10/17 都知事選、共産党が候補擁立する

東京都知事選挙は、前回の選挙結果をみて、非石原の勢力が意欲減退しているような感じがする。その中で、共産党が早々と元足立区長を担ぎ出し、擁立してしまった。「正しい革新」の主張だけして終わってしまうのだろうか。

石原都知事にいろいろ問題があって、それへの対抗馬を立ててきちんとやらなきゃならないと思うし、息の根が止まらないような、今回負けても、次回も立候補するような人が出て欲しい。

打倒石原でまとまろうとしても、陳腐な石原批判はそろそろやめるべきだと思う。おそらく石原に投票した300万票は、石原のナショナリズムぶりに心酔した人だけではなくて、そんなことの問題は百も承知で、もっと別の石原の魅力に心酔しているのだと思う。そういう人に石原はナショナリストだぞ、と言っても、そんなのわかっているよ、あんたら対抗勢力に何の未来も感じないからだよ、という回答になってしまうのだろう。

まずは対抗馬の候補者は、平和、フェミニズム、民族主義の問題は主張として持っていた方がいいけど、選挙での主張は少し後ろに後退させた方がよい。これらを前面に出しても、石原氏はその批判が強ければ強いほど票を伸ばす。ナショナリストは固まるし、平和やフェミニズムが重要と思っていても地方自治にもっと別な期待をしている人は、飽き足らないだろう。
その上で石原が都知事としてどうなのか、二期目に入ってどんな問題が起き始めているのか、三期目という長期政権になってきて、どのような問題が始まろうとしているのか、見据えた批判をすべきだろう。
・長期政権の末期症状としか思えない道楽行政が増えている。オリンピック誘致やせっかく有名になっている青梅マラソンを否定するような新たなマラソンの開催など。そして公金が相当突っ込まれることになっている。
・ディーゼル車の排ガス規制のようなイデオロギーや立場を問わない善政が見られなくなっていること。政策の停滞。
・教育のイデオロギー締め付けをしても歯止めがかからない公立学校の信頼低下
・都議会の混乱
などがぱっとおもいつくところであげられる。
非石原の都民がきちんと議論をしてまとめていってほしいと思う。

●「電通の正体」を読む。よく思い返せばこの会社、戦前の国策会社という出自以外は、どんな会社なのかほんとうのところ知らない。社名の由来も知らなかった。それ以外は、よく働き、よく遊び、生活や家庭を知らない高所得者の会社というイメージしかない。広告代理店業界って、電通一強、ほぼ独占状態なんだと知る。
私は民放がうるさいから嫌いであまり見ないが、たまに見て、労働組合は抵抗勢力だ、と声高に叫ばれて不愉快な思いをしながらＣＭに移ると、日榮とか、武富士とか、ＫＳＤとか社会的弱者を食い物にして問題を起こした企業や、水のクボタとか、パイプメーカーとか公共事業がらみの企業、消費者相談で話題になる商品取引や引越業者、預託金狙いの会社などの広告が続く。心の中でテレビ局もよく言うよ、と思いながら、どうして問題企業や税金にたかっているような企業がバンバンテレビＣＭを打って、公共広告機構等の審査機関で問題にならないのだろう、と疑問に思っていた。そのことの答えが書いてある。
先日、テレビ番組で小泉前首相の回想番組で、飯島秘書官が「小泉について書かれた週刊誌のゲラは2日前には入手できるようにしている」と告白するシーンがあったが、電通がそうしたマスコミ対策を必要としている人たちへの便宜を図っているということがこの本には書いてあった。
また政権のタウンミーティングとか、万博、オリンピックなど、税金がジャブジャブ投入されるイベントごともほとんど電通が随意契約で請け負っているらしくて、これは政治的問題じゃないかと思う。