5/4 一日遅れで憲法改正問題を考える

憲法60年ということと、安倍内閣が憲法改正を政治問題にしていくということで、憲法が前よりは注目されている。先日のＮＨＫスペシャルは、マッカーサー憲法案を受けてさらに加筆していった当時の国会審議の様子が伝えられ、とてもためになった。あるいは、伊藤真という司法資格を目指す人のための予備校を経営している人が、立憲主義についてわかりやすく本を書いたり、講演をしていて、そのことが憲法に対する理解を広げていると思う。

その中で、3日の朝日新聞の憲法記念日特集があまりにもひどい。数ページも使って9条のことしか取り上げていない。内容にはＷＴＯ拡大に賛成していたりして変だ。ＷＴＯが国際協調のために必要だという議論はわかるけれども、一方で、そのために国内産業が崩壊してしまったり、これからの話では毒性のはっきりしないアメリカ産牛肉を輸入せよ、と判断する可能性もあるわけで、そうなると憲法25条とかどこいっちゃうんだ、と思う。そういう議論に無頓着で、9条のことをめぐってしか護憲論ができない護憲論者はもはや限界だと思う。

私は、憲法9条の意義を高く評価しているし、限界も知った上でできるだけ長く9条護憲ができればいいと思っている（軍事膨張の危険性の高い一国平和主義でいくか、国連への応分の負担を覚悟した国連を中心にした平和主義でいくか、職場や町内会の役員決めのように強者にお任せしていく平和主義でいくのか、それによっていつかは9条が全面改正になるのか、一部改正になるのか、条項追加になるのか、ということは考えておかなくてはならない）が、実質的な平和を実感し、国民の総意として平和を担保していくためには、国民一人ひとりが大切にされていることを実感することのできる憲法条項の方が、憲法が求められている立憲主義のためにはもっと重要だと思っている。
そういう意味では、右派社会党の主張によって加筆された憲法第25条・健康で文化的な生活を営む権利や、憲法第28条の労働基本権、国家による司法弾圧を制限する憲法第31～39条などについて、真剣に議論されたことがあるだろうか。
憲法25条や28条については、少子化高齢社会になってあわてて労働環境を整備したり、保育所を増やしたり始めているけども、もっとお金のあった60年代70年代にこうしたことをやっておけば、負担は楽だったに違いない。先進国でも見劣りのする公共サービスを前に、護憲派が力を持っていた時代に、いったい何をやっていたんだ、というのが後世を支えている私の感覚だ。
憲法第31～39条については、まだまだだ。捜査技術の高まりで自白だけとは言わないが、憲法をないがしろにして自白調書中心で刑事裁判が今も行われている。
また第41条・国会が国権の最高機関である、という規定も、官僚による裁量行政の横行と、それを通用させてきた政権交代のない政治から考えたときに、まだまだきちんと考えられてこなかったと言ってよい。

今、憲法改正に半分ぐらいの人が賛成して、4分の1の人が反対して、4分の1ぐらいの人が迷っている、という世論の構成だと思う。最盛期は改正賛成が3分の2ぐらいいたのが、改憲を政治テーマにしようとする具体的な動きが出て、迷いにシフトしている状況だろう。それでも改憲派は多数だ。
しかし、9条改正には3分の2ぐらいの人が反対していて、いったい国民の多くは何を改正してほしいのか、よくわからないような状況だ。そういう中で、憲法調査会や各党の憲法改正案を見ても、いったい何を改正したらいいのか、9条以外はなんだかわからないような議論になっているように感じてならない。
本当は国家体制の維持という点からは、9条改憲か9条護憲かが最大の議論のヤマ場になるはずだが、ねじれ的な国民世論が、9条以外に議論を拡散させ、親孝行だとか、伝統だとか、立憲主義からすればわけのわからない憲法改正案が噴出することになっているのか。

●あと、朝日が得意の「保守系の人も護憲を言い出しています」みたいな取り上げ方、なんだかなぁ、といつも思う。今年は「元自民党県連幹部が」ということらしい。それで保守の大勢が護憲になった証拠でもあるのですか、と思うし、こうした人物も長年改憲を党是にしている政党で何やってきたんですか、と思うのだ。
護憲・改憲で保守系政党が分裂したりすればそうした記事は意味があると思うが、そんなことがあるわけでもなく、真剣に護憲を願うなら、護憲を訴える政党が躍進するとか、改憲・護憲で揺れる政党の中身を伝えるとか、そうしたことをやったらどうかと思う。
で護憲を願う政党と言ってあげてみると、これまた9条以外については無頓着だったり、利益誘導の観点でしか人権の各条項を利用しない政党だったりして、頭がくらっと来てしまうが。