11/16 埼玉高速鉄道による県の財政被害には損害賠償したい

埼玉高速鉄道の経営がほんとうに危機的状況で、さらに政治的圧力で延伸のための既成事実が積み上げられている。岩槻まで通ればもっと乗る、●●すれば経営が好転する、と希望的観測を積み上げて、税金の無駄遣いでしかない公共事業をやらせる。そうした結果の残骸が全国各地に散乱しているのに、埼玉高速鉄道の建設推進を唱える議員、関わる公務員をはじめ多数の関係者はこのことの恐怖から何も学ぼうとしない。

「延伸検討会」は、設備もないのに快速運転をさせれば乗客が増えるなどとふざけたシミュレーションをしているらしい。架空の数字を積み上げるために、通勤電車に乗ってもないような人間たちを幻惑するような数字を並べるのはやめてもらいたい。どうみても、人口減と高齢社会の進展で、東京に通勤するような人が増えるはずがない。さらに少子化対策やＩＴ社会の進展で自宅勤務などが増えれば、通勤電車のニーズは今以上に高まることはない。ＪＲ・民鉄ともに抜本的な設備投資をほとんどしていない。そのことをよく考えるべきだ。たとえ埼玉高速鉄道が増えるとしても、県全体で見れば一方で他の路線の乗客が減るわけだし、高齢社会になって求められるコンパクトシティーという考え方に逆行する。付随するインフラ整備にもまた税金が使われることになる。

ほんとうに経営が成り立つなら、埼玉高速鉄道が民間銀行から借入して、事業展開してほしい。県の税金などあてにしないでほしい。県が議論に巻き込まれているのは、絶対採算が取れないからだ。それでも事業を推進させようとするのは、そのことを百も承知で、事業で食べていこう、資産収益を吊り上げようとする人間たちである。

こうした迷惑千万な検討会が希望的観測によって出した結論によって県が損害を被った場合、誰が賠償するのだろうか。株主代表訴訟みたいなもので、検討会の委員個人に損害賠償を請求する権利があるのか調べてみたい。障害者の授産施設が補助が削減されたり、ほんとうにあすをもどうしようとする人たちが大変な思いをしている中、よくもこうお気楽なことが考えていられるものだと思わざるを得ない。

2006年11月14日(火)埼玉新聞
快速運転の実現性検討　地下7検討委
　県やさいたま市、学識経験者でつくる「埼玉高速鉄道延伸検討委員会」（高松良晴会長）が十三日、さいたま市浦和区内で開かれ、浦和美園駅から東武野田線岩槻駅へ延伸した際の「快速運転」の実現性、費用対効果などをめぐり意見交換した。

　事務局（県交通政策課）が作成した岩槻延伸を前提にした運転案によると、快速電車は上り線のみの運転とし、停車駅は岩槻、東川口、鳩ケ谷、赤羽岩淵の四駅とし、快速運転により岩槻―赤羽岩淵間は最大約六分の時間短縮になる、としている。

　運転ケースとして〔１〕追い越し施設の新設〔２〕既存施設での対応―の二つを想定。〔１〕は鳩ケ谷駅に追い越し施設を建設（概算工事費約百十五億円）し、運行本数は一時間当たり各駅十五本、快速三本。他方、〔２〕は現状施設のままで運転するケースで、各駅十二本、快速三本とした。

　〔１〕はダイヤを柔軟に編成できるメリットがある一方、施設建設に多額の費用がかかる点、〔２〕は費用はかからないが、通過駅の運行本数が減るなどのデメリットがある。

　委員からは快速運転に前向きな意見が出る一方、費用対効果の面で慎重論も出された。

　検討委員会は来年一月、東武野田線に乗り入れた場合の岩槻駅構内の設備の在り方などを検討する。検討内容は、延伸が具体化した時点で活用される。