

民主主義の基礎ともいえる自由権を侵害する自治会である。何人も意見を表明し伝える権利はあるはずである。ポルノや誹謗中傷なら、しかるべき刑法などで対応すればよい。

先日「日本選挙制度史」を読んで、こうしたちまちました取り締まり主義みたいなものがファシズム選挙になったと心に染みただけに、こうした自治会の動きは警戒せざるを得ない。明治期以降、日本社会に自治とか共同決定とかそういうメカニズムがよく働かないのは、本来1人ひとりのより自由で能力開花の機会を作るために存在が認められるべき自治会などの中間組織が、1人ひとりの自由を拘束することにばかり血道をあげがちなことである。いらないビラはごみに出せばいいことで、そもそも配布させないというのは、財産権や政治的自由の権利から考えても、どう考えてもおかしい。

たとえば、自治会とは違うかたちで清掃ボランティアや、夜回りボランティアを募集する公益性のあるビラを配ったらどうするのだろうか。課金するつもりだろうか。逆に、あるいはそうしたボランティア活動を口実にした宗教団体や詐欺的商法の人集めビラだったらどうするのだろうか。課金しないのだろうか。政治のビラなんか意見が分かれるし、課金された料金を払って配ったら、これは正当な政治資金の使われ方なのだろうか、それとも不特定多数に対するビラ送付の郵便代みたいに買収罪のような扱いを受けるのだろうか。
こんなこと考えると、ビラ配布に取り締まりの線引きなんかできるわけがなく、やり始めたら、多少の言論弾圧つまり人権侵害も考えなくてはならない。
また、こうしたときに決まって出てくるのが「迷惑」論とピンクちらしである。ビラ配布されて迷惑といっても、ビラがほとんど配られないで地域社会で何が起きているのか、どんな店があるのか知らないで過ごすことのデメリットと比べてどうだろうか。
ピンクちらしは都条例で禁止されているのだから、警察に持っていけばいい話だ。子どものためとか何とか言うけども、あの程度で性犯罪を起こす子がいるのだろうか。子どももそこまでバカじゃないだろう。デリヘルを利用してトラブルに巻き込まれたとするならそれはオトナの問題だし、そこまでを自治会の責任感じる必要はない。私らしくないがそれは自業自得で、本人と警察と弁護士などで解決すべきことだ。ピンクチラシの悪影響を自治会が責任負えないなら、ピンクチラシを口実にすべてのビラ配布にあれこれ干渉してはならないことだと思う。

あと、この手数料を受け取った自治会は、法人税を払うのだろうか。払わないとするなら、これまで徴収した手数料をそれぞれビラ配布した人たちに返還しなければ、申告漏れになるのではないか。

持ち主の東京都住宅供給公社は、この件でポストは各住人に管理権があり自治会には管理権がないと厳重注意した。こちらは経済的な権利として正しい判断をしたと思う。

都営住宅の自治会「チラシは有料」 住民の反発受け撤去
2007年06月02日16時56分

 「チラシ・広告の配布は有料――」。東京都北区の都営住宅で、集合ポストに自治会名で出された張り紙が波紋を呼んでいる。ピンクビラに悩んだ末の苦肉の策だったが、住民の一部が「必要なものまで配られないと困る」と反発。5月中旬に掲示後、自治会は31日深夜に撤去したが、都は「ポストの管理主は各家庭」として都住宅供給公社が1日、同自治会を厳重注意した。


集合ポスト横に掲示されていた張り紙。「チラシ・広告の配布は有料」と大きな文字で書かれていた=5月31日午後、東京都北区の都営住宅で
 この都営住宅には約190世帯が入居しており、張り紙は1階入り口の集合ポスト脇の2カ所にあった。配布を希望する業者に対し、申込金を添えて自治会へ届け出るよう指示。作業時は自治会発行の認証を明示するよう求めていた。

 自治会長の男性(49)によると、張り紙は役員が5月20日ごろ出した。日常的にピンクビラが大量に入っており、やめるよう掲示もしたが効果がなく、この役員が文案を考えたという。実際は有料化は考えておらず、認証もなかった。

 一方、住民の女性(52)は「政党ビラや出前など、家庭によって必要なものは異なる。自治会が管理する性質の問題ではない」と反発。別の住民男性(75)も「5月13日に自治会総会があったが、そんな話は全く出なかった。住民の合意を得ておらず乱暴」と憤る。

 都営住宅経営部指導管理課によると、集合ポストの設置者は都だが、管理主は各家庭にあるという。

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