12/3 障害者・高齢者などが朝霞市で災害にあったら

今朝の毎日新聞1面で、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定を求めている、災害時要援護者の避難支援計画を策定している自治体が1割というニュースを報じている。毎日新聞が全国の自治体にアンケート調査した結果。

災害時要援護者とは、高齢者や障害者、子どもなど災害時に支援や特別の対応をしなければ避難や避難生活、その後の生活再建に支障の出やすい人たちのこと。

朝霞市の地域福祉計画の策定のさなか、新潟県中部地震があり、ＮＨＫ教育「福祉ネットワーク」で体育館に避難した「健常者」が自治体職員をなじっておにぎりを配給させる一方で、自治体職員がいないからとおざなりにされた知的障害者とその家族の大変な状況が報じられ、当事者家族とともに、７項目ある地域福祉計画の１項目として特出しさせてもらったし、そのことをうけて防災を担当している市の庶務課でも、当初は福祉が防災になぜ口だしするのか、といぶかしがっておられたが、後半にはむしろ率先してこの問題の対応策をまとめていただいた。

毎日新聞社の提示した4択の数字では朝霞市は周辺自治体と同じようなパッとしない回答になっているが、いろいろやりとりがあったので、完全ではないものの、一般的な高齢者や障害者だけを想定したような計画ではなく、もう一歩ふみこんだ内容になると期待している。

災害時要援護者：避難支援計画策定、１割満たず　個人情報扱い慎重－－毎日新聞調査
　◇高齢者らの災害避難支援

　災害避難で介助などを必要とする高齢者や障害者ら（災害時要援護者）について、国がガイドラインで自治体に求める「避難支援計画」を定めているのは、全国の市と区の１割に満たないことが、毎日新聞の調査でわかった。要援護者の情報を防災部局が共有する市区も２割にすぎないことも判明。個人情報の扱いに慎重なあまり、新潟・福井両県などの豪雨災害（０４年７月）を教訓に策定されたガイドラインが機能していない実態が浮かんだ。（３面に「あなたの暮らし」、社会面に連載「備える」）

　０４年７月の豪雨では新潟、福井、福島の３県で計２０人が死亡したが、新潟県三条市で寝たきりの男性（７８）が救助を呼べずに水死するなど、６５歳以上の高齢者が１７人を占めた。国は０５年３月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を定め、▽要援護者の住所や氏名などの情報を防災部局も共有する▽要援護者一人一人について避難支援計画を定める－－などを市町村に求めた。

　調査は、ガイドライン実施状況を聞くために行い、全８０２市区に調査票を郵送、７３７市区（９１・９％）から回答を得た。

　避難支援計画は、「全員について定めた」が９市（１・２％）で、「一部は定めた」も５１市区（６・９％）。６０６市区が「いずれは定める」と回答したが、うち３３４市区は時期未定とした。

　福祉部局が持つ要援護者情報のすべてを防災部局が共有しているのは２７市区（３・７％）にすぎず、一部共有も１２２市区（１６・６％）にとどまった。５４１市区は今後共有する予定としたが、うち２４４市区は実施時期が決まっていない。

　ガイドラインは、要援護者情報について「個人情報保護法が目的外利用を認める『明らかに本人の利益となる時』に当たる」との判断を示し、要援護者本人の同意がなくても情報を共有するよう求めている。

　しかし、共有の方法を聞いたところ、回答した６８８市区のうち、ガイドラインの判断に従い、本人の同意を得ずに共有する意向を示したのは９６市区だけだった。自治体からは「同意なしに個人情報は使えない」（山口県萩市）などの声も出ており、扱いに慎重な自治体の姿勢が、情報共有の障害となっている側面がうかがえる。

　抱える要援護者数と情報を共有する人数についての問いには９０市区が回答。その結果、９０市区で計１０１万人余りの要援護者がいて、共有できているのは半数ほどの約５０万人だった。
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　市区別の回答は「ＭＳＮ毎日インタラクティブ」に掲載しています。避難支援計画調査への市区別の回答はこちら
毎日新聞　2006年12月3日　東京朝刊

調査結果の見方（質問と選択肢）
【Ａ】 国の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（以下、ガイドライン）は自治体に対し、平常時から福祉関係部局や防災関係部局の横断的な組織を設けることを求めています。貴自治体はこのような組織を設置していますか。
（１）設置している
（２）設置する予定だ ←朝霞市の回答
（３）設置するつもりはない
（４）その他
【Ｂ】 貴自治体では、福祉関係部局等が保有する要援護者情報を防災関係部局と共有していますか。
（１）すべて共有している
（２）一部共有している
（３）共有する予定だ ←朝霞市の回答
（４）共有するつもりはない
（５）その他
【Ｅ】 ガイドラインは要援護者の避難支援プランについて、「市町村の要援護者支援に係る全体的な考え方と要援護者一人ひとりに対する個別計画（名簿・台帳）で構成すること」と定めています。貴自治体は現段階で、要援護者一人ひとりに対する個別計画を定めていますか。
（１）全員分定めた
（２）一部は定めた（全員分策定の途中も含む）
（３）いずれは定める予定
（４）定めるつもりはない 　←朝霞市の回答
（５）その他
【Ｆ】 ガイドラインは災害時の対応について、「各避難所内に要援護者用の窓口を設置し、要援護者からの相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施すること」を求めています。貴自治体はその実施体制を整備していますか。
（１）整備している
（２）整備する予定だ 　←朝霞市の回答
（３）整備するつもりはない
（４）その他