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2007.01.15

1/14 民主党に法的防衛が必要だ

●民主党の松本政調会長が、政治資金報告書の事務所費が過大である問題について、菅代表代行が問題なしとコメントして、大丈夫かと思っているが、対応が遅くて、だんだん火の手が大きくなるような予感がしている。
この問題、本来は大した問題ではないが、事務所費など、政治資金報告書の一部項目には証拠書類の添付が不要であることから不透明な印象があり、松本氏に限らず、騒がれている伊吹氏にしても松岡氏にしてもなにがしかの後ろ暗いお金が事務所費で処理されていることが明らかになった場合には、メディアスクラムで松本氏も連座せざるを得なくなる危険性がある。問題なし、と先に結論づけるのではなく、その日のうちに松本氏に使途や支出先を明確にさせ、その上で菅代表代行が問題なしとコメントすべきだったのではないだろうか。
あと、民主党にこうした疑惑を持たれた議員を調査するコンプライアンス部門が必要じゃないかと思う。政治家というのは同じ党の人間でも懐を探られるのをとてもいやがるので難しいと思うが、与党が痛くもない腹まで探ってあら探しに明け暮れているここのところの政治情勢のもとでは、法律に抵触する話を早めに発見してつみ取る仕組みが必要ではないかと思う。

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