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2007.04.02

4/2 保険好き日本人の財布を狙うアメリカ

日本の損保会社がいろいろ不祥事を起こしていて、確かにこれはまずいだろ、と思うこともある。しかし、何で金融庁はこんなに日本の保険会社ばかりねらい打ちに摘発しているのか、疑問に感じることがある。

というのも、加入しやすさだけを売りにしている外資系保険会社の保険について、様々な保険金不払いで消費者問題になっていることは、一部の雑誌記事でしか伝えられていない。しかしこのことについて金融庁が適切な指摘、監督をしているとは思えない。

今日、私の勤務先の共済で、専務からの話をする場があったが、アメリカ商工会議所の規制改革の対日要求事項として、共済を民間保険と同一の基準で規制強化するように求める内容の物が出されていて、共済は今後金融庁の監督におかれることを考えなければならない、という説明があった。

これだけであれば問題があるかどうかわからないが、テレビコマーシャルに経費をばんばん使い、消費者問題に対応する弁護士たちを大量に雇う保険会社と同じ仕組みで共済が運用されるべきということになるらしい。
職場や地域、同じ問題を抱えた人たちが互助活動として運営される共済とは、利用者保護などの目的は同じだとしても、その運用の仕方が全然違うだろう。リスク管理の技術も不特定多数を相手にし不正受給に法律的対応しかできない外資系保険と、特定多数を相手にし不正受給があれば組織的対応ができる共済とは全然違うと思う。

そんなことを考えて最初の話に戻ると、どうもこの対日要求のおかげで、金融庁は外資系保険会社に甘々なんじゃないだろうかと思ってしまう。高コストのテレビコマーシャルをたくさん打っている保険がどうして得なのか私には理解に苦しむ。

●AERA「医療保険なんてもういらない」がいい。
脅かすように医療保険に入るように勧めるCM、評論家の言説が流布されているが、公的医療保障でかなりの部分がカバーされるので医療保険はほとんど要らないという記事。
「無審査で誰でも入れる」保険に入って、いざ病気になったら過去の病気に結びつけられ「既往症」として保険金を払ってもらえなかった、という話や、がん心臓病脳卒中に対応する保険も、60日以上の長期入院じゃないと払わなかったり、逆に1日の入院から払うという保険が貯金した方が早いぐらいの保険料になっていること、などが紹介されている。
保険は、みんなが払い込んだ保険料から事務経費をさっ引いて、残額から支払いが行われる。誰でも入れるということは支払するリスクが高くなるわけだから、できるだけ払わない理由を作ってあるし、広告をばんばん打てば、払う保険金を削らざるを得ない。軽度の保障をばらまく保険は、当然重度の支払を渋るか、手薄にしていくしかない。
金融リテラシー教育が注目されているが、そこでは株の話ばかりで、投資の自己責任みたいなことばかりが強調されているようだ。しかし、最も不透明な保険について、その根本の原理について教育が進んでいるのだろうか。

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