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2006.10.22

10/21 政府税調を退任した石氏のコメント

過日の記事:10/14 黒字企業の利益を税金で補填する安倍政権で安倍政権が打ち出した企業減税を批判しました。これに関連して、今回解任された石弘之前政府税調会長は朝日新聞のインタビューで、政権が打ち出している企業減税は、少子高齢社会を無視した長期的視点のない、家計からの富の収奪だという意味のことを言っています。
石さんは今回の税調委員の選び方を評価していますが、新しい政府税調の委員には、幸田真音、伊東元重、吉川洋など企業寄りでものを考える政権エコノミストばかりになっていて、議論が偏ってしまうのではないかと心配になります。

法人減税優先の路線に「違和感」 石・前政府税調会長2006年10月22日06時51分朝日
 政府税制調査会の会長続投が認められなかった石弘光(いし・ひろみつ)氏(中央大特任教授)は21日、朝日新聞記者のインタビューに答え、安倍政権のもとで後任会長の本間正明氏(大阪大教授)や尾身財務相が法人税減税を進める姿勢を打ち出していることについて「法人税減税一辺倒の議論には違和感を覚える」と批判した。

 石氏は「企業減税による経済活性化で税収増を」という期待が安倍政権内で強いことに対し、「特定の者や業界を優遇する税制は不公平やひずみを生む。一方で家計増税になれば、国民の支持は得にくいだろう」と語った。税制論議は、「格差社会」や少子高齢化に対応できる長期的視野で進めるべきだ、との考えに基づくものだ。

 会長在任6年の石氏を含む政府税調委員は5日に任期が切れた。財務省は、消費税増税も念頭に財政再建を重視する石氏の会長再任を推したが、首相官邸側がこれを退け、経済成長を重視する本間氏を据えた。来夏の参院選までは増税論議を避けるために「増税色」の強い石氏を外した、とみられている。

 ただ、来月7日付で半数以上の委員が代わるうえ、各業界代表が減る政府税調の新たな顔ぶれについては「私が以前から主張していた専門性が高い会議になり、非常に評価する」と話した。

政府税調委員に作家の幸田真音さんら内定2006年10月21日06時19分朝日
 本間正明・大阪大教授が会長に就任することが決まった政府税制調査会の新たな委員に、小説「タックス・シェルター」などの著書がある作家の幸田真音さんや横山彰・中央大教授らが内定した。このほか、江川雅子ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長、伊藤元重・東大教授、吉川洋・東大教授、ベンチャー投資家の原丈人氏らが委員に就任する見通し。

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コメント

冒頭「今回解任された石弘之前政府税調会長」は、「石弘光」の間違いではないですか.

投稿: to | 2007.05.21 11:23

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