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2006.11.25

11/25 地域活性化という税金収奪

尾身財務相が、道路特定財源の一部を地域活性化に、と提言している。
道路特定財源の一般財源化は、そもそも民主的な財政構築のために、税の収入支出をできるだけ一般会計に集約するために、目的税を減らす、という目的があるはず。さらに目的外ともいえる使途をひもつきで増やすような話はおかしい。こういう「改革」手法が改革をやるたびに財政を悪化させてきた原因ではないか。安倍政権になってから、企業減税やら、身内が税金をむしるような提案が増えているような気がしてならない。

税金を使った地域活性化って何なのだろうか。行政に群がるコンサルタントが効果のはっきりしない「活性化」アイディアを自治体に持ち込み、「活性化」大好きな元気な有権者と一緒になって税金をむしり取っていくことにならないだろうか。道路特定財源の一般財源化にあたっては財政原則どおり行い、そうしたひも付き改革は絶対に許してはならない。

「道路財源の一部、地域活性化に」 尾身財務相
2006年11月24日17時14分
 尾身財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税などの道路特定財源の一部を、地域活性化策の財源に振り向けるべきだとの考えを明らかにした。07年度で5000億~7000億円程度に達するとみられる道路特定財源の余剰金の一部を、地域のインフラ整備向けの「まちづくり交付金」に充てることなどが念頭にあるとみられる。

 政府は道路特定財源を、税率を下げず道路以外の予算にも使えるようにする「一般財源化」の方針をすでに決めている。尾身氏は「内閣全体の大きな方向として地域活性化がある」と述べ、道路に限定しない地域活性化策に道路財源を回すことを示唆した。

 06年度予算でも道路特定財源のうち約750億円を「まちづくり交付金」に充てており、財務省や国土交通省はこれを拡充する方向で検討するが、暫定税率を維持する方便という側面があり、「ばらまき」との批判も出そうだ。

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