10/30 公務員だからこそ育児休暇を

朝日新聞朝刊27面に、子どものできた職員は、男女問わず2ヵ月の育児休暇取得を義務化した三次市役所（広島県）の取り組みが紹介されていた。それに対して恵まれすぎという批判もあるようだが、そうではないと思う。

市役所の仕事には、福祉、教育、保健、葬祭、生活相談、消費相談などなど言い出したらきりのないぐらい、人の人生に密接に関わる分野が多い。人の人生の流れや重みに想像力をめぐらす能力が問われているし、「お役所仕事」という言葉の批判は、便利屋的要求を差し引くと、こうした批判が残ってくるのではないかと思う。

ところが市役所の児童福祉課や教育委員会に行っても、子育てしたこともするつもりもないような男性職員から、規則や実態にあわない世間常識を講釈されることが多い。「障害児をお抱えなのに外で働かれるのですか？」「延長保育は子どものためになりません」「民間の力を発揮してもらうためにも民間保育所にあれこれ口を出すのは良くないと思っています」などなど。
生まれたばかりの赤ちゃんと2ヵ月2人きりでずっと過ごしてみるということは、窓口で「子どものため」と必死になっている保護者たちの気持ちや、彼らのニーズと行政のできることのおとしどころを掴む上でとても大事なことだと思う。へたな人事交流をするよりも、こうして市民が何を大切に思っているのか、掴む機会は何よりの研修になる。

高松市のタクシー会社が、子育てタクシーを始めるにあたって、保育所で運転手の研修をしたという。何より自分の子をつかって研修することができるチャンスである。市民や公務員の仕事についてあれこれ議論する人たちには、三次市の取り組みを前向きに捉えてほしい。

また、障害者雇用とか、育児休業とか、企業にとって直接プラスにはならないが社会全体として必要な労働政策は、公務員から先鞭を付けて実験をしていく必要があると思う。労働者の権利から議論が出発する賃金や一般的な休暇制度とは扱いが違うべきだろう。

お隣の新座市も、男女ともに育児休業（休暇？）取得できるように、1週間交替の育児休業（休暇？）取得ができる制度づくりが始まっている。全国でいろいろやってほしい。
ところで朝霞市は、育児休業取得した男性職員って何人いるのだろうか。