12/31 「勤労感謝の日」が「家族の日」に。この社会の価値は働くことで報われるより血統へ

11月23日の勤労感謝の日を家族の日にする企てが政府内で進んでいるようだ。
「正しい家族が大事」というモラルだけで子育ての問題を解決しようとするバカ政権の考えそうなことだ。

国家神道に由来を持つ理由で11月23日を勤労感謝の日にすることに是非論もあるが、戦後、働くことをきちんと評価し尊ぶことを価値においたからこそ勤労感謝の日という休日となった。それを政府がアホみたいな思いつきであっという間に休日の意味を変えてしまうということは許しがたい。

「家族の価値を社会全体で共有」などと全体主義的な物言いをするぐらいなら、家族でいる時間を収奪するようなホワイトカラーエグセンプション（残業代不払いを公認）などの構想は永久に破棄するようなことぐらいしたらどうだろうか。

「家族の価値を社会全体で共有」などと言う政治家の言うことなんて、保育園があってようやく成り立っている今日の家族をバカにしてみたり、保育所排撃論を主張されたり（そのくせ裏口入園とも言える入所口利きなんかやるんだ）、所得税や消費税を上げながら努力もしない人への相続税を引き下げたり、二世三世の議員・芸能人・実業家ばかりを持ち上げるような、血統だとか家柄だとか先天的な環境を肯定するだけのことである。安倍首相のじいさんコンプレックス趣味を国民に押しつけるのはやめてもらいたい。社長の娘である首相の妻が贅沢三昧を自慢して自覚がなくて問題になっていることと無関係ではない。少しは家族や血統とは違うチャンネルから、ものごとの価値や智恵を学んでもらいたい。

また労働が人が人を食うような状況になっている中で、家族関係や家庭環境も複雑化している。「家族の価値を社会全体で共有」なんて甘い状況じゃないと思う。

離婚調停が成立してから6ヵ月経っていないで妊娠した後の夫の子どもを、芦屋市役所が前夫の子どもとして届けなければ出生届を受理しないというふざけた話があった。昨日、ようやく後の夫として受理されたが、その過程で、芦屋市役所は「離婚したペナルティーだ」と言ったと報じられている。何が家族の価値なのか、家族とは何のためにあり、家族があることによって人がどうなのか、ということも考察されずに、家族をかたちづくろうとしている人を冷遇するような法律制度を放置して、類型的な家族以外はこのような扱いを受けるような国の家族の価値とは何なのか、ひどい話である。
一方で、ＤＶされても離婚しないことが表彰されるようなことも起きてくるのかな。実際、右派系の地方議員には、ＤＶ対策に後ろ向きな人もいる。ＤＶされてもあんたが悪いから我慢しろと教えるとんでもない新興宗教がまだまだ根強い。そういう新興宗教に応援されている保守系政治家は多い。

生活を抱えて働く人をまもとに扱わない国で家族の価値なんて言ったところで、遊んで暮らせる金持ちや資産家の息子や娘を甘やかす政策でしかない。勤労感謝の日を家族の日にしようと企てる人たちの感覚なんてそんなものだ。

余談だが、勤労感謝の日の翌日が私の誕生日で、よく振替休日になる。勤労感謝の日には、金正日ではないが自分の誕生日みたいな愛着がある。それを勝手にいじられるのも面白くない。これは私憤だけれども。

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12/28 コムスンに都の監査が入る

コムスンが介護報酬を過大請求している疑いがあり、東京都が都内全事業所に立ち入り監査をした、というニュースが流れている。

介護業界にいる人たちの間では、コムスンのケアマネージャーは必要もない介護サービスをつけるという噂が流れていた。今年からの介護保険制度の見直しに際しては、不要なサービスの押し売りが介護財政を悪化させている一因だ、という問題意識があった。悪徳業者のように介護報酬の水増しまでは誰も言わなかったが、不必要なサービスを押しつける代表選手が最大手のコムスンである、と指摘されてきた。

軽度の介護サービスが実質的に廃止になり、新予防給付という生活を無視した制度に切り替わった。こうなってしまった背景には、介護業者が囲い込んでいるケアマネージャーが、介護業者が儲かるように介護サービスを組み立てている、という制度的欠陥があった。高齢者もヘルパーも楽な介護だけをやり、結果として高齢者の精神・身体機能をどんどん低下させてしまっているという問題も指摘されていた。
この制度的欠陥は、介護保険制度導入時の亀井静香自民党政調会長の判断の歪みによる副産物だった。その結果、グッドウィルグループの株価が上がるように政策誘導が行われ、ケアマネージャーが介護業者に雇用されることが認められた（何言っているんだか分かる人にはわかるけど、わかりにくいなぁ）。

また、どこの介護事業者も介護報酬が少なくて、そのために介護労働者を確保するのに苦労している。無駄な経費にはほとんど使えない。研修費用なども介護労働者持ちだったりすることも珍しくないのが、介護業界の現実だ。
それなのに、コムスンはテレビコマーシャルというとてつもなくコストの高いものをバンバン流していて、いったいその金はどこから出てきているのか、不思議で仕方がない。経営努力という面もあるかも知れないが、介護報酬の大半は時間あたり人件費に比例していて、経営努力だけで1本100万はするＣＭ枠を買えるとは思えない。

と思ったら、謎解きができた。さっそく第一報を流した読売新聞にコムスンが事実無根で「法的措置」を行うという。福祉業界は監督官庁がなかなか機能していない。それでも、介護保険法にもとづき立ち入り検査をするというのは、それも都内の全事業所ということは、事実無根ではないだろう。いくつかの事実を「事実無根」とするためにＣＭ枠を買った意味があると考えた方がいい。その後、コムスンに関する報道はバタッと消えた。要介護者の生活を預ける会社がこんな不透明な対応をしていていいのだろうか。

介護保険制度では、ケアマネージャーの独立性ということが話題になっているが、いつまでたっても介護業者と関係が断ち切れない。介護保険制度の信頼性を高めるためには独立性の確保を徹底する具体的な政策が必要で、地域包括支援センターができたりしたが、それすら自治体は地域の福祉事業者に丸投げしているのが実態だ。ケアマネージャーは介護事業をやっていない社会福祉法人やＮＰＯが雇うか、自治体や社会福祉協議会が直接雇うことに限定すべきではないかと思う。

民間業者による福祉サービスが増え続けるなかで、福祉事業者の問題行動について、早めに苦情などの情報を察知して是正させていく制度的メカニズムが必要だが、ほとんどの自治体ではそんなことに全然目を向けていない。耐震偽装事件と同じように性善説で業者を信じてしまっている。行政コストの観点だけで民間参入をやみくもに推進してしまっている。今回の立ち入り監査も、福祉事業に対する監督が何とか機能している東京都だからできたと思う。

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12/28 わけのわからない理屈

今日は当番で強制有給取得日だったが、発送物が1件あって出勤。しかし、コンピューターから出てくるその発送物がない！怒らないでいたら、向いの席の人が「人間できていますねぇ」なんて言う。そんなことはないからいろいろなことを言ってしまうのであって、むかしやっていた仕事でそういうことに慣れきっているからだ。

午後、地域福祉の福祉オンブズマン・プロジェクトの集まり。市の担当課に庁内での作業状況について説明を受けてきた2人から報告を受ける。ゼロ回答どころか、とことん後ろ向きな話を聞いてきたみたいだった。担当課は計画策定のときには馬力があると思ってきたが、推進段階になった途端、何か他人事のようにしている。コンサルはいないのはいいにしても、担当職員すらまともに出てこない。私たちは勝手に議論させられているだけだ。
そして、話の中身については4月に機構改革・人事異動があるから、と話を先送りにされたと聞く。呆れる。以前も「市長選挙があるから」と話を先送りさせられたり、逆に一方的に尻を切られたりしたことがあった。市長選挙や機構改革の前、3ヵ月から半年は意思決定が滞る市役所ってどうなんだ！と思う。市民はその間も納税義務を免除されるわけではない。民間企業で機構改革や人事異動を口実に顧客サービスを低下させるところがどれほどあるだろうか。市職員が機構改革の人事談義を理由に仕事をさぼるなら、機構改革なんてやるべきではない。
そもそも新しい仕事をいっさいやらない状態が何ヶ月も続く機構改革なのに、何のためにどのような効果を狙ってどのように機構改革をやるのか、全く説明が見られない。日頃は行政の継続性だとか、立派なタテマエを言うのに、人事異動１つで行政の継続性が担保されないなら、そんなことは行革ポーズに過ぎない。
それから、地域福祉計画は、市役所がやりたがらないが福祉を利用する当事者たちのための諸施策を求めた見返りに、市民側の責任についてあれこれかぶった。しかし市の責任でやるべきことについては何をやっているのだろうか。報告すら上がってこない。

