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2006.10.31

10/31 質問側をカットするNHKニュースの国会審議の報道

民放のニュースは、バックミュージックつけたり、人々の妬みにつけいるようなセンセーショナルな報道の仕方をするので、極力NHKのニュースを見るようにしている。ところが最近、特定の企業名(別会計の子会社が制作し、サクセスストーリーで取り上げた企業)をバンバン出したり、与党の宣伝放送が目立ち、おかしいと思う。

とうとう国会審議のニュースも、質問者の質問をカットし、政府側答弁しか放送しなくなってきた。
今回の教育基本法の審議で、単位未履修問題で、民主党側が教育の地方分権をいっそう進めることを訴えて、教育委員会制度そのものについて問いただしている質問をカットして、文部科学省の都道府県教育委員会への指導監督の強化を答弁した文部科学相や首相の答弁だけを画面に流していた。
民主党と自民党は地方分権の教育なのか、中央集権の教育なのか、というシステムの論争をしているのに、国民には、文部科学省の指導監督について議論しているかのような誤解を与えている。ウソつく技術の1つ、「言わない」ウソ、である。従軍慰安婦の民間裁判放送の一件以後、NHKは安倍晋三に配慮しすぎているのではないか。

中央集権制の教育制度を是認している限りは、今の文部科学省=教育委員会=学校という密室教育は温存されるし、地域社会と教育、家庭と教育の相互理解など、まずもって難しい。教育の側が凝り固まってしまうからだ。それでも中央集権制でやっていくというなら、今日の首相や文部科学相の答弁にならざるを得ない。

地域社会や家庭と教育の連携を本当に実現しようとするなら、教育の地方分権をいまよりもっと進めなくてはならない。地域社会の合意でカリキュラムを組み、教員を雇うということをしていく必要がある。この制度なら、単位未履修に対して温情的な措置を取るにしても地域社会の合意があればできるし、私学との競争が激しい地域や、立身出世しないと食べていけない地域は、もっときちんとした教育をやることができる。責任も文部科学省まで累が及ぶものではなく、自治体が責任を負わなくてはならない。今の教育制度では政治からの中立という美名のもとで民意の監視ができない。だからおよそ時代にかけはなれたアナクロな手法が通じている。
地域が教育について責任を持つよう、地方分権一括法で文部科学省が都道府県教育委員会を統制できるシステムをなくしたのに、それを復活させようという議論はナンセンスである。佐田規制改革相が今日、言ったことは時代に逆行していると言わざるを得ない。

単位未履修問題について言うと、安倍首相は一昨日と今日とで言うことが違ってきている。一昨日は温情的措置を執れと指示している。今日は、未履修に不公平な措置をとってはならないと言っている。教育再生とか言っておきながら、立脚点があやふやであることがよくわかる。

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