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2006.08.28

8/28 マンションでの政治ビラ配布は無罪

マンションで共産党がビラ配布したことが違法だと摘発した検察に、東京地裁は無罪判決を下した。判決内容には不満があるものの、結論としては妥当なものだと思う。もちろん、集合ポストへの配布はそもそも摘発の対象にもなっていない。
しかしこの間、マンションの集合ポストすら政党ビラが配布されなくなった。とくに共産党は一切入らなくなった。共産党員には気の毒だと思うが、共産党について批判的にウォッチすべき私のような者にも気の毒だ。共産党が最近何考えているんだか、全くわからなくなっていることは良くない。

健全な民主主義社会というのは、よりましな政治勢力を選択していくことだ。よりましかどうかを各個人が判断するためには、政治勢力間の言論戦が必要だ。言論戦をするのにいくつかツールがあるが、マスコミ、インターネットをのぞけば、ベタだけどもビラというのは有効かつ、一番迷惑をかけない手段だ。それがマンション住民だけ遮断されるというのはわからない。

一方、ピザ屋、マッサージ屋、日経新聞、中古マンション業者からは毎日どっさりビラが入る。マンション業者など営業担当者の似顔絵と筆跡あり実名入りの手作りだ。これらは憲法の財産権に派生する営業の自由があるから検察から問題にされないのだろうか。
財産権と政治的な自由権と天秤にかけるつもりはないが、北欧やスイスのように財産権が多少制限されても息苦しい社会にはならないが、アジアの開発途上国のように政治的自由を規制して財産権だけが野放しにされている国は息苦しい。福沢諭吉的価値観になってしまうかも知れないが、先進国といわれる日本が後者の枠組みに入ってよいわけがない。

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