8/19 川口市がマンション管理組合の支援を始める

住んでいるアパートの共有部分に、悪質なごみ捨てが繰り返される。嫌なことをする人がいる。いつもは共有の駐車場使用申請書を廊下に撒かれていたが、今日は、伊東・宇佐美のおみやげの残骸とＫＯＯＬの煙草の空き箱、セブンスターライトの吸い殻が花壇に捨てられてた。

以前からアパートの掲示板をみんなが見える場所に移設したいと管理会社に相談しているが、美観だか何だかで、なぜかこのことだけは全然話し合おうともしない。アパートに来る人全員にルールが徹底されなければ意味がないではないか。

●川口市が、地域のマンション問題に取り組むＮＰＯとともにマンション管理組合の支援に乗り出した。川口市はバブル後超高層マンションが猛烈な勢いで増えた。古い体質の川口市がどのようにこの人たちと折り合おうとしているのか興味があった。
朝霞市も、95年からマンションが急増していて、95年以後の新住民の大半はマンション住民になっている。当座、この住民たち自身にはなんら問題は発生しないが、やがて建築後20年経ってくると、今のマンション業界のやり方から見えてくるものは、大規模修繕工事でデベロッパーに身ぐるみ引きはがされた無一文の管理組合を退職者または退職間近のシニアが維持する、という構図になる。お金持っていたり、技術を持っているシニアなんてそんなにいなから、結果として起こるのはマンションのスラム化だ。ひとたびスラム化が始まれば、地域全体のマンションの投げ売りが始まり、地価が下がり、貧困が貧困を呼び、地域社会は大きく変質するほか、自治体財政にも大きな影響を及ぼす。
スラム化を回避するためには、マンション住人の自治能力を高めることだが、それは意識を高めるようにしても無駄になるだけだと思う。管理組合というアマチュアだけの組織が、マンション管理会社やその親会社である不動産デベロッパーと対抗したりチェックする能力をつけるための具体的な対策が必要だ。
しかし今、公共の周辺にいる人たちや、地域の人といわれる人たちの中で、マンションが語られるときは、マンション住民に対する「プライバシーばっかり」「協調性がない」「町内会に入らない」と何かを棚に上げたままのイメージ談義ばかり。あまり意味のある議論ではない。

●丸の内線にホームドアが設置され始めたという朗報。来年9月までに全駅設置される。

2006年8月19日(土) 埼玉新聞
駅前にマンション運営支援窓口　川口　ＮＰＯと市が協働

　マンションが増えている川口市で、ＮＰＯ法人と市の協働によるマンションコミュニティーづくり支援窓口が今月からＪＲ川口駅前「キュポ・ラ」市民パートナーステーション（鷲巣敏行所長）に開設され、情報コーナーも設置された。市とＮＰＯ法人の協働の取り組みで珍しいという。

　自治会、管理組合、防犯、防災、騒音、ペット問題などさまざまなマンション問題の相談に応じる（要予約）のをはじめ、情報コーナーでマンションにかかわるさまざまな情報提供を始めた。また、マンション関係の市民団体ネットワークづくりを進め、ネットワークと協働で新設マンション住民を中心に懇談会を開催していくという。

　マンションコミュニティー形成支援の「志民アシストネットワーク」（山田たみ子代表）、マンションのトラブル解決のお手伝いの「エムＭ」（村本実才子理事長）、既存マンション管理組合の連絡会立ち上げを進める「マンションオーナーズコミュニティー」（吉澤康博事務局長）の三ＮＰＯ法人が運営、管理にあたる。

　同市では近年、鋳物工場跡地などに次々とマンションが建ち、今では市民の四人に一人がマンション住民といわれている。その一方で騒音、防犯、隣人トラブルなどさまざまな問題を抱え、地域コミュニティーづくりがうまくいっていないところもあるという。

　鷲巣所長は「行政とＮＰＯ法人が協働してマンションのコミュニティーづくりを支援するのは全国的にも珍しい。マンションのコミュニティーが円滑にいくよう支援していきたい」と話している。

　問い合わせは川口市市民パートナーステーション（電話０４８・２２７・７６３３）へ。