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2007.05.14

5/14 育った街に2600万円で監視カメラがつく

育った朝霞駅前の商店街に監視カメラがついた。何だか寂しい話だ。

治安のためなら開いている店を増やしてほしいと思う。商店街が安全になるには、何より店がたくさんあって、シャッターがいつもどこか開いていて、お客さんがいっぱいいることだ。
跡取りがさっさと店じまいして不動産業になって、チェーンの居酒屋か、不動産屋というビルオーナーの事務所か、借り手もつかない高額家賃の空き店舗ばかりになっている。TMOも期待したがそろそろ2年目になるのに、商店街にチェーンとパチンコ店以外の新規出店はまだない。

市はこれに総額600万以上使ったようだ。商店街の活性化や、新規出店者のための家賃補助などをやる方がもっとコストを抑えられたのではないかと思う。

●NHKスペシャルで岡山の財政再建を見る。
区画整理事業に焦点を当てられていた。財政再建を検討する公募市民委員は、区画整理事業が一部の市民のための事業でしかないと反対の声が大きく、これを追い風にした財政再建担当の課長が区画整理の担当局長に事業の見直しや中止を迫るが、押し返される。
その論理が、都市計画やまちづくり計画が市民参加で決定され、国や県の審議会を通過した、それを一財政再建担当課長がひっくり返すというのは、市民参加の否定である、というもの。
しかし大半の都市計画がらみの市民参加なんて、市民に具体的な課題を議論させず、花園のような夢をポストイットに適当にまとめて、抽象言語でまちの未来を語らせただけのもの。具体的なことはすべて土建屋とグルであるコンサルタントがお膳立てする。市民がその計画の具体的な内容について意見しようとすると、ここはまとめる場です、とか、自分の主張ばかりしないで、とかコンサルタント会社に籍をおく「ファシリテーター」が一見正論のようなワークショップ用語で封じてしまう。その後、決定の裁量権は市民から離れて行政に返還され、行政から丸投げされたコンサルタントが鉛筆をなめて計画の具体的な部分をまとめる。私には、この光景は奇異に感じる。
そうしてまとめられた計画を県や国にお願いして、許可する極めて中央集権的なシステムになっている。平場では議論をさせない不透明な決定システムは、水面下でさまざまな偉い人たちへの「利害調整」が存在することは想像に難くない(市の審議会や委員会の議事録に、参加者の意見が少なかったり、開会時間が異様に短いものはすべてこうしたことがあると思う)。
国から岡山市に天下り出向した都市計画の副局長が見直しに反対していた。都市計画は地域のためじゃない、国から自治体・業者一体になった都市計画一家自身のためにやることが第1目的なんだと感じたシーンであった。これがとても市民参加などと言えるしろものではない。
岡山市議会でも議論になり、建設族の市議会議員は、一部市民が議論しているだけで、私の後ろ側にいる4000人の市民とどちらが重いのか、という。しかし、議員が個々の政策について4000人の有権者の合意を取っているわけではない。この選挙民と有権者の関わりとは、個別政策すべての合致ではなく、もっと総合的・人格的な判断じゃないかと思う。したがって個々の政策について議員以外は民意ではないという言い方は限界がある。
国は外交力や安全保障の担保があり、国民は簡単には逃亡できないため、借金は政治的合意の範囲で青天井にできる(極端なのは北朝鮮の例)。しかし、自治体は傾けば住民が逃げるし、軍事力や外交力でエリアの中の勝手が認められるわけもないため、借金には破綻を回避できる範囲しかできない。

●県議会で代表質問ができる「交渉会派」の資格人数を引き上げる自民党の案が撤回された。よかったと思う。その代わり、会派の議員数に比例したメンバーで構成される。今までのように資格のある交渉会派から同じ人数ずつやってきた県議会運営がどう代わるのか。議事運営について主要会派が合意して進めるというシステムのためには、後々問題になる可能性があるかも知れない。それでも少数会派が発言権を奪われているよりいい。

市役所通りに防犯カメラ 朝霞駅前商店会 計6台で24時間撮影 埼玉新聞

 朝霞駅前商店会(清水繁雄会長)は四月から、同市本町二丁目の同駅前商店街に防犯カメラを設置し、犯罪未然防止のための監視を始めた。

 高齢者や女性、子どもらが安心して買い物、通行ができる環境作りが目的。東武東上線朝霞駅南口から同市役所まで、全長約四百二十㍍の「市役所通り」の街路灯に設置されたカメラは計六台。二十四時間撮影で犯罪の抑制を目指す。

 同商店会は設置に先立ち、商店街利用者のプライバシーに配慮するため、朝霞署と調整しながら独自のカメラ運用基準を策定。商店会長を防犯カメラの管理責任者とし、設置目的の「犯罪の未然防止と予防」以外の画像利用を制限した。設置台数も、目的達成のための必要最小限として六台とした。

 設置費用は計二百六十五万六千五百円。「安全・安心な商店街づくり」の一環として、費用全体の二分の一を県、四分の一を朝霞市が補助している。

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