夕方、保育園の入園申請。言葉のニュアンスでは、また待機児童（うちの場合は保留児という言葉にすりかわる）になりそう。仕事でかかわりのあった朝霞の元住民が「（保育担当課に影響の強い）Ｆ市議に頼んだらすぐ決まったわよ」なんて話をしていたことを思い出す。入所決定には不透明感が漂う。でもこの人、すぐに都内に家買って引っ越したんだよね。市議にとって口利きする意味ってあったのだろうか。そんなふうに便利屋的に市議を使う住民にとって、地域社会はどう見えていたんだろうか。いろいろ考えてしまった。
先日の健康診断書の一件についてやりとりをした。説明に苦しそうだった。自治体は何のために福祉をやるのか、社会福祉基礎構造改革がなぜ当事者のためにやるのか、筋の通った共通理解ができていないから、福祉はやってあげている市民サービスという感覚が強いから、こういうことが起こるんだろうと思う。

●被害者である私の職場を、8年も前の犯罪者からのネタで書いてくれた月刊現代（というより元社会党系ライターの問題）だが、今回の2月号「飯島勲異能秘書官の虚像と実像」と「本間税調会長を売った財務省の魂胆」は、面白くてついつい読んでしまった。
後者の記事、本間税調会長の記事の方は、安倍内閣で好き勝手やりはじめたキャリア官僚たちのことを書いている。今回の一件は、便宜を図った官僚が省益のためにリークしたということらしい。
それよりその記事では、公務員制度改革をめぐる動きの方が興味深い。経済財正諮問会議の民間委員（あの八代先生もいるが・・・）が、①再就職（天下り）斡旋を禁止②警察・自衛隊員以外に公務員に労働基本権を付与③年功序列から能力実績主義賃金への移行をペーパーにまとめたものを、官僚出身の首相秘書官たちが「霞ヶ関は干上がる」と批判し、安倍首相の組閣でただ１つのサプライズだった官邸の人物は「机をバンバン叩いて」「公務員と民間サラリーマンを一緒くたにして、訳の分からないことを口走る始末だった」「『天下りは民間企業だってやっている。なぜ官だけがダメなのか。やるなら民間企業が退職者に再就職を紹介するのも禁止しろ！』」とやったそうだ。
経済財政諮問会議の民間委員ペーパーの③はそんな安直な話でいいのか、と思うが、それ以外は日本の公務員制度の歪みを是正する妥当な内容だ。
公共事業をぶら下げて民間企業に転職してくる天下りを禁止しようというのは、公共事業の自己膨脹が問題化された94年ぐらいからの課題で、もはや議論の余地がないと思う。「民間の厳しさ」を知らない退職公務員を、誰が好きこのんで監督官庁が押しつけるままに雇うのだろうか。共済年金が民間より高いのだから天下りを役所が斡旋することなどすべきではない（天下り規制と公務員年金の水準の問題はもっと議論されてよいと思う）。
②についても日本はたちおくれの弊害が大きい。公務員に労働基本権がなく聖職化しているから、普通の賃金労働としての常識、市民常識からズレがあるんじゃないかと思うことがある。公務員の労働基本権制約は「ストや団体交渉・団結権は制約されるぐらい公務員は偉いんだ」という効果になってしまっている。
キャリア官僚が自分たちの人生設計を守るためなら、変な抵抗の仕方をしないで、労働組合でも作って正面からやるべきじゃないだろうか、とも思う。

12/27 格差是正法案に期待すること

民主党が格差是正法案を提出するらしい。朝日によれば

鳩山氏は「税や医療費などの負担増、母子世帯の優遇措置の廃止など、弱者の切り捨てが財政再建の名目でなされている」と指摘。これらの格差是正につながるような理念を盛り込むことを想定している

という。しかし、税負担増は格差拡大ではないってば。税をリスク管理＆再配分機能と捉え直すことをきちんとやるべきで、増税が庶民イジメ、減税が庶民寄りというレッテルは良くない。
減税はたいがい金持ち優遇になるし、税や社会保険の増といっても、介護保険のスタートで介護保険料を取ったことは、かえって政治的コネクションのない人たちに介護サービスをきちんとつくったという歴史もある。

増税＝庶民いじめという政策観は問われているが、母子家庭などこれまで民主党があまり目を向けていなかった微妙なことも取り上げるようだから、期待したい部分もたくさんある。とにかく、格差でも何でもいいが、社会の網から転落しかかっている人をどれだけ励ませるか、公明党や共産党のような裁量行政を前提にした口利き福祉の拡大ではない、民主党らしい政策の描き方を楽しみにしている。しかし、山本孝史さんがどこまでがんばれるか、今は石毛さんもいないし、その他、そういう政策をつくるのに向いている現職議員がいなくて、残っているのは増税反対には燃えられるけど、母子家庭を自業自得と言ってしまいそうな議員が多く、こうした問題への選手不足が否めない。

●佐田行革担当大臣の辞任は対応が早い。旧竹下派の政治家はこうしたときの組織行動が早いと感じるが思い込みだろうか。総会屋の論談同友会のHPで「I」という人物が安倍政権の問題人物のスキャンダルを垂れ流していると書かれている。次は民主党に縁深い高級官僚が原宿の公務員住宅を不正入居していることが狙われているという。標的を見ていると、スキャンダル暴きと検察特捜部を使うのが上手だった前政権の関係者じゃないかと思う。
一方、安倍首相が次の行革担当相を誰にするのか興味深い。税調会長に伊東元重氏を起用するかと思ったら、香西泰という中曽根時代の学者を引っ張ってきた。若手議員や小泉政権の置きみやげのような学者以外のブレーンが89年ぐらいから95年ぐらいの時代の変化に取り残されたような化石のような学者ばっかりで、イノベーションとか使っている言葉も古い。安倍首相の感覚は80歳代ぐらいなのかも知れない。

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12/26 道の真ん中を歩けない地域住民

わき見運転で散歩中の保育園児が轢かれた事件の後追いで、川口市の「事故防止策」を朝のＮＨＫニュースでいいことのように報じていた。

現場の映像が出てきたが、大人の肩幅程度の「歩行者ゾーン」を色分けしたこと、これで歩行者と自動車が分離できると、市役所のアナウンスのまま報じていた。
今回の事件の問題は、生活道路で子どもがクルマに轢かれたことであり、時速50キロでわき見運転したことである。
現場の映像を見る限りでは、歩行者は車道から分離されたことにされてしまったが、クルマにとって分離はされているとは思えない。まして、わき見運転でハンドルがずれたクルマから歩行者を守ったり、事故の衝撃を軽減する対策はまったくないと言ってよい。ペンキ屋が儲かっただけである。実際、映像の背景では次から次に通る通行人が道の真ん中を歩いていた。雨の日だし当然だろう。ペンキの塗りたくりは、人間を道路のすみに追いやる非生活的思考の賜物である。

歩行者とクルマを分離するというのは第一の対策だが、物理的障壁のないようなかたち（ガードレール程度でもほとんど意味はありません）で中途半端に分離することは、かえってクルマの横暴な運転を許すことになる。「歩行者が道の真ん中を歩くな！」とつぶやくドライバーは珍しくもない。中途半端な歩行者とクルマの分離は、生活道路でも速度を抑制しないドライバーの意識をつくり、死亡事故の原因になる。
むしろ生活道路では、歩車共存という考え方をすべきという考えもある。商店街のように歩行者がたくさん歩いている道路や、公園のようなつくりになっている道路では、クルマは走行速度を相当抑制し、かつ歩行者に注意しながら走行することになる。当然、走行速度を抑制したり、流入するクルマの量を抑制するための対策、ハンプの設置や通り抜けができないような一方通行規制などを組み合わせることは必要である。

道路の色分けは、30年以上前、朝霞の駅前通りでも行われた。小松定男さんという朝霞選出の社会党県議の広報で革新県政の成果として書かれていた記憶がある。死亡事故は1回しか起きてはいないが、以後安全だったとは思えない。あえていえばごちゃごちゃした通りだったので、通るクルマのほとんどが低速で走っていたから、事故になっても大事に至ることは少なかったといえる。

