3/17 高校生が外国人の入居差別問題で市長に提言

マンション管理組合の理事会。迷惑住民への対応に隣家の人が苦しんでいることを討議。迷惑住民を退去させる方法も含めて検討。

●埼玉北高校の高校生が、住宅の賃貸契約で外国人差別が顕著であるとして、市長に改善を求める提言書を提出したという埼玉新聞の記事。
今どき、人権問題にきちんと向き合う高校生がいたことに感動。外国人という差別することに鈍感になりがちな人たちに目を向けて、行政施策や、差別表現ではなく、生活上欠くことのできないものを対象に調査したことがいい。不動産業者も回答内容には課題ありありだが、またこうした高校生の調査に協力したことは評価されていい。

●週刊文春のタミフルの記事などが面白い。

2007年3月15日(木) 埼玉新聞
大宮北高生
差別撤廃を　市長へ要望書
県内100社調査　外国籍住民の住宅難で

　市立大宮北高校（北区奈良町）の1～3年生有志96人で構成する人権調査委員会が、県内の住宅斡旋業者約100社に対し、外国籍住民との賃貸契約について調査を実施。回答のあった87業者のうち37％が「賃貸不可」と答えたことを受け、相川宗一市長に対し、入居差別撤廃に向けた取り組みを求める要望書を提出した。

　市の担当者は「人権差別撤廃のための推進本部で調査結果を周知したい。改革の議論をしていきたい」と答えた。

　調査は住宅情報誌に掲載された県内の斡旋業者約百業者に電話取材で行った。87業者のうち37％が「賃貸不可」と答えたのに対し、63％は「賃貸可能」と回答したが、「住民登録証が必要」「日本人の保証人が必要」など条件を提示するケースが大半。小林尚平委員長は「外国籍の人は外国人登録済み証で住民登録証はない。来日して日の浅い人が日本人の保証人を探すのは難しい。賃貸可能と言いながら実質断わっているのと変わらない」と指摘した。

　他の委員からも「行政が講習会など開いて大家さんの不安、言葉や文化の壁を取り除いてほしい」「東京都区内は住宅条例に入居差別禁止を制定したり、川崎市では行政が保証人になる制度がある。さいたま市もぜひ検討を」などの意見が挙がった。