1/24 朝霞市内・マイカー通勤を2割減を実現

●埼玉県が朝霞市を実験地域にして実施している「モビリティーマネジネント」によって、市内の事業所の協力でマイカー通勤者を公共交通にシフトしてもらう働きかけが行われてきたが、結果として対象事業所にマイカー通勤するうちの2割を減らすことに成功したという。今後は一般市民に働きかけを行っていくということで、マイカー乱用気味のこの地域の交通のあり方を少し変えることができることを期待したい。

カギはバスの強化だと思う。バス停2～3カ所程度の乗車の運賃を下げること、本数の確保（1時間に3～4本の訂間隔運行）、バス停の間隔を短くすること（国際興業はできている。意外と長いのがコミュニティーバス）など。朝霞市のコミュニティーバスは大改革の余地がありそうだ。バスの台数の割に本数が少なく（わくわくドーム前の車庫には複数台のバスがいつも休憩している）、福祉用施設送迎バスの域を出ない。東上線が急行準急だけで1時間に8本も運行して池袋に人を運んでいるのに、市内の移動が2時間に1本しかバスが来ないというのはどうか。採算とバス会社への委託費の関係が不明確で、三社（西武・東武・国際興業）に委託で委託費がたかられていないという検証がしようがない。コスト感覚も経営感覚もめちゃくちゃになっているとしか思えない感じがする。路線が重複して本数が集中する朝霞台駅とわくわくドームの間では、5分間隔で来る時間帯もあれば1時間以上も来ない時間もあったりして、チューニング不足気味のダイヤである。市役所が運行計画にまで手を突っ込んで管理しているとは思えないようなダイヤでもある。

以前、地域福祉計画でタクシー会社にヒアリングに行って、コミュニティーバスについてぼやかれたことがある。市が1億もバスの赤字を埋めるなら、思い切ってタクシー券を配れ、と。確かにコミュニティーバスは民業の圧迫で、市内のタクシー会社には客を奪われる迷惑事業かも知れない。私はコミュニティーバスを必要だと思うが、それだけにタクシー会社に迷惑かけて余りあるような効果がある運営をしないとまずいのではないか。効果も見えない無駄を放置してよいというのはコミュニティーバスが政治路線であることの証左にしかならない。（余談だが、市内タクシー事業者が交通弱者をほんとうに味方につけたいのなら、車内がたばこ臭いことなど、改善の余地があると思う。ぜんそく気味の家族は危なくて市内のタクシー会社は利用できないでいる）。

私の中でコミュニティーバスの改善として指摘できそうなことは、①膝折・溝沼線の路線が複雑かつ長大でわかりにくいし本数の減少原因になっているのではないか。本町地区内と、栄町地域と、溝沼地域と客層が重なるとは思えず、路線を切ってその分多頻度の運転ができるのではないか。第三中学前の公共施設を経由するようにすべきではないか。②バス停の間隔が長すぎるので縮める。③住宅が建て込んでる割に交通不便地域が多い宮戸線を大胆に増発すれば利用客が見込めるのではないか。④東洋大学、市立図書館、中央公民館、市民会館、溝沼保育園などの公共施設にバス路線がない。⑤一般バス路線も含めて、市役所に乗り入れるバスが少ない。根岸台地区から市役所への交通手段がない。⑥路線別に委託バス会社を1社に絞り、採算と委託費の関係を明確にすべきではないか。
バス利用者の極めて少ない地域は、無理して大赤字のバスを運行するより、思い切って地域住民にタクシー券を配ってもいいのではないかと思う。

●連日、有楽町線が止まっている。ダイヤが乱れたときに東上線との直通運転を切るのはやめてほしい。直通電車が和光市以北の各駅停車の本数を補っているから、直通運転をうち切ると、急行通過駅は日中で15分、夕方ラッシュ時間で12分も電車が来ないことになる。また建設目的に東上線の複々線として、迂回路としての意味もあったはずで、この地域を陸の孤島にしない意味でも、トラブル発生時に安易に有楽町線の直通電車の運転を切る選択をするのはやめてほしい。
昨日は有楽町線が全線運休していた。いくつかの駅に折り返し線があるのだから、それを活用して部分的に運転できないものだろうか。平和台、氷川台あたりの人たちは帰宅難民になるのではないだろうか。

●朝霞市の保育園の紹介ページ（といっても、保育園名と住所と電話番号が書いてあるだけだが）に以前は保育所の作成したホームページのリンクが貼ってあったが、いつの間にか削除されている。保育所の入所決定は、利用契約方式と措置制度の中間的な制度になって、一方的に市役所が入所園を決定するのではなく、ある程度保護者の選択権を尊重することになっている。保育園選びの情報があまりにもない中で、独自にホームページを持って紹介している保育園の情報をあえて紹介しないのは何か変だと思って、市役所にメールして問い合わせる。

2007年1月20日(土) 埼玉新聞
通勤者の2割が変更　公共交通の利用促進実験
　
　公共交通機関の利用促進と渋滞緩和を目指し、県が朝霞市内で実施した通勤などをマイカーから電車・バスに転換してもらう「モビリティー・マネジメント（ＭＭ）」の実験結果がまとまった。ＭＭは情報提供を通じ利用者が自発的に移動手段を変えることを促す新しい交通施策。

　全国で最大規模となる七十一事業所の五千二百八十八人を対象に実施したところ、マイカー通勤者の二割が通勤手段を変更し、交通量が減少するなど効果がみられた。二〇〇七年度は住民を対象とした実験に取り組む予定だ。

　県、朝霞市、商工会などで構成する連絡協議会を設置し、昨年九月から十月にかけて実験を実施。従業員に現在の通勤方法を聞き、自動車を利用している人には公共交通を使った通勤プランを作成してもらうアンケートを実施。マイカー利用のデメリットを紹介する冊子や駅周辺の駐輪場情報やバス・電車に関するお知らせを配布し、ＭＭ実施前と後で移動手段の変化を調査した。

　実施後のアンケートには三千二百八十一人（回答率６２％）が回答。自動車を利用することについて「控えた方がよい」としたのは６３％で、事前アンケートより８・１ポイント増加。マイカー通勤者（千四百四十二人）に関しては１９・９％が「交通手段を変えた」と回答した。

　公共交通を使わなかったが「変更しようとした」と意識の変化がみられたのは４３・１％だった。

　交通量に関しては、同市内の八カ所で調査したところ、泉水三丁目の交差点で９・７％減少するなど六カ所で減る一方、増加する道路も二カ所あった。

　同市内の主要三駅では通勤時間帯に定期以外の利用者が３・３％（三百五十四人）増加。さらに市内の路線バスでは５％（二百五十八人）増えたため、「渋滞の緩和に大きな成果があった」（県交通政策課）としている。

　同課は「コミュニケーションを通じて行動パターンを変えてもらうという新しい手法。公共交通に関する意見も集まったので、今後の施策に生かしたい」と話している。