お隣の新座市を見ていて思うが、最近、道路にやたらめったら行政が色を塗りたがる。新座市の場合は路上禁煙だ。しかし実際に取り締まる人がいないから、近隣他市に比べて有名無実化している。行政が訴訟を起こされたときに「対策しました」という言い訳だけの道路の塗りたくりにしか見えない。地方選挙も目前にしてこの道路の塗りたくりに談合はないのか、いろいろ考えてしまう。

12/25 北海道のおばあちゃん

帰宅すると、北海道の政治家の後援会だよりが送られてきた。
仕事柄政治家の後援会だよりをよく送っていただくが、いつも寝る前とかお風呂はいる前とか、すきまの時間に読む。しかし、今回はすぐ読まなくてはいけない予感がした。手にとって開いてみれば、その政治家の妻が、義母つまりその政治家のお母さんが脳内出血で要介護状態になった話を書いていた。もちろん政治家の後援会の会報なので私記にとどまらず提言も書かれていたが、やはりそのお母さんの話はショックだった。
北海道にいた頃、何度か同席したことがあるが、品格があって、立派で、なおかつ、髪をきれいな色に染められたりもするおしゃれなおばあちゃんで、私の祖父と同世代なのでとても親近感をもっていた。
そこに書かれているおばあちゃんの振る舞いは立派なものだ。認識があやしくなっても、座談会のホストを務めたり、食事を振る舞うというのだ。また、あるいは兄上が戦前の共産党の幹部で、今の共産党員が足を向けても寝られないような人で、その兄が投獄されて獄死しているが、そこにはいない妹に「凛としていなければならない」と諭しているとも言う。
北海道の昭和史とともに生きたおばあちゃんの歴史の重みと生きた壮絶さを感じた。
また、書き出しの政治家の妻が義母との関わりはじめた話にも、心を打たれる思いがした。私が北海道から実家に帰郷することにしたと報告したときに「育った土地に帰るのはいいけど、実家からは早く自立しなさい」と励まされたことを思い出した。

●8年前に選挙の事務局長を務める機会を与えてくれた友人が、多摩地区の市議選で見事に3選目をトップに近い上位当選で飾る。一般市の市議選は初回に取った票を上回ることは難しいと言われているが、毎回票を伸ばしている。子育てでまともに応援にいけなくて後ろめたい。8年前の選挙は選挙のこともそうだし、つらい体験もあったが、そこで出会った人たちにいろいろ教わることが多かった。

12/25 いったい誰を何のために守るのか

●規制改革会議が、職場で一定割合の組合員を組織しない労働組合に交渉権を与えないように規制緩和する方向を出していたが、厚生労働省が何とか阻止した新聞記事があった。
最近、派遣労働者や非正社員のひどい労働実態が、個人で入れる労働組合「ユニオン」に加入する人たちの勇気で、明確に社会問題化してきている。労働条件に向かいあった彼らに、経営者たちはひどい仕打ちを行い、正社員との格差をさらに強く印象づけ、働く人たちを分断し、傷つけ合わせている。
1人でも入れる労働組合として勇気ある非正社員や派遣労働者を守り、励ましてきたユニオンの活動を規制するものとして、規制改革会議の企てはとんでもないことだと思う。結社の自由を規制し、労働三権を規制するようなことが平気で行われている。
一方で、社会資源を無視した乱開発とか、景観を壊す土地開発とか、焼畑式の郊外型スーパーの開店、規制外の常設の広告看板、無許可の産業廃棄物処分場についてはほとんど規制されない。やったもの勝ちで、たとえ違法と指弾されても現状復帰されることはまずない。
規制緩和が景気回復と社会改革の特効薬のように伝えられてきたし、前川リポート以来、規制緩和＝社会改革とパブロフの犬のように考えさせられてきた。そしてまじめに警鐘を鳴らしてきた内橋克人さんなどを抵抗勢力や左翼よばわりしてきたけど、ほとんうにそんな態度でいいのだろうか。今は経済分野の規制緩和はほんどと行われず、ほとんどが個々人を守る生活分野や労働分野の規制緩和ばかり行われている。規制緩和は何のために行うのか、深い洞察をしていかなくてはならない。

【追記】同じ朝日新聞で、あまりにもむちゃくちゃな規制改革会議の主張が斥けられたことを官僚に屈服して「後退」かのように表現した。平和と文化人のための民主主義を守ることには必死なのに、人々の生活が壊れていることに鈍感な朝日。まったくな左翼リバタリアン新聞だ。

●横浜市で、高さが足りない電線に、ショベルカーを積んだトラックが引っかけて、とおりがかりの子どもが亡くなった事件が報じられている。この高さの足りない違法電線が監視カメラのための電線だったというから、ほんとうに何だかはなしがあべこべだ。監視カメラで犯人は捕まったが、犯罪を予防したことってあるのかな。監視カメラで守られた人っているのかな。
マンションの管理組合の理事長やっていて、設置している監視カメラが意味のないものだと実感してばかばかしい思いをしたことがある。というのも最近、私の住むマンションで根性のねじくれた住民が違法駐車の警告票を毎日数枚ずつ盗んでは１階住民宅の廊下側ベランダにまきちらすことが続いてきた。目撃証言は定まらず、証拠を押さえるのに監視カメラを使おうと思ったが、刑事事件でもない限り見てはいけない、とルール化されていて、見ることを断念した。もちろん、そのルールは大事で、おかしな運用がまかり通れば、財産権を担保する管理組合が治安活動を始めていくことになり、それはとんでもないことが起きうる。したがって監視カメラは使えない。こんな役にもたたないもののために、セキュリティー会社に毎年20万円を垂れ流してきている。設置しないで何かあって住民どうしがもめるより、という組織のガバナンス的判断で設置されて数年になる。新幹線や高速道路と同じで、監視カメラを設置するコストは住民に対する政治工作料みたいなものだ。多分、どんなに意味のないものだと理屈で説明しても、撤去するとなればきっと住民どうし大もめになり、将来にわたって禍根を残すだろう。
最近は、都道府県によっては警察までが監視カメラの営業活動に加担しているという話も聞く。でもやっぱりマンション内の安全のためには、おかしなことに出会ったら、注意する、お互い気を付ける、住民どうしで話題にする、そういうことを不断に続けること以上の特効薬はないと思った。
話は戻して、監視カメラを通じて管理組合や商店街などから吸い上げた高い利用料から、監視カメラを設置したセキュリティー会社がマスコミにばらまく広告宣伝料が効いているのか、マスコミが伝えるのは横浜市の監督責任ばかりだ。違法な電線を設置した当の会社がやりたい放題やっておいて、市役所ばかりが謝罪するのはおかしい。横浜市は電線設置したからと税金を貰っているわけでもないだろうに。マスコミはきちんと設置した受益者の責任を問うべきだろう。

●田原総一郎がおかしいのは、たまにチャンネルを変えるすき間に見るとよくわかる。ずっと見ていると彼の独特の強引さにひきづられて気付かない。
私を含めて視聴者は政治家とか学者の言う言葉はわかりにくい、という先入観がある。田原は気に入らないと、「何言っているんだかわからない！何言ってるんだかわからない！ちょっと○○さん（といって自分の懇意にしている文化人に話しを振る）、この人何言っているんだかわかる？」とわめき始める。すると視聴者はその人の話の難しい部分やあいまいにしか言えない部分を見て「何言っているんだかわからない人」という刷り込みが行われ、たえず「わかりやすく話すべきだ」という脅迫観念に駆られてる当の政治家や学者は一瞬うろたえたえる。そこに田原の主義主張を押しつけて、こう言わなくっちゃ国民にはわからないよ、と断罪する。
一方で、電通と仲良しの政治家には、「ご意見拝聴させていただきます」という態度で、どうでもいいエピソード話を延々垂れ流させる。小泉純一郎や安倍晋三など森喜朗を除く森派の政治家や、胡散臭いベンチャー起業家などたちはこのやり方でヨイショされ続けた。民主党においては前原や小沢側近、松下政経塾出など右シフトがこうしてヨイショされた。ときには同情までして。
田原の出る番組のスポンサーって、日榮とか、ＫＳＤとか、怪しい企業ばっかりなのも気になっている。

