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2007.03.22

3/22 統一自治体選挙が始まる

連投すみません。今日2度目です。

昨晩、政治系の友人と長電話をした。その友人が若者の政治参加をテーマにしているので、都知事選挙にどう関わろうかなどとよもやま話をしている中で、私はこんなことを話した。

どうも地方議員の選ばれ方が変わりそうな選挙だ。大変化ではないが、体質変化をもたらすようなものを感じている。1995年に政党青年部を経由しない20代の議員が続々誕生した。その後、地方議会の多くは、市民社会にあわせた制度改革(各自治体での情報公開、市民参加などの制度導入)は、保守革新問わず共通の政治目標になった。また「しがらみのない」人が好まれる風土ができあがった。
今回は、「自分たちの社会への責任」みたいなものか。夕張市の破綻という衝撃を受けた持続可能な自治体財政(一方的な小さな政府ではなく効果的な地方政府にする行政改革)、情報公開、特権のない議会などが話題になっている。1995年はサラリーマンからの転身組が多く、その後2回はだんだん肩書き(出身会社や留学歴)などがインフレ気味になってきたが、ふたたびニートやフリーター転身者が増えて、選ばれる若者がリセットされているように感じる。それがどのような効果を生むかまだわからないけども、地政調の答申でも、地方議会の責任を問い直し強化する方向での改革が提言されており、地方自治体の改革で取り残されている議会改革が課題になっていくのではないか。もちろんそれは特権をはぎ取るだけの話ではなくて、誰でもが参加できる議会のための制度整備も欠かせないだろう。

●知事選挙が始まった。注目は、現職が再選できるかどうかの東京と、名知事の後釜が乱立して混戦状態の岩手だろう。

東京都知事選挙については、反石原統一をめざす期待が高いが、やはり共産党は浅野に乗ってこない。共産党が、医療や福祉の独特な口利き、利権配分で東京や大阪など富裕自治体で独特の支持層を蓄積してきた過去を見れば、議員が口出しして役人が個々のさじ加減を調整するような裁量行政や、裁量行政による福祉の分配をぶちこわす考えの浅野氏に乗ることは、共産党が石原に乗る以上にありえないと以前書いたが、その通りになっている。
京都でもなければ、今は共産党の支持層は、旧来の共産党支持層(70歳以上)か、共産党員の息子や娘、共産党議員の口利きのお世話になった人がほとんどだと思う。95年の選挙での小勝利を最後に、ほとんど新しい支持層を捕まえていない。あれだけ共産党に利用されたと小林よしのりあたりが騒いだ薬害エイズの運動も、その後大半の運動員が共産党関係者との関係を切り「市民派」と自称する革新系無所属に流れ込んでいる。その中で裁量行政の温存は、イデオロギー以外で共産党が有権者をつなぎ止めておく最後の命綱と言ってよい。

浅野氏のいうような福祉行政のダウンサイジングをやってしまったら、共産党を支持して福祉サービスを何とか受給しているような人たちが共産党から自立していってしまう。そんなことは共産党としては営業戦略上認められないだろう(公明党なんかはそのあたりずるくて、ダウンサイジングしていく福祉は追認しながら、グループホームの設置や無認可施設などの転換に食い込んだり、とり残された権利としての福祉を十分に行使できない人々に食いついて支持層を培養しているようだ)。

「週刊金曜日」という雑誌で、社民主義の復興をめざす山口二郎北大教授が、反石原統一をと呼びかけ、独自候補にこだわる共産党を批判した。そのことに対して共産党から、浅野は石原うり二つと反論している。革新統一的なものに幻想を持つ山口氏を批判するのが正しいのか、共産党の頑迷さを引き出した山口氏の功績を評価するのかは立場によって違うと思う。

70年代からおたかさんブームまで、共産党は、革新統一を破壊しているのは公明党となれ合っている社会党だ、と口汚く罵ってきた。そのことによって、右派が存在した社会党に懐疑的な都市部の革新系無党派支持者をつかまえてきた。まだその時代は革新は統一すべきだ、という理念があったのだろう。でも、社民党が公明党となれ合わなくなった今においても共産党は統一行動は取れないようだ。
今回の東京都知事選挙に関して言うと、共産党が噛まなくてよかったと思う。消極的な民主党や連合右派、ふらふらの中道左派の人たちが、責任感持って選挙やってもらうには、下手に組織力のあるところが乗り込んでこない方がいいと思う。

