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2006.09.30

9/30 協働という言葉の大安売り

朝日一面「偽装請負事業停止へ」との記事。厚生労働省が請負契約を装いながら労働者派遣事業をやった「コラボレート」という会社に厚生労働省が事業停止命令を出した。

「コラボレート」という社名が、世相を表していてもの悲しくなる。こんなところでも使われているのか。
地方自治体が市民社会のルールをわきまえないまま、民間委託や民営化の負の側面をオブラートで包むためにいたずらに「民間との協働」と書き連ねることが増えている。
美しい言葉だけど、みんながいいようにやっているような言葉だけど、自治体業務の発注者と受注者という力関係は変わらないまま、相手に自発性があるような表現をして、巧妙に発注者が責任回避をしているように感じる。実際、民間との協働と掲げ、民間の創意工夫をよきに計らえとやっているような委託なんかほとんどない。むしろ、大事なことは監督しもしないのに、余計なことはしないよう細かく口だしするのが現実だ。そして自分の人件費の半分以下で働く人たちがいることの矛盾を無視し、「行政効率が高まった」などという。自治体が協働という言葉を使うときには、低コストを人をこき使おうというような事例が大半だ。

今回、厚生労働省に事業停止命令を喰らったこの「請負」業者は、フリーターが好きで自分の労力を提供している、私たちはそのフリーターの活躍の場を与えて低賃金で利用することができる、という意味でコラボレートと付けたのだろうか。言い得て妙なネーミングの会社である。

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