●地方の同僚が昔、本間正明阪大教授の講演の話題をしていたことを思い出し、我が社とどんなつながりがあるのか調べていたら、90年に社会党が提出した消費税廃止法案のブレーンだったという情報が出てきた。自民党の津島雄二氏がそれを指摘しているらしい。
したがって、本間氏に対して「消費税を上げようとしているのに自分は愛人と官舎で」という安易な批判は間違っている。本間氏は本気で税金を上げようとはしていない可能性がある。今回も、社会党の消費税廃止法案も、自然増収という言葉が飛び交った。根拠のない減税論を信奉しているフシを感じている（だから私は嫌いだし、その政策の帳尻あわせにマイノリティーの支援策が次々にやられていることが下品だと感じている）。したがって消費税増税と官舎問題は別物だ。私は本間氏の税制に対するスタンスの危険性はそれはそれで指摘すべきだと思う。一方、官舎に愛人と住むということは、そもそも小さな政府＝官舎を無くすという思想と大きく矛盾するんではないか、と糾すべきだろう。
また本間氏は辞任したが、本間氏に官舎を勧めた財務省官僚が一番のワルで今のところ不問に付されている。当の職員たちがクレクレと言ってできたわけでもない社会保険庁職員の官舎は、マスコミの好餌にされ批判を浴びて、一同雇用すら失いかけていることと対比すると、政治的な悪意を感じる。

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12/25 座れた幸運な人でしょ！

民鉄協会が駅と車内での迷惑行為ランキングを発表し、１位が座り方という結果が出た。
ほんとうにそう思う。何のつもりか股を広げている人、足を組む人、足を投げ出す人はもちろんのこと。浅く腰掛け、肩だけで背もたれに座る、腹の出たがまガエルみたいな体勢で座っている人（本人自覚なし）は、体を支える面積が少ないのでブレーキや発進のときに隣の人に力がかかってくるし、肩は抜けず肩を張って座ることになる。股は広がるし、足が前に出てしまう。迷惑極まりないのだ。
座ってる人が立っている人に払うマナーってあると思う。足はできるだけ引くべきでしょう。浅く座るなんてもってのほか。満員電車で座れるという幸せを手に入れたのだから、せめて立っている人たちの迷惑にならないようにしてほしい。
今回、電車の荷物の置き方も上位にランクされている。膝の上に載せられる程度の荷物しかないのに座っている奴が網棚を使い占領していると許せない気持ちになる。立っているときに荷物を上げられないでいると目の前の座っている人を蹴ってやりたくなる。

ヘッドフォンステレオの迷惑ランキングが急上昇。ウォークマン、ＣＤ、ＭＤとだんだん音漏れ対策が進んだのに、通勤電車のない田舎国アメリカで開発されたｉ－ｐｏｄが急に普及したせいじゃないだろうか。ｉ－ｐｏｄのイヤフォンを付けた人の大半が音漏れしている。また、ＳＯＮＹだろうか、どう見ても音漏れする構造の小型のヘッドフォンを売っている。どうかと思う。昔、音漏れが原因で殺人事件ってあったように記憶している。最近はそういう話はない。メーカーはユーザーが殺されないように、という配慮をしなくてもいいようになったのか。

マナーというと若者バッシングの話になる。見た目からして予感させるし隣にくれば予想どおりのことをするどうしようもない若者も確かにいるが、それだけでなく、数としては、30代今時ヤンエグ風、日経新聞読者と、50代がひどい。そういえば禁煙区域の喫煙者も50代が多いと聞いた。50代って何かあるのだろうか。

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12/24 若者との政治談義

楽しみにしてきた年に1回の忘年会が昨日あった。10代、20代にいろいろな運動をしてきた（している）人たちが集まる。政治好きの若者も多いので、政治談義をいろいろ聞くと、今の若い人たちがどんな政治センスをしているのか、どんな判断するのかがまぁまぁ分かる。社会党河上派の研究をしている友人が自己紹介しても若者にポカンとされるのは昔からだ。
昨年までは、いかによい改革を行うか、という議論がほとんどだったが、今年からは、改革の話はほとんどなくなり、昨年までは色物に見られがちだった「左派」という言葉が飛び交ったのが印象的だった。
酒が久しぶりだったので不覚にも悪酔いしてしまって、完徹するつもりが、3時にドロップアウト。少しお財布に無理してタクシーで帰宅（参加費がタダみたいなものだから、トントンだが）。タクシーの運転手さんがやさしい運転をしてくれて心地よかった。

●参議院富山選挙区で、民主・社民の共同候補が擁立されることになった。まだまだ社民党の組織力が強い地域が残っており、それを他の地域のように自然解散のようにせず、未来の「よりまし」な選択のためにも、富山の民主・社民の関係者の決断は嬉しい。
社民党には、独自性＝独自候補という乱暴な玉砕理論が根強い。とりあえず今ある組織のうち大多数の人たちを囲い込んでおくことができるから。でもそれを10回繰り返すと、1回の選挙での歩留まり95％が続いても、10回続くと6割まで凹んでしまう。
現実に選挙をたたかう側からはそれだけでいいのか、という反問がずっと続いていて、それに党が満足な答えを出さないことで、この間、数少ない現職議員が改選時に次から次に引退したり、民主に移籍したりすることが続いていた。
民主党が保守的な日本のマジョリティーを市民社会的にアレンジ（市民が主役とかタウンミーティングとか）した手法で捕まえているとすれば、自民党は保守的なマジョリティーを家父長的にアレンジ（絶叫パフォーマンスとか私に任せろとか）した手法で捕まえている。自民党には公明党というバランサーがついているが、今のところ民主党にはそれがなく、党内抗争で意地を張ってバランスを取るしかない。民主党のバランサーとして社民党の役割は大きいが、なかなかその役割を見いだすような状況ではないようだ。

●政府予算の財務省原案が発表される。整備新幹線に大甘な予算に疑問を感じる。計画の中で合理的な意義を見いだせるのは、九州新幹線の博多・熊本間ぐらい。今の在来線では1時間に特急が3本走っていて、普通電車に影響が大きく、都会の複々線のコストに比べたら建設費は少ないのでやってみたらいいと思う。他は、採算も利便性も怪しいものが多い。特に北海道新幹線、長崎新幹線は、現在の在来線の改良するのと、コストや効果の比較をきちんとやるべきではないか。
北海道新幹線は青函トンネルを速度の遅い在来線の寝台列車や貨物列車と共有して使用するため、新幹線そのものは高規格でも、有効なダイヤを組めるのか疑問だ。それなら青函トンネルに貨物を通さなければいいという議論が出てくるが、残念なことに青函トンネルの収入は貨物に依存している割合がとても高い。貨物を無視して青函トンネルが維持できるかどうか危ういのだ。また札幌延伸という欲深い無謀な要求のために、新函館駅が函館市内から自動車で30分はかかるところにできたことで、青函航路の高速艇との時間競争力はない。運賃も多分新幹線の方が高くなるだろう。
長崎新幹線は、現在のＪＲ九州の在来線特急より10分から20分しか時間短縮しないというし、佐賀県鹿島市など在来線特急がなくなると交通手段を失う地域も出てくるため、全ての費用対効果ではマイナスではないかと思う。
佐賀県や鹿島市が慎重姿勢を示していることは大切なことだと思う。あと新幹線になると特急料金がはね上がる。それも効果としてどうなのだろうか。

●21時からテレビで「北の零年」が放映される。小学校のときの友人が助監督となった作品だ。

12/21 健保組合加入者だけますます厚遇される

社会連帯だから社会保険と言ってきたのに、大企業で働く人だけを優遇する健康保険制度がさらにパワーアップするようだ。でもちょっと待て、と思う。
政府は健康保険組合に対する規制緩和をすることにしたようで、健康保険組合加入者はメリットがあれこれ増えるようだが、今問題になっている市町村の国民健康保険や、政管健保などの抜本的な改革は何も手をつけられず、こちらは財政問題だけでひいひい言っていて、制度拡充どころか、制度の存続自体が危うくなっている。それを見ると、格差をさらに社会保険制度が広げるようなことになる。
健康保険組合が、大企業を退職していった病気（うつ病やノイローゼも含む）やけがで事実上の失業をした人まで面倒見るならいいけども、そういう人は国保に放り出すわけだから、なんだかずるい気かする。情報誌のＲ社とか、教育産業のＢ社とか、失業者をいっぱい出している会社にとって健康保険組合は体のいい社会保険逃れだ。

そもそも健康保険って何のためにあるのか、どうして保険料が強制徴収になっているのか、そのあたりをもう一度整理して、きちんと国民全体で健康リスクが分担できるものに再設計する必要があると思う。
この問題は選挙での対抗軸になりうると思うのだが、どうも連合の大企業労組に支えられた民主も、格差社会を肯定する自民党も取り上げたがらない。

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12/20 まず八代先生が範を示して非常勤講師並みの給料で「既得権益」を手放してみてください

