8/28 交代制の育児休業制度導入・埼玉県新座市

新座市が職員どうしの夫婦の家庭に1週間交替で育児休業を取得できる制度を導入する制度を9月の議会に提出する（朝日新聞8/28西埼玉版）。公務員の育児休業制度の大半は、基本的に通しで1回のみ、配偶者が3ヵ月以上育児休業を取得したときだけ、再取得が可能という制度になっている。

本来はバカンスを目的とした有給休暇制度が、病気休暇の代用制度になり下がっている現状のように、休暇休業制度をこまぎれにすることはどうか、という疑問がないわけではないが、いい取り組みだと思う。大阪の池田市に続く取り組みだという。

育児休業を取得すると、どうしても代替要員か自分の仕事をかぶってもらう人が必要になる。仕事の引継は、完全にチェンジできれば引き継いだ後の人のやり方に任せる部分も多くて難しくない。しかし、自分自身も元の職場に戻らなくてはならないとなれば、どうしても完全に引き継いで完全に戻すということが不可能で、しかもそういう部分に限って引継書など文書化するほどのレベルの問題ではないことが多く、悩ましい（自分の仕事のクセとしての悪癖を整理してしまう機会にもなりうるのですが）。しかも相手は他の仕事も抱えている同僚だったり、たった短期間その職場のクセを飲み込んでその人の代わりに働かなくてはならない派遣労働者だったりして、細かいことまで要求しにくい。

新座市の提案しているような育児休業制度だったら、仕事を抱えながら育児休業が取得できることがよい。これで男性の育児休業取得が進めばかなり良い育児環境ができると思う。
新座市は、この取り組みがうまくいったら特区申請をして、市内の民間事業所でも同様の交替で取得できる育児休業制度を創るという。期待したい。

【補記】埼玉新聞に詳細な記事が出ていました。続きでご紹介します。

●東京メトロ13号線の開通が、2008年6月に決定した。当初2007年度中と公表していたが少し遅れたようだ。バスに乗って明治通の工事の様子を見ると、まだまだという感じがしていた。
東上線のダイヤ改正は13号線の開通と同時に行う、としていたが、ここまで引き延すのであればダイヤ改正をどこかで1回入れた方がよい。通過駅への接続電車のない深夜の急行とか、朝ラッシュ時間なのに直通電車がこないとか、今のダイヤには克服してほしい課題があると思う。

●「ニートって言うな」著者の本田由紀さんがブログを閉鎖されるという。労働と若年者に関係する研究がどんなかたちで進んでいるのか、その製造過程みたいなものに触れられたので、無くなることは残念。

2006年8月26日(土)埼玉新聞7日以上なら何度でも夫婦交互に育児休業
新座市が条例改正案
　新座市の須田健治市長は二十五日、同市職員同士の夫婦が交互に育児休業を取る場合、七日間以上なら約三年間の育児期間内に何度でも取得できるように条例を改正することを明らかにした。
　国が示す育児休業の夫婦交互取得の基準期間は三カ月以上。同市によると、大阪府吹田市などで一カ月以上とした例はあるが、より実質的な七日間以上に期間を短縮した回数制限の廃止は全国的にも例がないとしている。
男性も取りやすく
　九月一日開会予定の九月定例会に職員の育児休業に関する一部改正条例案を提案する。可決され次第、開始する方針。
　同市の育児休業は、産前産後に妻が取得できる産休（産後は最長十週間まで）が終わった翌日から、子どもが三歳の誕生日を迎える前日まで取ることができ、無給だが夫婦ともに市職員の場合、どちらか一人は必ず取得できる。
　ただ、通常は妻が一貫して約三年間の育児休業を取るケースが多く、交互に休みたくても、これまでは三カ月以上で二度までしか取れなかった。

　同市人事課によると、過去に男性市職員が育児休業を取った例はゼロ。「三カ月以上の休みは取りづらい」（同課）のが原因の一つと考えられることから、仕事に影響の少ない七日間（一週間）以上とし、これまで二回までだった回数制限を撤廃した。
　夫婦が交互に育児をすれば、七日以上の期間で約三年間は何度でも育児休業が取得できるようになる。
　民間企業や他自治体は制度が異なるため、対象は夫婦ともに新座市職員に限られる。同課によると、職員九百一人のうち市職員同士の夫婦は五十九組。本年度は三十九人が産休・育児休業を取得する予定という。

　須田市長は「母親の女性職員が約三年間の育児休業後に復帰すると、職場環境が変わり過ぎている。七日なら男性職員も取りやすいので、夫婦で育児を考えてもらいたい。夫婦が選択できる環境づくりが大切で、本来は民間企業も含めた法改正が必要だと考える」と話している。