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2007.02.20

2/20 見えないところで

ようやく子どもが認可保育園に入れることに決まったようだ。不便なところなのでほっとはできないが、それでも体が大きくなって、走り回ったり大声あげたりするのには、今よりずっと状況がよくなると思う。

●エコノミスト「危ない自治体」を読む。これまでの福祉事業や人件費批判中心の記事から、ハコモノ行政や、裏補助とも言われる交付税で手当する起債事業への批判が中心になってきていて、バランスが取れてきたと思う。
社会サービスと自治体の財政が反比例ではなく正比例関係にあるという論調が取り上げられるようになってきたこともよかった。
山形県新庄市のレポート(小林美希さん)、首都圏自治体のこと(松本武洋さん)、財政の健全度がサービス格差をもたらす(北條大成さん)、財政再生制度の説明(宮脇淳さん)、自治体の使命は社会サービスだ(神野直彦さん)の記事がよかった。

市場化テスト最前線の自治体の職員の座談会はあまり良くなかった。「企画や政策法務など市のアイデンティティーに直接関わる業務は、全面的な民間開放さえも不可能ではない一方、(中略)窓口業務、福祉業務などが民間開放できない。ここに大きな矛盾がある」という発言は、違うように思った。企画や政策法務が民間委託するのにふさわしくないという理由こそおかしい。企画や政策法務の分野に市民事業が乗り込んで業務受託することが問題なのだろうか。さらには大きな話になってしまうが、アメリカにあるような政治任官制や、イギリスやオーストラリアの議院内閣制と比べると、政府の中枢にプロパー職員しかいない状況の方が例外ではないかと考える。

朝霞市の財政危機の状況はどうだろうか。財政の数値はとりあえず良い。しかしここのところ公共建築が次から次に建てられているし、基地跡地利用をめぐっての負担問題が大きくなっている。新庄市の後追いをしていることを感じる。団塊の地域参加とか、いろんな理由でこれ以上、集会場などを増やすことのないようにしてほしい。
朝霞市の職員の数、人件費は、自治体の規模の割に少ない。しかし市役所は「できない」「やらない」という仕事が多い(すぐやる課のように雑用をしてくれとは思わなくて、ニーズがあるから考えたらどうか、と投げかけても考える前に自分たちの常識のなかでやらない理由を並べるということ)。また、問題解決につながる相談とか調査とかノウハウの支援とか監督という仕事が弱く、問題を放置すること(やりっぱなし)になりがちな事業発注と補助金の交付が中心業務になっている。小さな政府で財政規模は小さいけども、効果から逆算すると、実はものすごいコストのかかる市役所だとも言えるのではないかと思っている。
財政の健全度と社会サービスの記事では、埼玉県南部の自治体は財政が豊かなのに保育料が高いと指摘していた。配られた「保育園のご案内」には、子ども1人あたりの保育コストが載っている。知らないよりは知っていた方がいいが、これだけお金使ってやっているんだ、という姿勢も感じてしまう。でも保育料の方も高いんだ(保育サービスをこれ以上恩着せがましくされる危険性があるから下げろとは思わないが)。

●今週号のAERAは、地味な記事ばかりだけどいい。
①このブログでも取り上げたが、NHK7時のニュースがおかしいということの種明かし。「産む機械」発言を1放送1回以内、テロップでは10秒以内、野党の批判も「産む機械」そのものの批判発言はカットされたなどの事実が示され、NHK報道局内の会議でも自粛を徹底するよう求めたことが伝えられている。同時並行でNHK予算審議があったり、菅義偉がNHK受信料値下げ発言を繰り返すなど、ブラフをかけられ続けたことも取り上げている。
②ディスカウント家電店の記事。儲けの源泉は、納入業者やメーカーへのたかりとも言える販促費補填の裏契約の存在だという話は、以前身内にそういう客相手に仕事をしていた者がいて身につまされる。納入と引き替えに無償労働力、どうみても不公平なリベート要求、無償労働力として送り込んでいるアルバイトが不始末をやらかせば多額の損害賠償を要求され身銭を切らされた話とか、商談よりそんな話ばっかりだった。
「有名タレントを起用したCMを流したから仕入価格を一律数%下げろ」「他店より1円でも高い場合は、ってよくあるでしょう。こういうリベートの存在で身を削っているのは、販売店ではなくメーカーてなんです」という生々しい証言も書かれている。
でもこうした店で買い物しないと決められない自分の弱さを見る。
③「インフルエンザの感染・通勤電車が最も危険」ほんとうにそう思う。記事中で、せきやくしゃみで口を押さえない人の問題を指摘しているが同感。共働きで子どもを抱えていると、ちょっとした風邪持ち帰っても、1週間から2週間は時間繰りが綱渡りの生活になる。電車でウイルスまき散らしているのを自覚しない人には、傷害罪で訴えたり、損害賠償を請求したいぐらいだ。

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コメント

おっしゃるように、小さな市役所の欠点は、役所に現場のノウハウの蓄積をすることを意識しなければ、的確な問題解決ができないということです。現場があることが基礎自治体の県や国に対するアドバンテージなのですから、そこを意識するというのが基礎自治体の職員には求められています。
それを意識的に行うこととセットでやってもらわないと、小さな自治体路線は頓挫することになります。

投稿: takeyan | 2007.03.22 09:51

お忙しいところコメントありがとうございます。
そろそろ行政の効率性を公務員数だけで測るのではなく、ほんとうの効率性の評価基準が必要なんじゃないかと思います。
それと、おっしゃるように能力の蓄積を組織的にどうやって行うのか、外からの血の導入や職員研修の内容を変えることが必要ですね。仕事をしない言い訳けが丁寧になるだけの接遇研修だけではどうにもならないと痛感しています。
内部の組織どうしの角が立つの立たないのそういう話を処理することに大半の労力を消耗するようなことでは、ダメですね。

投稿: 管理人 | 2007.03.22 18:21

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