経済財政諮問会議のメンバーである八代尚宏ＩＣＵ教授が、労働市場改革の方向について、正社員と非正社員の格差是正のために、正社員の待遇を非正社員の水準に合わせる方向で検討する、と発言したようだ。

労働市場の規制緩和が今日のような労働ダンピングを引き起こしていることを無視して、正社員批判。「既得権益」で話をすり替えるのが八代先生の十八番。何だか正体ははっきりしないけどずるそうな「既得権益」というと、正社員を面白く思っていない自営業、不安定雇用労働者、さらにはそうした労働形態の集積ともいえる政治業界の人たちはフィーバーする。正社員と呼ばれる人が、安倍首相のように「給料返上」すればほんとうに公正で公平な社会がやってくるのだろうか。そもそも公平や公正を否定してきたのが八代氏の立場だから、正社員をやっかむ人に「ざまあみろ」というのが仕事じゃなかったっけ。

それにしても、今回の八代氏の処方箋が本当に日本人の働き方の歪みを直す特効薬だというなら、まずは大学、なかんずく八代先生の職場のＩＣＵの雇用改革からやってほしい。
大学の常勤の先生は、給料額面こそ高くはないが、研究活動費、出張手当、場合によっては日々の通勤の送迎の自動車やらタクシー代、グリーン料金まで手当されていたりする。しかも大学の経費で研究した成果で、商業雑誌に原稿を書いて原稿料貰っても自分のフトコロに。一方、大学の非常勤講師たちは、時給労働で、研究活動での出張はたいてい自腹、さまざまな経費を削ってなんとかやりくりしている。しかも教授会政治で、有力教授に可愛がられなければ使い捨てだし、教授会の権力構造が変われば、連座して4月から「理由もなく」失業することだってある。その中身は市井のサラリーマンの正規・非正規の格差なんてレベルではない。

八代先生の言っていることが正しければ、まずご自身の大学から労働市場改革のビックバンをやって、自分の待遇を若い研究者たちに「開放」してみせてほしいものだ。年収1000万は取れる経済財政諮問会議の委員をはじめお金になる政府委員をいくつも掛け持ちし、政府情報をネタにあちこちで講演料収入を稼いでいるのだから、非常勤講師なみの給料で生活していけないわけではないでしょうに。

それもせず、せいぜいが年収1000万の大企業正社員と、年収300万の派遣労働者をケンカさせて楽しむような下品なことはやめるべきです。

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12/20 社会のリスク管理としての予算

国の予算案の財務省原案がまとめられる。財政支出についての景気への影響は効果がないという議論が流行していて（そうとばかりは思わないが）この点について見ていくことに意味があるかどうかはもうすこし状況をまたなくてはならない。
日本人の雇用の流動化をはじめ、離婚率の高まり、少子化による親族によるリスクカバーが機能しなくなっていることなど、生活リスクの増大に着目すると、リスクの再配分という観点で予算分析してみることも必要じゃないかと思う。
少子化対策として児童手当や育児休業給付の拡大が出てきているが、効果はないだろう。育児休業の取得そのものがわずかな恵まれた人の制度にしか過ぎないのに、給付率を高めても少子化にはまったく効果がない。育児休業の取得率があがらないことには、
①取りたいけど取れない職場（雇用主もだが、本人をとりまく同僚や中間管理職）の問題、②出生率の低下の原因である働きすぎのエリートには全く効果がない、③同じく派遣労働者やパートなどの低所得層は妊娠と同時に退職になる、④仕事より子育てに価値を置く人は夫婦のどちらかがたいてい退職してしまう、などの問題が横たわっている。机上の金銭のインセンティブではなく、施策の策定にあたる内閣府の少子化担当セクションや、厚生労働省の子育て関連課の男性職員たちが育児休業を取ってみないと、どうしたら取得率が上がるか、出生率回復につながるか、なんてことはわからないだろう。

一方、生活保護の母子家庭加算が削減される。自立しろ＝仕事をしろ、ということになるし、その考え方はおおむね同意できるが、具体的なものが良くない。現実に母子家庭がやっていけるような労働がこの社会のどこにそうたくさんあるのだろうか。労働の規制緩和をバンバンやって、何にも守られない仕事ばかり増やして、子どもを抱えて自立もクソもないだろう。子どもを抱えた人でも働けるような労働者保護をきちんとやってから、自立せよ、と社会に出していくのがほんとうの自立支援策ではないだろうか。八代尚宏あたりが雇用の多様化すればチチンプイ解決する、というような甘言を弄しているが、現実は逆で、前は中小企業の事務あたりだと、食って、アパート借りて、子どもを保育園に入れるぐらい、8時30分に出勤して18時に帰宅できて月20万弱のボーナスありの仕事ぐらいは何とかあったけど、今はほんとうにない。ここ数年の労働力ダンピングのおかげで、それだけ稼ごうとすれば子どもを寝かせてからまた働くしかない。
そして努力している親に健全育成がらみの人たちから「親が子とかかわらないと非行に走る」などと半ば差別的な言葉が投げかけられる。

いろんな人が言っているから細かく言わないが、個人に実質増税をお願いしておきながら、黒字法人への大型減税は何の財源の手当もなく行われる。

リスクの再配分という観点からは、「庶民が喜ぶ」「国際競争力」のためのばらまき施策はどんどん実行されて、社会のリスク管理に類する支出や必要な徴税は見送られている。

税金や国の予算が決まるときに、決まって流れるマスコミで街頭のインタビューって何とかならないかとおもう。時々いい意見があるけども。昼の銀座をうろうろしている専業主婦が「取られる側の気持ちになってよ。夫の飲み代減らすかな」だって。それはあなたの夫のセリフじゃないのかな。母子家庭のお母さんの苦労なんか考えると、遊べる余裕のある主婦からは税金取ってあげたくなってくる。
「児童手当ありがたいね」そうしてばらまかれる予算のお陰で泣いている人のことに思いを馳せてください。
うーむ。そういう意見しか選べないマスコミや視聴者のレベルの問題なのかな。

12/18 実践論・矛盾論

職場で入手した「ＩＬＯ87号条約批准の舞台裏」という講演録のパンフレットを読む。表紙に著者名として小沢一郎の側近で引退した元参議院議員「平野貞夫」と書かれていたので手に取ったものだ。世間の敵にされている連合の公務員労組の部隊「公務労協」での講演で、元気出せとハッパをかけてくれているのか、講演をそのまま起こした原稿なので少し読みにくいが、内容はとても面白い。
公務員労働者の結社の自由を認めるＩＬＯ87号条約を、先進国入りしようとしていた日本がなかなか批准しないので、ＩＬＯ委員長自らが調査団を率いてやってくるようなことがあって、1960年代後半は国際公約として政治問題化していた、その批准をめぐる政界のうちあけ話が主題だが、話はそこから、重化学工業から情報社会への資本主義の変質という時代認識から、良い社会をつくる公共サービスをきちんとつくれるのか、それともこのまま解体していくのか問われている、という内容。
参議院で共産党席のすぐ隣で一緒に座った角田参議院副議長に、野党の共闘の秘策について教えろと食い下がられて「民主党も、社民党も、無所属も１回共産党に入ったらどうですか」と大声で答えて、隣で聞いていた共産党の幹部に怒られたなんてエピソードの紹介も面白い。いままで共産党が社会党に秘密入党してきた事例はいくつもあるけども、逆に大挙して共産党に押しかけたら、共産党はどうなるのか。入党審査があるからはねられるだけかな。毛沢東の「実践論・矛盾論」がよいテキストだと言い、こんなことを言う。

ある社会ある組織が滅びるときには、滅ぼそうとする敵からたたかれ、攻撃を受けるほど敵のいうことを聞くことになることがあります。一種の組織の自虐性といいますか、そして滅びていく。抵抗していかないのです。政党のことをいうとなんですが、政治でもそういう現象があります。（中略）いいかげんな作成では今の権力パワーには勝てないと私は思っております。
率直にいいまして、今の民主党を含めまして、非常に乱暴な口を聞くと連合全体も含めてして、矛盾論でいう、現在の日本の主要な矛盾は何かという分析から始めなければならないと思います。そして、その主要な矛盾の主要な側面は何か、要するに本当の敵は何かということをきちっと認識しておかなければだめだと思います。

