4/13 選挙公報は有権者と政治との契約だ

夕張市が財政難だからと、選挙公報を廃止したというニュース。
今の何もしてはいけない公職選挙法のもとで、選挙の民度の高さは、投票する候補者を決める際に、選挙公報を判断材料に入れた人がどれだけいるかによると思う。だって、市議選で、選挙中に配られる文書って、選挙公報しかないんだもの。

選挙は、有権者と政治との契約行為ではないだろうか。契約行為なら契約文書が必要なのに、今の公職選挙法では、国政選挙以外、候補者ビラが認められない。

引用記事のなかで、今まで義理で選んできたけど今回は厳しく判断したいのに判断材料がない、と憤る人のコメントが紹介されている。私も同感だと思う。
夕張市がここまでダメになったのも、大半の有権者が義理だけで投票してきたからだと言って過言ではない。投票は契約なんだ、という考え方を貫徹する有権者がもう少し多くいたら、夕張市がこんなになるまえに、夕張を地獄の道につき落としながら君臨してきた、中田鉄治元市長も石川十四三元道議も×を食らっていたはずだ。

コスト削減というとこういうところにばかりしわ寄せがくる。しかし自治の基本のところを押さえたことはやっておかないと、また同じ事が起こるんじゃないかと思ってしまう。

お金がかかるかかるというが、自治会などに無料配布の協力をしてもらうことはできないのだろうか。新聞販売店にも事情は特別だということで折り込みしてもらえないものだろうか。選挙公報をガリ版印刷にすることだってできるだろう。配ることができないなら、少なくとも投票所や公共施設においておくことぐらいはできないか。今までのやり方でできないと考えて、システムの根幹にかかわることをないがしろにしてしまうのは大問題だ。

この記事の尾ひれで、市長選が無投票になるんじゃないかという理由で立候補しようとした人が20人以上いたことを伝えている。夕張の自治は今も食い物にされようとしている。かわいそうだ。

●ようやくＫＤＤＩの技術者の出入り業者から電話が来る。やはりＫＤＤＩの工事ミスのようだ。出入り業者は善良な人で、あすにでも修理をしてくれるという。こういう人には怒る気がしない。どんな仕事もこうしたつまらないミスで迷惑かけてしまうことがある。この人は、電話が使えなくなっていて困っている私の立場になって問題解決をしようとしている。
頭来ているのは、問い合わせ窓口やら、サポート窓口と称している電話口の連中とその上司、彼らにまともな対応をきちんと教えていないＫＤＤＩの社内である。何度も問い合わせさせて、たらい回しにし、うちのせいじゃない、あそこに聞け、ＮＴＴに確かめたのか、そんなことばかりやって、ミスはしたけど善良な出入り業者と連絡を取り合う道をふさぎつづけた。テプコ関係でトラブル起こすといつもこの通りだ。

夕張市が経費削減で選挙公報を廃止、市民に戸惑いの声も
　財政再建団体になった北海道夕張市は、今回の統一地方選から、候補者の公約や経歴を掲載する選挙公報を廃止する。

　経費削減などが理由だが、１５日告示の市長選に立候補を予定している７人のうち５人が市外出身者。財政再建の初年度を担うリーダーを選ぶだけに、市民からは「何を判断基準にすればいいのか」と不満の声が上がっている。

　市選挙管理委員会によると、選挙公報の廃止で、２００３年の前回市長選でかかった印刷代や全戸配布の手数料を合わせて３９万６１８３円が節約できる。費用だけでなく、配り手の問題もある。職員の半数が３月末に退職し、約６６００世帯への全戸配布は厳しい。市選管は「市民に申し訳ないが、今回からマニフェストが発行される。そちらを見てもらえれば」と話す。

　これに対し、市内の自営業男性（６８）は「過去の選挙では、頼まれたりして投票していたが、結果的に市は破たんした。今回はちゃんと選ぼうと思っているのに候補のことが全然分からない」と憤る。また、主婦（３８）は「次の市長の役割は大きい。削減するところが違うのでは」と批判する。

　公職選挙法は、都道府県知事選での公報発行を義務づけているが、市町村長選の場合、各自治体が独自に判断できる。総務省によると、市長選では全国７７８市のうち、８割にあたる６１５市（２００５年１２月末現在）が発行している。

　注目を集める夕張市長選には当初、全国から出馬手続きに関する問い合わせが約３０件あった。このため市選管は、市議選より２人多い１８人分のポスター掲示板を発注。しかし、その後、「無投票になるかと思っていたが違った」などの理由で立候補を取りやめる人が相次ぎ、立候補者は７人になる見通し。市議選と合わせた長さ４・５メートルの看板は多くが空白となりそうだ。
（2007年4月13日21時53分 読売新聞）