2/20 パチンコ店の立地を規制した自治体が5億も賠償を払うはめに

宝塚市がパチンコ店の出店を商業地域に限る条例を作り、それで規制した業者から訴えられた訴訟で、宝塚市が敗訴して、5億円もの損害賠償を支払うことになった。

法律がそうなっていのかも知れないから仕方ないんだろうけども、いつまで、土地利用と建築に関して、地域社会ごとにルールを作ることが合法とならないのか、腹立たしさを思い知らせてくれる判決だ。自分たちが地域の合意を無視するようなものを建てようが何しようが、弁護士雇って自治体でも何でも訴えればお金がむしれる、そんな土建国家、不動産屋天国そんな日本の社会風土を思い知らせてくれる。弁護士なんてほんとうに高い買い物だから、金持ちだけがどんどん法律で保護されていく。

一方、自治体は、条例で規制できないから、話し合いだ何だと、ソフトに真綿で囲むように条例規制しかできない。その結果、法律で縛りがかけられないために、政治的に弱い業者がおしだまり、政治的に強い業者は居直るというとんでもない逆インセンティブが働いてしまう。そして、そこに政治関係者がおいしい汁を吸うことができる機会が創られ、面倒な立法ではなくイージーな口利きに走っていくという構図がある。

朝霞市に引き合わせれば、マンション建設が野放図に行われている。第一次第二次マンションブームでマンション住民の流入で1.3倍に増えた。ところが、それで儲けた（開発利益を得た）人たちが、その儲けを吐き出して公共のものを創っていくシステムが不十分なので、開発利益のツケはすべて自治体が持ち出していかなければならない。したがってマンション開発に見合う学校の開設、再配置は進まず、保育所や介護施設の整備も遅々として進まない。保育所は第一次マンションブームから12年もかけてようやく何とかなるところまで来た。介護施設はこれからしばらくもずっと充足できず、重度介護の状態になっても、高い入居費を取られる有料老人ホームや、相部屋が当たり前の老健施設入所で我慢し、それも順番待ちだ。その間に支える家族が疲弊して壊れていってしまう。
特定の金持ち、土地持ち、特定の業界の利益ために、多くの市民が社会権を犠牲にされてきた。しかし社会権を制限する自治体や地域社会を違法とする法律もなければ、社会権を財産権なみに保障するためのインセンティブを与える制度すら弱い。
そして、地域の古くから住んでいる人や行政関係者は、エイリアンであるマンション住民に対する新参者差別みたいな言辞を、何の自覚もなく言う。いったい、だれが旧住民をお金持ちにしてあげたんだ、という気持ちになってくる。

日本国憲法、いい憲法だと思うけど、どうして同じ基本的人権のなかで財産権に属することばかりが過大に保護され、社会権に属することが制約されるのはなぜだろうか。下位法を整備する立法府に問題がありで、政権交代がないことが大きな理由だと思うけども、今、政権交代が起きてもそれを担うであろう政党も、若手議員を中心に財産権の暴走に対する問題意識は弱いから、あまり期待できない。また二番手三番手以下の野党も、こうした観点での政権交代論を持たないところが期待できない。
※憲法の基本的人権に関して、自由権と社会権の位置づけについて、伊藤真「日本国憲法の論点」がわかりやすく説明しています。

パチンコ条例で業者に損害　宝塚市、４億８千万円賠償へ2007年02月20日21時59分朝日
　兵庫県宝塚市が違法な条例に基づいてパチンコ店建設工事を差し止めたため損害を被ったとして、大阪府内のパチンコ業者の男性と建設を請け負った会社が市に計約１９億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）が１６日に市の上告を棄却したことがわかった。市側に約３億４８００万円の支払いを命じた二審・大阪高裁判決が確定し、市は利子分を合わせて約４億８７００万円を支払う。

　高裁判決などによると、宝塚市は８３年にパチンコ店の出店を風俗営業法の規定より厳しく、商業地域に限定する独自の条例を制定。９４年に準工業地域で建設を始めた業者に工事禁止を求める仮処分を申し立て、訴訟を経て０２年に敗訴した。この間に業者側は建設を断念し、市に損害賠償を請求。「市の条例は建築基準法や風営法より厳格で矛盾している」などとして一、二審とも宝塚市が敗訴し、市が上告していた。

　阪上善秀市長は「市の訴えが届かず残念。冷静に受け止め、粛々と対応をしてまいる考えであります」とコメントした。