前半はいろいろなことに思い当たる。

小沢一郎側近なのに、もろ中道左派の神野直彦東大教授を最も評価していたのが興味深い。旧自由党というと松波健四郎とか、西村真悟とか、二階俊博とか（阪和線を下っていくなぁ）、野蛮なイメージが強い中で、平野貞夫さんは何か違うと思ってきた。神野教授について菅党首（当時）に推薦してみたところ後ろ向きだったというエピソードも気になった。

神野教授の考えていることについては、公務労協「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会報告」によくまとめられている。

●中川昭一がまた酔っぱらって暴走している。アメリカが日本に原爆投下したのは犯罪だと公言している。被爆者が道義的に米国をそうやって責める分には何の不都合もないが、日米政府間では決着した話を犯罪として騒ぎ出して大丈夫なのだろうか。
一方で、裁判での敗訴を受けて原爆症被爆者認定基準の見直しを検討してきた厚生労働省の審査会は、何も見直さない報告をまとめた、というニュースが今日伝えられた。
原爆投下は犯罪である、と言い切るなら、原爆症被爆者は犯罪被害者と同等である。戦争時の国民の被害については自国政府が補償するのが慣習である。中川昭一が政調会長という重責にいて、原爆投下が犯罪と認めるなら、被爆者の補償について後ろ向きなわが国政府の尻を叩くのが仕事ではないだろうか。それなくして自らの安全保障の持論のために被爆国のナショナリズムや被爆者感情だけを利用するのはムシが良すぎるのではないか。

12/18 障害者保育を実施しない法的根拠を探してみる

●障害児が障害者用ではない保育所に通所できるようにしている国の通知についてはよく知っているつもりだが、よく考えると児童福祉法で、保育所は「保育に欠ける子」を保育する施設として定義されているだけで、障害児は入れないと書いてあったとは思えない。
逆に、国の障害児保育の実施の通知がなければどうして障害児が障害者用ではない保育所に入所できないのか、その法的根拠はどこにあったのか気になって、調べてみることにした。
今年の10月に東大和市で、吸引の必要な子の保育所入所を認めよと保護者が起こした裁判の判決があり、東大和市はその子の保育所入所を認めよ、という画期的な判決が出された。その判決のなかに、障害児の保育所通所についての法的な整理が行われているはずだと思い、判決文が読みたくなって、「判例地方自治」2006年12月号を買い求める。
同じ号に、大阪・高石市の保育所民営化の取消処分請求が棄却された判決文もあった。保育所を考えるのに役に立つ号だ。もっとも保育所民営化について争われた裁判で、高石市は棄却、横浜市は民営化はひっくり返さないが保護者に賠償するよう否定的な判決が下りており、横浜市の判決もふまえることが重要だ。
しかし、裁判で争えるのは、公立が民営になった場合の逸失利益をめぐって。新設園の質が低い場合は、児童福祉法にもとづく保育所最低基準を下回らない限り、裁判で争いようがない（ここに民営化反対闘争が既得権益と非難されてしまいがちな法律上の構造がある）。
保育所の質については、裁判では担保にならないし、現に現在も保育がされている状態のまま長期間にわたって裁判で争うのも、子ども・保育者・保護者・行政どれもしんどいので、行政施策での住民参画や、第三者評価やオンブズマン（苦情解決）、公益通報、保護者会活動や保育労働運動などを配置して、公立でも民営でも質が下がらないようにしていくシステムが必要だ。

●ＮＨＫスペシャル「認知症」は思ったよりずっとよかった。じっくり見ることができなかったのが残念だが、認知症になってしまった人をよく理解することで、症状は緩和されるということがきちんと伝えられていてよかったし、介護施設の労働にも目が向けられていて、よかったのではないか。

12/15 東松山市見学の報告から

どういうわけかエリート予備軍の人たちと呑む機会を得る。労組の職員が参加するらしいと、みんなとてつもなく警戒して来たらしい。マイノリティーなんだなぁ。
彼らは人事に強い関心を持つところが偉いと思った。私はそういうことにあまり執着しないから勝負に弱いと実感している最近。

帰宅後、ＶＴＲに録画した14才の母を観る。相手の男の子の家庭環境の設定ができすぎだと思うが、いい問題提起をしてくれるドラマだと思う。どこにでも可能性のある話でありながら、「ありえない」「あってはならない」ということで問題を抱えた当事者しか考えてこなかったテーマ。未成年に命が宿ってしまったときに、その命とどう向き合っていくのか、ほんとうによく考えさせてくれる。新聞の投書なんかで倫理にもとる番組だから放映をやめろという意見があったが、妊娠するって大なり小なり14才の母と同じような課題を背負うんじゃないのか、と思う。14才で母になるという言葉や映像をこの社会から抹殺すれば若年妊娠がなくなると思うのは、井沢元彦じゃないけど、言霊崇拝の大和民族的意見だなぁ、と思う。
ドラマのロケで使われた学校が、昨日の教育基本法改正に疑義を呈したというニュースを聞いた。

●地域福祉計画の推進委員会があった。今回はとてもいい集まりだったと思う。
11月27日に半分以上の委員が東松山市の社協が運営する「総合福祉エリア」を見学に行ってきたため、その報告が中心となった。これまで地域福祉では街おこしや住民の自発性を中心に議論をされてきたが、そもそもおおもとの福祉のコーディネートをどうするのか、という実地の見学、そしてその効果を確認してきたこと、みずみずしい理念、そうしたものに触れて、とってもいい発言が続いた。

大きく分けて、①福祉提供体制の総合化（提供する側の都合のタテ割制度に利用者が合わせるのではなく、利用者にあわせてタテ割の制度を組み立てるシステム）、②尻を叩く方法ではなく障害者の社会参加を人材育成の観点から強力に支援していく地域の体制、③市予算に占める民生費割合が高くないでもできる現実、④ノーマライゼーションの理念が徹底されている、⑤これらの考えをきちんと持って推進する首長の存在、に評価意見が上がった。どれも朝霞市ではまだこれからの話。

③についてはいろいろ判断しなければならないこともあるので、一概に言えないが、高齢・障害の分野に限定すれば確かに東松山市のやり方の方が民生費は高くならない。総合的な支援で早くにニーズをつかみ、今の生活を大きく変えないようにその人の自立をめざしていけば、所得から生活から何から何まで支える福祉にはならなくて済む。施設入所も、本人が望まなければ回避できる。朝霞の場合は、介護が必要になった多くの家族から出てくる言葉が、入院する病院、入所する施設がない、という言葉。まちを１つの開放施設のようにしていくという発想で変えていく必要がある。
福祉が充実していない朝霞市の民生費が高いという理由については、保育所の数と職員配置の状況がどの程度影響しているのか、分母の問題して朝霞市が不交付団体となっていることの影響が出ているのかどうなのか、検証して判断する必要がありそうだ。

④⑤については、地方自治や地方政治に関わる人たちのものの考え方をもう少し整理してもらう必要がありそうで、財政問題から、自立、民、ＮＰＯ、起業という言葉を安易に組み合わせて選挙公約にしてしまうような流行についてもう少し冷静になってもらうようなことが必要だろう。最も効果的な福祉に対するお金の使い方は、どこに力点を置くのか、今あるサービスのままでそれを単に民間に投げたり、ＮＰＯに安価で押しつけたりするだけで改革となるのだろうか。
それらを問い直すためには、支援が必要な人にとっての自立や自己決定権とは何か、という福祉に対する原理的なところからの理解がどうしても避けられないが、少なくとも政治についてはマッチョな人がなる仕事だから、自立といえば脛を囓らない程度の認識しかなくて、根源的な政策の問い直しにはならない。東松山市の市長とその他大勢の違いはそこにあるのだろう。だとすると福祉行政に政治が下手にタッチすることは避けてもらいたい、という感じもする。

最後に自由発言の機会を得たので、先日書いた保育所入所申請用紙の問題を指摘しノーマライゼーションについて全く理解できない対応であること、ノーマライゼーションの原点に人権を支える福祉という観点が問われているのにわからないことの問題、そして、市の人権啓発と言えば毎回のスローガンとしての同和問題の広報活動、その内容も「エセ同和」への注意喚起（本題の部落差別をなくそうという記事の倍ぐらいの分量がある。エセ同和の脅威なんて公共事業関連の人しか関係のない話でしょうに！）に大半が占められていることの問題を指摘する。

