10/6 無理に戦後体制を否定しなくても

友人が議員の選挙に出ることになって、前からいろいろ話をしたいと思ったので自宅に来ていただいて気持ちなどを聞く。所属する党派がそれまで出してきた属性と違う初の候補になるので、考えたりやらなくてはならないことがたくさんあるということだった。

しらみ潰しの運動が得意な政党なので、どうしても運動を早く着手したいと焦っている。でも、商品戦略ではないが、入れたい候補者として有権者にノミネートしてもらうためには、焦って刷り物を作ったり、HPを開く前に、候補としての売り、話題性、有権者に浸透させていく政策、他候補との差異性、地域住民のプライドがどこにあるのか、をまとめた方がいいと助言。営業戦略は若干の追加や見直しが必要になりそうだったが、最近関わった他の選挙よりずっと良い。商品戦略さえきちんとできれば大丈夫だと思う。

●安倍首相の答弁がふらついている。昨日は、中道よりになってそれは歓迎すると書いたが、今日は、東京裁判の結果についてだけだが、国内法によらないものだったという答弁。暗に日本人としては正当性を受け入れていないんだと言うような姿勢を見せている。
では、安倍首相は死刑になった戦争犯罪者が連合国に虐殺されたと解釈するのか。連合国が一方的に虐殺したことになるのだろうか。占領下であることなど特殊な事情や国際法で戦勝国としてやっていいことがいろいろあるのだろうけど、これはヤルタ・ポツダム体制の否定になり、これは「日米同盟」に問題をつくるのではないか。またイラク戦争でのフセイン大統領の言い分に一理を認めることにもなる。

戦後世代の政治家の多くは、戦後を揶揄してばっかりだけども、戦後体制というのは、戦争の敗北と占領という右翼と日本共産党からみると「屈辱的な」出自を持ちながらも、後世高く評価される時代になるに違いない。いつかは戦後体制は変わることがあるかも知れないが、戦後体制を否定することを自己目的化することは、無駄な議論だ。