4/10 民法改正で早川議員が痩せている

テレビに出ていた早川忠孝代議士が痩せている。離婚後300日以内に生まれた子どもの父親をどうするかという課題に取り組んでいたが、ここ数日、首相、政調会長、右派系議員たちのバッシングに苦しんでいるのだろう。

重ねて言うが、貞操観念がどうのこうの言っている人たちは問題のとらえ方を間違えている。親の累は親の代で問題を解決すべきだろう。民法で貞操保持を破った人間には、慰謝料を請求され制裁されることになっており、それで十分な制裁ではないだろうか。貞操に何の責任もない子どもに制裁することを放置して構わないとすることは本当におかしな思考回路だ。

ＤＶ被害者など、思うように離婚が成立しない場合などどうなるのだろうか。首相は「議論を深める必要がある」などと言葉を濁しているが、これは人権蹂躙のようなことが起こったとしても法改正必要なしという立場だろう。女系天皇容認を覆したときも、安倍晋三が「議論を深める必要がある」と中立を装い議論を混乱させた前科がある。真っ赤な顔で仕事をする政調会長は倫理を語る存在として論外である。

これまで早川議員はあまり好きでなかった。復古調の議論も多かった。しかし今回の民法改正、人権問題など、法務関係の議論になると、まともな判断をしている。本当、早川議員の努力には敬意を表したい。

●今日、訪問介護の大手3社に介護報酬の不正請求したことが摘発された。摘発を受け事業者指定の取り消し逃れで処分が下る前に摘発された事務所を閉鎖したりもしている。介護報酬が無駄遣いされているということで、本来的な介護予防の意味が強い、軽度の要介護者の介護報酬がばっさり削られたのも、こうした事業者が、本人の能力を温存するための介護という目的を忘れて、介護サービスの押し売りをしていたことが原因である。
また出自が人材派遣業という、労働力を消耗品のように使う産業であることも今回の問題の背景にあると思う。
訪問介護（福祉全般に思うが）は、大手事業者には向いていないと改めて確認したように思う。やはり「地域公共サービス」なんだ。