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2006.11.16

11/15 駅ナカビジネスの固定資産税が普通税率適用へ

駅ナカビジネスが大流行して、便利は便利だが、ときどきどうかと思うようなことがある。もちろん駅外にある商店等への影響もさることながら、最近駅が、駅ナカビジネスに合わせて改装をしているように思えてならない。本来、乗り換えの距離を短くしたりすることが鉄道事業者のやるべきことであろうに、乗り換えの距離を長くしたり、駅の構造をやたら複雑にして歩く距離をつくり、その通路に店を並べていく。通勤客にとってはたまらないことだ。

そう思っていた矢先、駅ナカビジネスは鉄道用地として減免された固定資産税しか払っていなかったらしく、来年度からは駅ナカビジネスにかかわる面積分だけふつうの商業地と同じ率で固定資産税を課すということが決まった。特定の金儲けのために、税金を減免してきたのはおかしかったわけで、駅ナカビジネスの正常化につながればと思う。

「駅ナカビジネス」課税強化、面積で評価額引き上げ
 総務省は15日、鉄道会社が駅構内で商業店舗を展開する「駅ナカビジネス」について、固定資産税の課税を強化する方針を固めた。

 現在、駅舎用地の固定資産税評価額は鉄道沿線の土地の3分の1となっている。評価方法を見直し、店舗などの面積割合に応じて評価額を引き上げる。総務省所管の財団法人の専門部会がこうした評価方法の導入で一致したのを受けたもので、同省は2007年度にも実施する考えだ。

 具体的には、駅舎用地の鉄道輸送用の部分と商業施設用部分のそれぞれの延べ床面積などの割合に応じて地積を案分。輸送用部分は現行方法で、商業用部分については駅周辺の土地の価額と同等ないし、それに近い価額まで、評価額を上げる。キヨスクなど小規模な売店しかない駅については、新しい評価方法は適用せず、現行通りとする。

 駅ナカビジネスへの課税については、東京都が「近隣商店街などと比べて不均衡だ」として見直す方針を打ち出し、総務省も検討を進めてきた。
(2006年11月15日23時32分 読売新聞)

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