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2006.10.14

10/14 黒字企業の利益を税金で補填する安倍政権

昨日に続けて、法人税減税を打ち出した経済財政諮問会議の方針に、新聞の一面を見て腹が立ってくる。
私たち個人には、労働力を吸い尽くされた挙げ句に所得税を払うが、その減税廃止がすでに行われ、これから消費税を上げられて、財政再建や年金財政の維持に回されるのかと思ったら、黒字企業に利益補填をする話にしようということだ。経済界は「努力した者が報われる」と言うが、政府に利益を補填されて恥ずかしくないのだろうか。
国際的な税率比較で日本は高いというが、誤解が2つある。日本はさまざまな減税免税措置があり、実際に払う税金はさらに低い。租税特別措置法の政策減税も、比較的長期間に安定的に行われる。諸外国のようにある日、今年限りで政策減税はやめます、ということはあまりない。
また、税金が使われた結果としての、インフラ整備、労働力の規律性の高さなどを税金の安い国と比較してものを言ってもらいたい。企業城下町の道路のでこぼこを直さなくて良いなら、公害の被害者に対する補償を全額企業や経済団体がやってくださるなら、企業が人をこき使う結果として必要な保育所整備と運営を企業が全額負担でやってくださるなら、雇用の流動化で増えている生活保護を企業が自主的にやるなら、企業が自治体に持ち込む開発プロジェクトを財政事情で中断してもよければ、税金を下げたっていいだろう。そんな公益的なことほとんどやっていない。自分の企業の始末はすべて子会社か政府か、はした金で飼い慣らしたNPOにおしつけておいて、もっと減税とはよく言うと思う。

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