12/31 「勤労感謝の日」が「家族の日」に。この社会の価値は働くことで報われるより血統へ

11月23日の勤労感謝の日を家族の日にする企てが政府内で進んでいるようだ。
「正しい家族が大事」というモラルだけで子育ての問題を解決しようとするバカ政権の考えそうなことだ。

国家神道に由来を持つ理由で11月23日を勤労感謝の日にすることに是非論もあるが、戦後、働くことをきちんと評価し尊ぶことを価値においたからこそ勤労感謝の日という休日となった。それを政府がアホみたいな思いつきであっという間に休日の意味を変えてしまうということは許しがたい。

「家族の価値を社会全体で共有」などと全体主義的な物言いをするぐらいなら、家族でいる時間を収奪するようなホワイトカラーエグセンプション（残業代不払いを公認）などの構想は永久に破棄するようなことぐらいしたらどうだろうか。

「家族の価値を社会全体で共有」などと言う政治家の言うことなんて、保育園があってようやく成り立っている今日の家族をバカにしてみたり、保育所排撃論を主張されたり（そのくせ裏口入園とも言える入所口利きなんかやるんだ）、所得税や消費税を上げながら努力もしない人への相続税を引き下げたり、二世三世の議員・芸能人・実業家ばかりを持ち上げるような、血統だとか家柄だとか先天的な環境を肯定するだけのことである。安倍首相のじいさんコンプレックス趣味を国民に押しつけるのはやめてもらいたい。社長の娘である首相の妻が贅沢三昧を自慢して自覚がなくて問題になっていることと無関係ではない。少しは家族や血統とは違うチャンネルから、ものごとの価値や智恵を学んでもらいたい。

また労働が人が人を食うような状況になっている中で、家族関係や家庭環境も複雑化している。「家族の価値を社会全体で共有」なんて甘い状況じゃないと思う。

離婚調停が成立してから6ヵ月経っていないで妊娠した後の夫の子どもを、芦屋市役所が前夫の子どもとして届けなければ出生届を受理しないというふざけた話があった。昨日、ようやく後の夫として受理されたが、その過程で、芦屋市役所は「離婚したペナルティーだ」と言ったと報じられている。何が家族の価値なのか、家族とは何のためにあり、家族があることによって人がどうなのか、ということも考察されずに、家族をかたちづくろうとしている人を冷遇するような法律制度を放置して、類型的な家族以外はこのような扱いを受けるような国の家族の価値とは何なのか、ひどい話である。
一方で、ＤＶされても離婚しないことが表彰されるようなことも起きてくるのかな。実際、右派系の地方議員には、ＤＶ対策に後ろ向きな人もいる。ＤＶされてもあんたが悪いから我慢しろと教えるとんでもない新興宗教がまだまだ根強い。そういう新興宗教に応援されている保守系政治家は多い。

生活を抱えて働く人をまもとに扱わない国で家族の価値なんて言ったところで、遊んで暮らせる金持ちや資産家の息子や娘を甘やかす政策でしかない。勤労感謝の日を家族の日にしようと企てる人たちの感覚なんてそんなものだ。

余談だが、勤労感謝の日の翌日が私の誕生日で、よく振替休日になる。勤労感謝の日には、金正日ではないが自分の誕生日みたいな愛着がある。それを勝手にいじられるのも面白くない。これは私憤だけれども。

１１月２３日は「家族の日」…政府検討
　政府は２００７年度から、「家族の日」を制定する方針を決めた。

　安倍首相の重視する家族や地域のきずなの重要性を考えるきっかけにしてもらおうというもの。１１（いい）２３（ファミリー）の語呂合わせなどから、祝日でもある１１月２３日を軸に調整している。

　安倍首相は、所信表明演説で「家族の価値を社会全体で共有できるよう意識改革に取り組む」と表明している。「家族の日」制定は、そのための具体策の一つ。首相や有識者による家族をテーマにしたフォーラムの開催や、家族や地域のきずなを深める活動を表彰することなどを検討している。

　また、家族の日の前後に「家族の週間」を設け、期間中は残業などをせずに早く帰宅することなどを、国民や企業に呼びかける方針だ。飲食店や映画館などに賛同を呼びかけ、家族割引などのサービスを実施することも検討する。（2006年12月31日6時37分 読売新聞）

無戸籍：離婚後２６５日で誕生の男児、１歳でやっと登録
　離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」とする民法の規定を覆し、神戸市東灘区の井戸正枝さん（４１）＝兵庫県議＝は、裁判を経て我が子を「現夫の子」にした。さいたま市で生まれて２年たつのに戸籍に登録されていない女児の存在が明らかになったが、このケースでも生後１年間、男児が登録されなかった。井戸さんは、その間を「生後間もない子を抱えており、精神的、肉体的に大きな負担」と振り返り、法改正の必要性を訴える。【工藤哲】

　井戸さんは０１年１１月から前夫と別居、０２年３月に調停離婚が成立した。団体職員の智樹さん（４７）とは０２年１月から同居を始め、同１１月に結婚、海如（みごと）君が生まれたのは、離婚成立から２６５日後だった。

　芦屋市役所に提出した出生届はいったん受理されたが、その後市役所は「前夫を父とする出生届を提出するように」と連絡してきた。担当者から「前夫の子にするしか方法がない。離婚したペナルティー」とも言われたという。

　戸籍登録のためには、前夫が自分の子であることを否認する「嫡出否認」か「親子関係不存在確認」を家庭裁判所で認めてもらうなどの方法がある。そのためには、前夫の証言が必要だが、井戸さんは、前夫の証言を必要としない形で父子関係を認めてもらえないかと研究した。

　法務省に相談のうえで、智樹さんを相手に海如君を我が子と認めてもらう「強制認知」の裁判による判決で法的な保障を得ることができることを確認。０３年９月に神戸地裁尼崎支部に提訴した。争いはないため、同１１月には海如君が智樹さんの子と認められた。

　当時フリーライターだった井戸さんは、子育てと並行して国会議員や弁護士に相談するため奔走、裁判をすると決めてからも必要な書類をそろえる作業などに追われ、母乳が出にくくなったという。智樹さんは「子供は、祝福されて生まれてきたはずなのに、やりきれなさを感じた」と振り返る。

　井戸さんは０５年３月、ＮＰＯ「親子法改正研究会」（大阪市福島区）を設立、同様の相談に応じたり、民法の改正運動に取り組む。「離婚相手と会いたくないとの思いや裁判への負担などから、仕方なく前夫の戸籍に登録する人もいるのではないか。離婚が多くなり、手続きも長期化するケースが出ている。男女の関係は多様化しており、この規定は必要ない。今のままなら生まれてくる子供の権利を守ることができない」と話す。

　◇離婚と親子関係　民法７７２条は離婚から３００日以内に生まれた子供は離婚前の夫の子と推定すると規定。ＤＮＡ鑑定で前夫の子ではないと判明したり、別居状態が長く前夫との子がありえない状況でも、多くの役所は、裁判など法的な手段を講じなければ、規定に基づいて「現夫の子」としての登録を認めていない。（毎日新聞　2006年12月31日　3時00分）