12/21 健保組合加入者だけますます厚遇される

社会連帯だから社会保険と言ってきたのに、大企業で働く人だけを優遇する健康保険制度がさらにパワーアップするようだ。でもちょっと待て、と思う。
政府は健康保険組合に対する規制緩和をすることにしたようで、健康保険組合加入者はメリットがあれこれ増えるようだが、今問題になっている市町村の国民健康保険や、政管健保などの抜本的な改革は何も手をつけられず、こちらは財政問題だけでひいひい言っていて、制度拡充どころか、制度の存続自体が危うくなっている。それを見ると、格差をさらに社会保険制度が広げるようなことになる。
健康保険組合が、大企業を退職していった病気（うつ病やノイローゼも含む）やけがで事実上の失業をした人まで面倒見るならいいけども、そういう人は国保に放り出すわけだから、なんだかずるい気かする。情報誌のＲ社とか、教育産業のＢ社とか、失業者をいっぱい出している会社にとって健康保険組合は体のいい社会保険逃れだ。

そもそも健康保険って何のためにあるのか、どうして保険料が強制徴収になっているのか、そのあたりをもう一度整理して、きちんと国民全体で健康リスクが分担できるものに再設計する必要があると思う。
この問題は選挙での対抗軸になりうると思うのだが、どうも連合の大企業労組に支えられた民主も、格差社会を肯定する自民党も取り上げたがらない。

健保組合：来年１月末以降に規制緩和　出産一時金倍増も
　厚生労働省は、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合に対する規制を、来年１月末以降緩和することを決めた。公的な出産育児一時金（３５万円）に、健保組合が独自に上乗せできる金額（現行１７万５０００円）を倍増し、公的給付と合わせ７０万円の一時金を支払うことを可能とする。不妊治療への独自助成も新たに認める。医療制度改革関連法の施行で、０８年度から医療保険制度が大きく変わることに備えた。

毎日新聞　2006年12月22日　0時13分