12/13 美しくない態度

印税を払うのも癪なので新刊を買い控えていたが、ようやく古書店に安倍晋三の「美しい国」が並んできたので、買い求め読む。
安倍晋三の右側の支持層を吸引しているのがネットウヨ言説や産経新聞だとすれば、この本は穏健派ややや左よりの支持層を意識して書かれているように思った。
相当におじいさんコンプレックスがあるのか、じいさんの正当性とその伝統を受け継ぐ晋三というストーリーに多くの分量を割いていた。三世政治家の悲哀ではないか。
書かれている政策の中身は、問題意識は今日的でも、その処方箋は中曽根政権時代のままじゃないだろうか。「ブレーン」に中曽根政権時代に活躍し、政治改革を右よりの立場から苦々しく見てきた人材が多いことと、この本の記述は無関係ではないだろう。前提としている社会構造が古い気がしている。
社会保障制度に対する認識は妥当だが、基礎年金の空洞化とか、そうしたものに全く処方箋がない。国営年金は2倍トクするというような処世術めいたことを説いているだけ。ダメな学生自治会のように「宣伝の仕方を工夫する」程度の改革。そうであるなら社会保険庁解体は何のためにやるのかわからない。

社会党をそれなりに愛してきた自分としては許せない表現もあった。

祖父の一高時代からの親友で、三輪寿壮という社会運動家がいた。労働争議関係の弁護士として活躍し、一九二六年（大正十五年）にできた日本労農党の初代書記長を務めた人物である。祖父と三輪は、目的は同じでも、そこにいたる道がちがった。三輪は目の前にいる貧しい人のために、弁護士として、また政治家として相談に乗り、運動した。しかし祖父の場合は、その貧しさを産み出している国家を改造しようとしたのである。（p169～170）

三輪が社会党の有力国会議員であったことが伏せられ、わずかに「政治家」と書かれ、穏健な社会主義者として社会改造をしようとした理想は、労働相談しかやってこなかったような書き方である。
右翼気取りで社民党をいじめて政治的正当性を獲得してきた晋三は、社会党とちょっとでも関わりがあるという事実が認められないことなのかも知れない。

12/13 聖域ある構造改革

東上線の怠慢運転に憤る。
ふだんは最高速度時速70キロ～80キロで走る東上線（それでも遅く感じる）だが、遅れているにもかかわらず時速50キロぐらいで走って、志木駅に着く頃には5分遅れ。
志木駅の駅員が利用者に遅れて申し訳ないと大声で謝罪のアナウンスを入れ、運転士にあてこすったのはナイス。
混雑するし、それなのに前で座っている愚か者（顔はそのまんま東で服装はメンズクラブのまんま。胸にハンカチまで入れている）は足を伸ばしているし、腹が立つことばかりの通勤電車である。

●小さな政府構造改革の旗振り役の本間正明が、あれだけ公務員の特権、公務員削減を声高に主張していたのに、渋谷の公務員宿舎を借りていた。しかも、彼が借りている国家公務員としての籍は大阪大学教授。大阪の大学なのにどうして東京の官舎を借りれるのか。与党の御用学者にはいろいろ便宜を図ってもらえるらしい。まさに聖域ある構造改革だ。転勤で官舎がなくなって不動産屋をさまよう一般公務員はいい面の皮だと思う。

【追記】
実際に住んでいたのは愛人らしい。もてることは悪いことじゃないと思うので、私生活がどうであってもいいけども、自分のカネでやれ、と思う。公共財産を使って愛人宅を借りるのはどうか。本間氏お得意の財政構造改革のしわ寄せで、ばっさり給付がカットされることになった母子家庭の呻吟を聞くと、こんなこと許されるべきではない。我が国は政策決定に影響の大きいこういう国家公務員を放置しておいて、金正日のことが笑えるのだろうか。

小さな政府構造改革系学者は、口を開けば、どんな社会的弱者にも「既得権益」「抵抗勢力」と呼び、自分たちの原理論に見合わない現実は「改革が徹底しないからだ」と非科学的なイメージで世論誘導をしてきました。
ところが彼らの大半は、新たな産業（人材派遣業者など）の利権のために動いたり、こうして自分のコネクションが利用できる公共施設をタダや格安で利用していたりするのが実態です。
政府の審議会で、恩義も借りもないのに、特定の業界に有利な発言をして、タダで済むことがないというのは常識です。

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12/12 不良息子にお金だけ渡す親

児童手当がまた積み増される見込みだ。子育てしていて、もらえるものはありがたいけど、助かる感じはしない。
公明党の参議院選挙の候補のビラがマンションのポストに投函されていたが（共産党なら無実の罪で逮捕されて、公明党ならいいのか。暗黒選挙だ）、その中で「児童手当を７倍に」と、公明党が与党入りしてから対象者が7倍に増えた実績を自慢していた。対象者を増やすことがよかったのかどうか私は疑問に思う。ワーキングプアの家に生まれてしまった子も、実質年収1000万円の家庭の子も、月1万の児童手当が出ていることに意味があるのだろうか。
同じ財源が7倍でも、それは貧困家庭や母子家庭や父子家庭にもっと集中的に手当を出した方がよかったのではないか。あるいは、現金じゃなくて保育サービスとか子育て家庭へのヘルパー派遣とか、現物サービスを出すべきだったのではないか。いろいろな反問が出てしまう。

教育再生会議やら教育基本法の議論で、親として責任を果たさない親が問題にされている。不良息子の親で一番ダメなのが、子どもとまともに話もしない、目も見ないで、アンタッチャブルに扱って「カネがたりねぇんだよ」と言われるままにお金を渡す親だ。国民が「お金がかかるから子育てしない」と言っているからお金を渡せばいいんだ、と、児童手当拡大には不良息子にお金を渡すような感じがしてならない。子育てなんて、女がやる為政者にはわからない世界だ、ごちゃごちゃ考えて下手に政治的に火傷するよりお金でも渡しておけばいい、そういうメッセージが取れる。そこには展望が全くない。

今度の児童手当は財源もまたあやふやで、これまた良くない。今、少し景気がいいからと財政の大盤振る舞いしているが、これでまた景気が良くなったらどう始末するつもりなのだろうか。
財政は今もって赤字なのに、必要な増税もせず、やり散らかしの放漫財政構造である道路特定財源をほぼそのまま残しながら、黒字企業に補助金をばらまくような法人税の大幅減税に続いて、子育て支援していますという言い訳のような児童手当の増額、ほんとうに大丈夫なのだろうか。景気が悪いときに財政を絞めて、景気が良くなったら放漫財政をやって、政府のニーズと逆なことばかりやっている。
きょうも歩く　過去の児童手当に関する記事

●タウンミーティングのやらせが「教育」と「司法制度改革」だけだったと報告する見込み。ほんとうか。この2つだけがやり玉にあがって、国会でも指摘されている「再チャレンジ」がなかったことになっていることがあやしい。

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12/12 非営利組織の専従者

友人がここ数ヶ月、半分専従みたいにしていた人（給料は払っていなかったが、他の団体の専従者としてかなりの自由時間があった）に牛耳られたＮＰＯの軌道修正に奮闘した。制度改革をめざすＮＰＯだったのに、専従者の趣味ともいえるイベントばかりやって、社会改革の取り組みを放棄してしまったからだ。
友人はそのＮＰＯの立ち上げから関わっていたので気持ちはわかったが、私は冷たいもので、「たかがＮＰＯ１つの権力闘争によく熱を上げられますねぇ」なんて傍観していた。

結果は友人のめざした軌道修正に成功し、専従者を解任することに成功したが、その解任された人は往生際が悪い。ブログでは「こういう事態にいたった私にも反省すべきところがある」と言いながら、その反省点について何も言及しないで、ＮＰＯ乗っ取り屋のリンクまで貼って、解任を決断した人たち全員を非難している。私もずっとそのＮＰＯを傍観していたが、どう見ても、その専従者が日中の組織を独占できる立場を利用して、みんなの組織なのに、周囲に何も諮らず、やりたいようにやっていたように思う。

ＮＰＯ関係者は、私の勤務先の業種である労働組合を、体質が古いから始まって、言いたい放題非難する人も少なくない（その骨頂とも言えるのがＮＰＯ業界に君臨する元検事だ。余談だがこの元検事の一派は、公務員はＮＰＯスタッフのようなものだから団結権や団体交渉権は認めるのがおかしいと言っている。ＮＰＯ労働者に対する人権感覚を見ることができる）。それらは大半が当たっている。
しかし、私は目的意識を失ったＮＰＯには、老舗の労働組合の問題と同じような芽を持っていると思う。本業そっちのけで事業に熱を上げたり、ほんとうに組織を必要としている人を見殺しにしてしまったり、イベントばかりにうつつを抜かしたりする。
その他、労組やＮＰＯに限らず、政治団体にしても、学校法人にしても、宗教法人にしても、ダメな非営利組織となったところは、専従者の趣味を加入者に押しつけるところから始まる。専従者だけが提案権を持ち、会議での自由な発言が許されなくなり、役員に特権や利権が発生し、非公式な話し合いが増え不自然な運営が目立つようになり、役員は専従者への不信感ばかり陰では語り、メンバーズシップが発揮されなくなる。

