9/23② 県内バスが飲酒運転撲滅にできること

県内バス業者の運転士が酒気帯び運転をしたことを受けて、県バス協会が飲酒運転追放の集会を開いたようだ。

この集会が意図した自社内のモラルは当然だし、そのための労働環境をきちんとすることはやるべきだが、飲酒運転による事故を撲滅する観点からは、乗客にも飲酒運転をさせないような仕事をバス業界にはやってほしい。何が言いたいのかと言えば、県南部でさえいまだに21時台に終バスとなる路線がたくさんある。ここ数年、主立った路線はずいぶん改善したように見えるが、それでも終電車とあまりにも違う終バスの時間は何とかしてほしい気もする。飲んだら安全に家に帰れない埼玉県。
マイカー送迎で駅のロータリーがつっかえるのが目立つ。いろいろな理由で乗客が我慢が足りなくなってきていてバス離れが進んでいるのかもしれない。あるいは多くの人にバスを使うライフスタイルが間に合わなくなって、都市部でもマイカー利用者が増えているのではないか。乗客の我慢の足りなさにながされるだけではなく、バス嫌いの原因を１つ１つ潰していって、マイカーからバスに乗客を奪還することが大切だと思う。
飲酒運転撲滅運動で、マイカー利用に節度を求められる社会環境ができ始めている。バス業界にはここでがんばってもらいたい。酔っぱらいを乗せるための公共交通機関であっていいのか、という一抹の疑問もないわけではないが。

2006年9月23日(土)埼玉新聞
飲酒運転を追放しよう　県バス協会が集会で決議

県バス協会は飲酒運転再発防止の決議をし、業界を挙げて飲酒運転の追放に取り組むことを確認した＝２２日午後、さいたま市大宮区の県トラック会館
　飲酒運転を根絶しようと、県内のバス会社九十八社が加盟する社団法人県バス協会（中村忠昭会長）は二十二日、さいたま市で飲酒運転防止対策運行管理部門責任者集会を開いた。

　集会は昨年から実施され、今回は運行管理責任者や経営者ら約九十人が参加。埼玉運輸支局や県警、埼玉労働局から、飲酒運転の事故状況や防止対策の説明を受けた。

　バス運転手による飲酒運転事件は、二〇〇二年に中央道で高速バスの運転手が飲酒して乗用車と接触した事故など、全国で十九件発生。今年も三件起きている。

　県内では今年五月、国際興業バスの運転手がさいたま市内で約五十人乗りの路線バスを延べ十六キロにわたり酒気帯び運転し、三十日間の停職処分を受けた。

　県バス協会は三十日までの秋の交通安全運動を飲酒運転防止期間と定め、防止対策の実施状況の点検や経営者の直接指導、運転手の家族への協力要請などに力を入れる。