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2006.07.05

7/4 福島県が保育所を用意した郊外スーパーを優遇へ

福島県が、出産退職した正社員の再雇用制度や従業員用の保育所を作ったら郊外型スーパー出してもいいよ、という条例をつくった。これに先立ち、全国でも最初に郊外型スーパー規制を始めた県なので、この規制の強化と緩和を上手に使って、最小のコストで効果的な公共サービスをつくろう、というやり方がいい。

記事中で、大阪市の「改革」に取り組んでいる上山信一は、「CSRの美名を借りた過度の規制。地元が負担すべき社会コストまで転嫁すれば、出店しようという企業自体がなくなってしまう」などとコメントしているが的外れもいいところ。財産権を理由に、企業がやりたい放題やって税金で尻拭いしているのがこの社会。特に郊外型スーパーは公共への負荷が大きい。何らかの社会貢献を要求するのは筋違いといえない。

朝霞市でもマンション建設が野放図に行なわれた時期があって、今、小学校区や保育所の待機児童(実質的な)などさまざまな弊害がもたらされた。そのツケを市民が受けているし、行政も見通しのたたない財政事情のもとで問題解決の責任を負わされている。環境問題では排出者責任とか、原因者責任という言葉がある。そういう意味では福島県のとった行動は、評価されてよいし、またこうした社会貢献した企業がしない企業より優遇されるということは、企業のイメージアップと利益にとっても良いことだと思う。

大型店出すなら「育児支援策を」 福島県が要請
2006年07月03日

 郊外への大型店出店を規制する全国初の県商業まちづくり条例を制定した福島県は、10月の条例施行にあたり、大型店の設置を希望する企業に、結婚・出産で退職した女性の再雇用や従業員用の託児所設置といった子育て支援策の実施を求めるガイドラインを決めた。地元自治体と協議する際、企業は順守を求められる。厚生労働省ではまちづくりを目的にする条例に基づいて子育て支援を求めるのは、「極めて異例」としている。

 同条例は、売り場面積が6000平方メートル以上の店舗の郊外出店を規制するもので、出店企業には事前に地域貢献活動計画の提出を義務づけている。

 この貢献活動の内容について、県はこのほどガイドラインを作成し、子育て支援を柱の一つに盛り込んだ。具体的には(1)結婚や出産で退職した女性の再雇用に努める(2)従業員用の託児所を設置する(3)短時間勤務制度の導入や、男性社員を含めた育児・介護休業の取得を促進する――など。

 ガイドラインに法的な拘束力はないが、条例は出店を希望する企業に対して地元自治体との協議を義務づけている。協議の際にはガイドラインの順守が求められるため、企業にとっては実質上の「縛り」となる。

 福島県の05年の合計特殊出生率は1.46で、全国第3位。全国と同様に出生率は低下傾向にあり、少子化対策を最重点課題と位置づけている。

 中央大学の広岡守穂教授(政治学)は「子育て支援はCSR(企業の社会的責任)だという次世代育成支援対策推進法の位置づけを具現化した画期的な政策。自治体がうまい知恵を生み出したものだと感心する」。一方で慶応大大学院の上山信一教授(公共経営論)のように「CSRの美名を借りた過度の規制。地元が負担すべき社会コストまで転嫁すれば、出店しようという企業自体がなくなってしまう」という声もある。

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