12/11 保守王国でも苦戦する自民党

誰も関心を払わないが、茨城県議会議員選挙の結果は興味深い。民主が6、公明が4、共産が2を取った以外は、ほとんど自民党か保守系無所属。全体から見れば何も変わっていないように見えるが、個々の選挙区を見てみると、変化を感じる。
読売新聞　茨城県議会議員選挙の結果
朝日新聞　茨城県知事選挙関連ニュース

都市部では、自民党以外の選択肢が定着しつつあるように思う。水戸市は、定数5に自民党が3人擁立したが、当選したのは1人。日立、土浦やつくばなど大きい都市で自民党が上位当選できていない。
県南県西部に多い1人区は、自民党と保守系無所属が争って、自民党候補がずり負けたパターンが多い。

茨城は、日立を除き、圧倒的に自民党が強い地域で、自民党が余裕で勝っていないということに何かを感じる必要がありそうだ。
また、同日行われた逗子市長選挙も大差で自民党推薦候補が敗れている。安倍政権になってから、対決型選挙となった地方首長選挙では、沖縄県知事選挙を除いて、自民党の成績が良くない。

そこで気になるのは東京都知事選挙だが、菅直人と田中康夫の名前が取りざたされている。菅直人擁立論をぶちあげている人は、東京の民主党から菅直人の影響力を取り去ろうとしている人でなはいかと思う。本気でそんなことを考えているなら、もっと違う話の出方をするはずだ。田中康夫についてはゴメンこうむりたい。長野で田中康夫を支えた人たちがその後どのようになっているのか考えると、とても担ぐ気にはならない。

●事務労働者から残業代制度そのものをなくす「ホワイトカラーエグゼンプション」が議論されている。労働経済とか労務管理とかそういう世界ではそういうものが「国際競争力」のチチンプイで「自然な流れ」なのかも知れないが、拘束性の高い賃金労働者をつかまえてカネを払わないと公言することになる。残業代を払わない社会は、人を効率的に働かそうというインセンティブが働かない。拘束したらしただけトクな制度は危うい。
もっとも、連合が席を蹴ろうとしてまで積み重ねてきたこれまでの議論で、20代30代の若年労働者の大半には適用されないような雰囲気になってきたが、それでもやっぱり、という話だ。そしてきょう、それをめぐる動きについて報道を見て感じたこと。
きょう、日本経団連は厚生労働大臣を呼びつけて、導入するように促した。大臣以下、国会議員、厚生労働省幹部がぞろぞろとついてきた。
一方で同じきょう、過労死の遺族団体が厚生労働省に制度の導入反対を申し入れをした。テレビの画面を見ると、年格好からどうみても係長級の人と、遺族が部屋に入るときにドアを押さえていた記録係っぽい職員2人で「陳情」として対応したようだ。
金儲けの話なら、厚生労働大臣がのこのこ出てきて、命の話をすると係長が同情するような迷惑なような顔して対応する、この国が何を国民に求めているのかよくわかるような映像だった。

12/10 ワーキングプアが産み出す富はどこへ

不動産屋が送ってくる月刊誌に、近所で一戸建て住宅を販売しているというので見に行く。
住宅用地取得が、マンションブームの惰性で品薄になり、来年あたりから住宅価格が1000万ぐらい上がると脅かされる。リストラで工場用地をマンションにして儲けた会社が二匹目のどじょうを狙って、もとから不動産業をやっている人たちには信じられないような値段で、あちこちの土地を高く買い漁っているという。
私が急いで買う必要がない人物だとわかると、セールストークは落ち着いたものの、次のミニバブルが崩壊するまで10年ぐらい様子をみた方がいいというので、やはり本当の話のようだ。

東上線の沿線、ガラの悪い朝霞ごときで、ほんとうにそんな高い住宅を買わされるような時代が来れば、それはミニバブルだし、逆に、そんな高い土地で開発がうまくいかなければ、またクレジットクランチ・つまり規模はともかくバブル崩壊が起きるのだろう。もっと長い目で見れば、高齢社会になって、悠長に不動産にお金を掛けていられる時代ではなくなる。少子化でそもそもの需要が伸びないのだから。
政府や財界は必死になって不況論を宣伝流布して、金利を抑え、景気対策を煽っているが、それは不動産業者の延命を計ることにはなるが、購買力に釣り合わない土地への投資そのものがおかしいとするべきだろう。

●ＮＨＫ「ワーキングプアⅡ」を観る。
①仕事→家事→夜間の仕事を渡り歩く福島の母子家庭の母親、②父親の看護のために故郷を離れられなくなって約束されていたコンピューターグラフィックの仕事を諦めた北海道の調理員の女性、③外国人研修生制度を悪用した低賃金労働で駆逐されてしまった岐阜の仕立屋たち、④老後に缶拾いや公園清掃をやりながら基礎年金程度の収入で何とか暮らしている高齢者たちが紹介される。

①は、休憩時間はめいっぱい睡眠しながら日中働いて、夕方子どもと夕食を食べて、寝る前に家を出てさらに2時まで働く母子家庭のお母さん。これを見て、離婚家庭への無策を感じる。自業自得なんだから我慢しろというような、政策センスの悪さを感じる。地域福祉計画づくりでも離婚相談についてテーマに挙げたら、事務局にものすごい抵抗をされた。離婚しようかしていまいが、8時間働けばそこそこ食べていける給料を払うのが健全な社会で、背景事情で就業差別をする社会は異常だ。

②を見て、北海道時代を思い出した。私の出た大学は北海道の底辺校だったので、ほんとうみんな就職に苦労したし、就職した後も、不本意な仕事をさせられて大変そうだった。転職すればまさにワーキングプアへの道を走っていた。それでも親もとにいられた人はまだよかったと思う。
教員採用試験とか、公務員試験に通るのは、底辺校に不釣り合いな特別優秀な人か、コネがある人ばかりで、そういうのがない状態で、北海道の、さらに女性で、さらに親が病気療養中となると、とことん足元見られて時給500円になるかならないかのような仕事しかない。まったく努力のしようながないというのは実感する。ほんとうにいろいろな産業があって、虚業同然のお金もっているベンチャー企業がある東京と、構造改革でありとあらゆる産業が消えていった地方、さらにはその町村部は全然違うと思う。

③時給200円で働かせる外国人と、腕利きの職人が対抗できるわけがない。外国人労働について、人権の視点から制度の再設計をしないと、外国人にとっても不幸だし、日本人にとっても職を失うし、ろくでもない効果しかないように思う。第二の在日朝鮮人問題をつくることになると思う。

④缶拾いしていたおじいさん夫婦が、ずっと日々の生活に必死で年金を掛けてこなかったことについて「長生きなんかするとは思わなくて」と釈明した言葉が印象的だった。年金制度が維持できないかもしれない、というタレント評論家のコメントを真に受けて、捨て鉢になって国民年金を払わない人がいるけど、このおじいさん夫婦のコメントは重い。
貧困者ほど自覚的に年金なんか払う余裕はないのだから、最低年金制度を保険料方式でやることがおかしいと考えるべきだろう。まして積立方式の年金なんてもっとおかしなことになる。

こうしたルポルタージュに対して、有識者のコメンテーターは3人。
貧困研究をしている岩田正美日本女子大教授、原理的規制緩和信者で安倍内閣の経済財政諮問委員の八代尚宏ＩＣＵ教授、経済評論家の内橋克人さんがコメンテーター。

岩田教授の「生産力水準に見合わない貧困の水準、貧困者の数」と家庭環境や人生のふとした落とし穴で貧困生活に陥っていく人、「世界一よく働く母子家庭の母親なのに最も貧しい生活をしている」「就職支援といって資格を取っても時給が10円しか上がらないという就労支援の無意味さ」を問題にしていた。21世紀に入るまで貧困研究は岩田正美さん以外は共産党系の研究者しかやっておらず、その分野で第一人者と言える。
内橋さんは「勤労を報いない社会は豊かな社会を維持できない」と予測した。私もそう思う。貧困層が多数派になるとも予測した。その言葉を聞いて、構造改革推進派はマルキストにエサをやっていると感じ