12/11 保守王国でも苦戦する自民党

誰も関心を払わないが、茨城県議会議員選挙の結果は興味深い。民主が6、公明が4、共産が2を取った以外は、ほとんど自民党か保守系無所属。全体から見れば何も変わっていないように見えるが、個々の選挙区を見てみると、変化を感じる。
読売新聞　茨城県議会議員選挙の結果
朝日新聞　茨城県知事選挙関連ニュース

都市部では、自民党以外の選択肢が定着しつつあるように思う。水戸市は、定数5に自民党が3人擁立したが、当選したのは1人。日立、土浦やつくばなど大きい都市で自民党が上位当選できていない。
県南県西部に多い1人区は、自民党と保守系無所属が争って、自民党候補がずり負けたパターンが多い。

茨城は、日立を除き、圧倒的に自民党が強い地域で、自民党が余裕で勝っていないということに何かを感じる必要がありそうだ。
また、同日行われた逗子市長選挙も大差で自民党推薦候補が敗れている。安倍政権になってから、対決型選挙となった地方首長選挙では、沖縄県知事選挙を除いて、自民党の成績が良くない。

そこで気になるのは東京都知事選挙だが、菅直人と田中康夫の名前が取りざたされている。菅直人擁立論をぶちあげている人は、東京の民主党から菅直人の影響力を取り去ろうとしている人でなはいかと思う。本気でそんなことを考えているなら、もっと違う話の出方をするはずだ。田中康夫についてはゴメンこうむりたい。長野で田中康夫を支えた人たちがその後どのようになっているのか考えると、とても担ぐ気にはならない。

●事務労働者から残業代制度そのものをなくす「ホワイトカラーエグゼンプション」が議論されている。労働経済とか労務管理とかそういう世界ではそういうものが「国際競争力」のチチンプイで「自然な流れ」なのかも知れないが、拘束性の高い賃金労働者をつかまえてカネを払わないと公言することになる。残業代を払わない社会は、人を効率的に働かそうというインセンティブが働かない。拘束したらしただけトクな制度は危うい。
もっとも、連合が席を蹴ろうとしてまで積み重ねてきたこれまでの議論で、20代30代の若年労働者の大半には適用されないような雰囲気になってきたが、それでもやっぱり、という話だ。そしてきょう、それをめぐる動きについて報道を見て感じたこと。
きょう、日本経団連は厚生労働大臣を呼びつけて、導入するように促した。大臣以下、国会議員、厚生労働省幹部がぞろぞろとついてきた。
一方で同じきょう、過労死の遺族団体が厚生労働省に制度の導入反対を申し入れをした。テレビの画面を見ると、年格好からどうみても係長級の人と、遺族が部屋に入るときにドアを押さえていた記録係っぽい職員2人で「陳情」として対応したようだ。
金儲けの話なら、厚生労働大臣がのこのこ出てきて、命の話をすると係長が同情するような迷惑なような顔して対応する、この国が何を国民に求めているのかよくわかるような映像だった。