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2006.10.21

10/20 学校はなぜ障害者を雇わない

教育行政のことを連日話題にしているが、教育委員会部局(教員と学校関連職場の職員)の障害者雇用率がやたらに低いことも言い添えておきたい。障害者雇用率のあらゆるカテゴリー別の指標の中で、教育委員会部局が最低となっている。京都府教育委員会以外の46都道府県教育委員会は障害者雇用が達成されていないという惨憺たる結果。そして、大都市部では埼玉県がとりわけ悪い。民間企業だってこんなに悪くはないという数字だ。

反差別の取り組みがおうおうにして教育・啓発で止まってしまっていることが多い。その1つの例が、学校が障害者を雇っていないという現実である。いかに、学校での障害者差別に対する教育啓発が空虚なものか、如実に示すものだ。生徒として障害者を受け入れず養護学校に押しつけている以上、教員に障害者を雇うなんてことは起こりえない。

また、障害者を雇わない人たちはいろいろな条件をぐちゃぐちゃ言うが、学校現場で言えば、明治時代の職場環境のままで、今日的な職場環境ではないことの問題が指摘できる。まずは、普通の職場並みの環境整備をやってから、障害者を雇うか雇わないか判断してほしい。

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