5/31 いよいよ電子投票本腰・自治体のお金が狙われています
国政選に電子投票導入するために今国会に与党が特例法改正案を提出するという。
これは税金の無駄遣いである。公務員に残業代を払って集計作業をするのと、コンピューターの導入・維持費用とどちらが無駄か、冷静に考えるべきである。
パスポートのインターネット発給システムは100億円以上使って、結局ほとんど使われなかった。大した仕事ではないのに、コンピューター使うと一見進歩しているように見えることが、実に危ない。鳩山邦夫氏らしい飛びつき方である。
電子投票システムは、いつかどこかで汚職の問題になってくると思う。選挙なんて4年に数回しかない、担当職員以外は忘却されている業務。そういうところに国から巨額のお金を使えと指示され補助金がばらまかれればどうなるか。住民や職員どうしの関心や監督が手薄なところに巨額のお金が流れ込んでくる。しかも端末機もシステムもおそらく大手ITメーカーしか対応できない。寡占市場である。ごみプラント工事に汚職が絶えないように、納入するIT業者の格好のカモになりそうである。
ところで、人をねたんでいるヒマがあれば自分がまねすればいい、というのは金儲けする人たちの精神訓みたいなものである。私も金持ちになりたければ、IT業者になって自治体に電子投票システムを売り込めばいいのか。
●ご縁を話すと縷々長くなるが、前京都市議の鈴木マサホさんが、選挙違反の議員が辞職したことで繰り上げ当選。落選が残念だったので嬉しいニュース。
●現職の国務大臣が自殺したというニュースがテレビからすぐ消えた。年金問題などと違って、政局がらみで慰留を繰り返した首相の道義的責任は逃れられず、誰かになすりつけられない事件だからか。
マスコミ対策という意味では、これまで菅義偉やしつこい秘書がマスコミを抑圧したり次から次に訴状をちらつかせた効果が出ていると感じる。
年金問題で首相は、歴代の社会保険庁長官や、菅直人氏が厚生大臣だった時の責任など、他人に責任をなすりつける発言ばかり繰り返していて見苦しい。そんな年金制度作ったのは国会、とりわけ政権与党ではないか。ほんとうの責任があったかどうか知らないが、「責任者」という肩書きのスケープゴートを次から次に見つけて追及すれば、国民の理解が首相になびくのだろうか。
そもそも首相は厚生労働族議員だった。野党からふらっと厚生大臣になった人より、政権与党の族議員として、野党議員では知り得ないような年金運用金の利権構造をよく知っていたはず。その責任も問われるのではないか。
国政選も電子投票導入、与党が今国会に特例法改正案提出へ
自民、公明両党は31日、与党公職選挙法プロジェクトチーム(座長・鳩山邦夫自民党選挙制度調査会長)で、タッチパネル式機器などを使う電子投票を、来年から国政選に段階的に導入する方針を正式に決めた。
今国会に公職選挙法特例法の改正案を提出し、成立を目指す。
施行日は「2008年1月1日」とし、同日以降に公示・告示される衆参両院選(補選も含む)から実施が可能になる。最高裁判所裁判官の国民審査にも導入する。
(2007年5月31日22時59分 読売新聞)
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