吉田という共産党の候補がどれだけまともか知らないが、歯科医ということで、医療費をタダにすれば儲かる立場にいることは間違いない。
それから、あの表情、あのしゃべり方は、大学自治会の会議を監視したり、会議の休憩時間に会議室に入ってきて、自治会執行部(民青)にあれこれ指示出している大学生協職員を思い出した。

「週刊金曜日」に共産党激怒 「民主主義語る資格問われる」(J-CASTニュース)

「週刊金曜日」の論評に共産党怒る
反・石原の立場を鮮明にしている「週刊金曜日」の連載に、共産党がかみついた。都知事選について論評したもので、「(石原追い落としのため)幅広く市民の支持を得られる候補にまとまることが必要で、共産党は独自候補を擁立すべきではない」という論陣をはった。共産党は反論文書を作成、週刊金曜日側の姿勢を「民主主義を語る資格が問われる」と非難している。

独自候補の擁立は自民党や石原の増長をもたらす
東京都知事選は2007年3月22日告示され、4月8日の投開票日まで2週間にわたる選挙戦が始まった。14人が立候補の届出をしたが、石原慎太郎氏と浅野史郎氏の一騎打ちになる、という見方が有力だ。政党の推薦を受けない候補者が多いなか、吉田万三氏が共産党の推薦を受けている。そんな状況に対して批判的な論評を掲載したのが、「週刊金曜日」だ。同誌は、3月から「石原慎太郎の本性」という連載を始め、「つきまとうのはきな臭い利権」「一部の右派人脈とコワモテ参与だけが頼り」「傲慢な品性が生む差別発言」などと、反・石原キャンペーンを展開している。

問題とされているのは、3月9日号に掲載された、山口二郎・北海道大学教授による連載「山口二郎の政治時評」。山口氏は、05年の総選挙の際には、辻本清美氏の応援演説をしている。

連載は、浅野氏が出馬を固めたことを受けて、

「これでようやく石原慎太郎を追い落とす機会が訪れたと安堵し、期待している人は、東京のみならず全国にいるに違いない」
と、浅野氏が石原氏を破ることへの期待を表明している。さらに、

「選挙の最大目的が石原を引きずりおろすことにある以上、民主主義を愛し、人間の尊厳を貴ぶ市民は反石原の一点で結集、協力すべきである。その際にはより幅広く市民の支持を得られる候補にまとまることが必要となる。(略)共産党が独自候補の擁立にこだわって、反自民、反石原の票を分散させるという行動を続けるならば、共産党が、その意図とは別に、自民党や石原の増長をもたらすという結果になる」
と、「民主主義を愛する市民のために、共産党は独自候補の擁立を断念せよ」という趣旨の主張を展開している。

「浅野氏は石原都知事とウリ二つ」とこきおろす
共産党はこれに反発。記事内容に反論する文書を植木俊雄・広報部長名で作成、3月16日、「週刊金曜日」編集部に手渡した。共産党側は、この文書の掲載を求めており、文章のボリュームは約1,300字で、週刊金曜日に掲載された記事と、ほぼ同じだ。この文章の全文は「しんぶん赤旗」にも掲載された。

文書では、

「(浅野氏は) 巨大開発を進め福祉を削りに削ったという点で、石原都知事とうり二つ」
「『オール与党』陣営の二人に対抗して、日本共産党と吉田氏が都政の転換を掲げているのです」
など浅野氏をこきおろしている。

「その(吉田氏という)選択肢を最初から、しかも『民主主義』の名で排除しようなどというのは、『民主主義』を語る資格が根本から問われるでしょう」
この文書を書いた植木広報部長はJ-CASTニュースに対して

「共産党が名指しで批判されていたので、反論する必要があった。事実に基づかない誹謗中傷に対しては意見を述べ、掲載を申し入れます。『赤旗』の読者からも、週刊金曜日の記事に対して、『あの記事はどうなんだ。どう対応するつもりなのか』と、党としての見解を示すように求める意見があった、ということもあります」
と、異例の「反論」に至った経緯を説明した。もっとも、「異例」といいつつも、このような「反論」は初めてではなく、年に1~2回程度はあるのだという。

この「反論文書」、半分程度の分量に削られた上で、週刊金曜日の「投書」欄に掲載されるという。

[J-CASTニュース:2007年03月22日 20時56分]

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