« 5/15 育児放棄の助長という前に | トップページ | 5/16 基地跡地は条件の悪い公務員の住宅になりそう »

2007.05.16

5/15 自民が電子投票法案をまとめているらしい

自民党が電子投票の推進のための法案をまとめたらしい。推進役は鳩山邦夫。なんだかわけのわからない近未来ものに飛びつく鳩山ブラザーズの悪い癖みたいだ。
私は、電子投票について反対である。コスト高と、システムダウの危険性からである。税金の無駄遣いと判断せざるを得ない。

コストでいうと、ほぼ電子投票に勝ち目はないと議論が決着ついているようだ。国政選挙で導入すれば、という論理もあるが、高速道路の「東京につながれば」の論理のような言い分に聞こえる。小選挙区制で候補者数の少ない衆議院は手でやった方が絶対に効率的。電子投票に何とか及第点がつくのは、巨大な町会議員選挙のような参議院の比例代表ぐらいではないだろうか。あれは選挙制度がそもそも良くない。
コンピューター業界とグルの日経BP社のソリューションでは、「コスト高でも」という公共事業的なすりかえ論理が展開されている。コスト高でも民主主義に必要ならやる必要があるとは思う。しかし投票の電子化は絶対的な民主主義のための手段ではない。代替手段がいくらでもある。

システムダウンでいうと、機械・ソフトウエア・マスタ誤登録・電源などの環境のトラブルが考えられる。99%の確実性をもつシステムを直列に10回つなげると、89%の確実性になる。とくにマスタ誤登録は避けられないと思う。候補者名をまちがって登録したり、一部登録しわすれで選挙に臨んでしまったり、同じ自治体内で選挙区が分かれる場合の選挙区を間違えたり、可能性は高い。それを避けるために予行演習などやるとすれば、そのコスト労力は、開票作業での公務員の残業代どころではないだろう。環境面の不安もある。ふだんはインターネット環境などないような学校の体育館やお寺や教会などが投票所になる。そういうところに急ごしらえでオンラインを引き、電源を確保し、技術者が機械を設置して回るとなれば、朝7時から20時まで果たして機械は正常でもトラブルが回避できると言い切れるのか。そのための準備を考えたら、またそこで残業代が発生するだろう。

まためったにないことだが、国や自治体の非常事態が収集された直後はえてして選挙が行われるし、政情も不安定なので、ふだんより選挙が頻発する。そういうときに、安定的にシステムメンテナンスできるのか、電力が供給されるのか、電子投票というブラックボックスでの投票に信頼感があるのか、微妙だと思う。

たまにやる仕事は、人力の方がいい。システムで組まれたものは、システム屋しかわからなく、いざというときに機転がきかない。目の前にある票を数える、その単純な原理を4年に数回しかやらないなら、人力で効率性を追求すべき。
地域経済にとっても、職住接近の公務員の残業代なら地域社会に還流しますが、電子投票のシステム代は電機メーカーでその地域になかなか還流しません。

進まぬ電子投票…実施2選挙のみ 不信・コスト高ネック 産経

 タッチパネルで候補者を選ぶ電子投票。開票作業の迅速化や人件費削減といったメリットがあるが、今回の統一地方選で実施するのは宮城県白石市議選と青森県六戸町議選の2つだけだ。電子投票のシステムに対する不信感や、コストの高さがネックになっている。総務省では国政選挙への導入も視野に機器の信頼性向上や財政面での支援に取り組んでいるが、二の足を踏んでいる市町村は少なくない。

民意の確実な反映

 白石市は4年前の市議選でも電子投票を実施しており、平成16年の市長選を含めて今回が3回目。六戸町も町長選で過去2回、電子投票の経験を持つ。

 白石市では今回、市内38投票所に各2~7台計103台の電子投票機を設置。市選挙管理委員会では電子投票分で10分前後、病院や介護施設など一部自書式の開票分を含めた全体で45分の開票時間を見込んでいる。市選管は「電子投票は民意の反映が確実にできる。基本的には疑問票がなくなり、開票も短時間。これまで目や体が不自由で代理投票していた人が、『自分で投票できる』と喜んでいるケースもある」と、電子投票のメリットを強調する。

過去にトラブル

 電子投票の信頼性を失わせたのが、15年7月に投開票された岐阜県可児市議選だ。機器のトラブルで投票が約1時間ストップした上、開発会社の人的ミスで投票総数が投票者数を上回った。最高裁で選挙無効が確定し、自書式で再選挙が行われた。

 総務省選挙管理課は「『可児市ショック』が電子投票普及への足かせになっている面が大きい」と話す。可児市でのトラブルをきっかけに、岡山県や広島市、福井県鯖江市が電子投票条例を廃止。16年の市長選で一部電子投票を実施した京都市は、今回の市議選でも実施を検討したが、自書式で府議選を行う府選管が難色を示し、見送られた。

 総務省では、機器の検査を第三者機関に委託し、結果の公表を決めるなど信頼回復に懸命だが、地方自治体の不信感を払拭(ふっしょく)するにはなお時間がかかりそうだ。

1台40万円

 普及が進まない理由は機器の信頼性だけではない。「小さな自治体で電子投票を実施しても、機器の価格が高いと財政面の負担になり、躊躇(ちゅうちょ)している自治体も多い」(総務省選挙管理課)という。

 機器1台当たりの価格は約40万円、集計などを行う付属設備が60万円。全国的に普及すればコストも下がるが、現在は選挙ごとのレンタルが主流だ。総務省では導入自治体に対して「レンタルの場合はほぼ全額」(同課)を特別交付税で補填(ほてん)しているが、理解は進んでいない。

 電子投票 投票用紙に候補者名を記入するのではなく、現金自動預払機(ATM)に似た端末のタッチパネル画面で候補者を選び投票する方式。開票時の集計も機械で処理する。平成14年に施行された地方選挙電子投票特例法で地方選挙での導入が可能となった。(2007/04/19 13:42)

|

« 5/15 育児放棄の助長という前に | トップページ | 5/16 基地跡地は条件の悪い公務員の住宅になりそう »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 5/15 育児放棄の助長という前に | トップページ | 5/16 基地跡地は条件の悪い公務員の住宅になりそう »