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2006.07.03

7/3 イーホームズ方式介護保険の朝霞市

市の施設で、地域包括支援センターのちらしを見つける。地域包括支援センターは、介護利用の適正化と、利用者の権利擁護をめざして創設することになった機関。介護保険制度の中では、介護保険特別会計を運用することに次ぐ、公的性格を持つ。人口2~3万人に1ヵ所ずつ設置することになっている。

ところが朝霞市では、人口12万5千人もいるのに、2ヵ所しか設置せず、市役所が直接運営するこもなく、あるいは介護事業者に中立的な立場のNPOに運営委託するわけでもなく、介護施設と地域医療に熱心な病院に運営を委ねてしまった。

これでは、利用者の相談や適正なケアプランを作らせることは難しい。いくら引き受けてくれた介護施設や病院が良心的な病院でも、ルールを監視し守る仕事が、事業者ということは良くない。民間委託がいいということを無条件で信じて、朝霞市は数々の福祉サービスを民間任せにしている。それならこうした地域包括支援センターなどの権利の守り手こそ、きちんと公的に担保すべきなのにこれも丸投げ。人と接する仕事をことごとく市役所は忌避しているとしか感じられない。市職員の数は少ない朝霞市だが、いったい市役所って何の役に立っているのか。再考が必要だと思う。

すべて民間に任せればいい、事業者との利益背反の矛盾に目をつぶってきたそのツケはマンション強度偽装事件で明らかにされていたのではないだろうか。

●村上ファンドの村上世彰とか、オリックスの宮内とか、退職検察官「ヤメ検」を顧問弁護士に雇っているらしい。河上など、テレビで正義の味方のように振る舞っているが、ヤメ検弁護士は天下り役人みたいなもので、元いた職場と全く断絶して弁護活動している人はいるのだろうか。出身官庁である検察庁でのコネクションを使った弁護活動がないと証明されない以上、こうした弁護士の存在は不公正ではないかと思う。

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コメント

福祉業界に勤務してますが

>人と接する仕事をことごとく市役所は忌避しているとしか感じられない。

確実にそうでしょうねえ。
包括センターはたとえ行政直轄でも人員は外人部隊、汚れ仕事はオレたちはやらないよ、ってのが私の周辺市町です。(もっとも一般的な福祉行政マンでは資格要件を満たさないでしょうが)

ただ、NPOだから中立ってわけでもないでしょうし、行政直轄もどうかと思うし(権利擁護のような個々の事情が複雑な案件に行政がどこまで本気で首を突っ込めるかはすごい疑問です)、外部委託でも構わないのでは?、と私は思います。

投稿: さのよいよい | 2006.07.04 21:10

やはり人に接したがらない、というのはお感じになりますか。

外部委託でもいいのですが、委託先が介護関連業者だと、ケアマネージャーの問題を繰り返すと思うのです。
たまたま地域医療に熱心な医師と、これ以上入所者が増やすことのできない入所介護施設なので、まだましかも知れませんが、朝霞市の考え方はそもそも論では選択を間違えています。
厚生労働省や地域包括支援センターを作った人たちの考え方は、行政にもっと責任を持たせないと介護保険制度は医療保険の失敗の二の舞になる、という問題意識があります。

行政にはこれまでの仕事の質から不信感がありますが、立場を中立的に業者に目を光らせたり、ケアマネージャーが言いにくいことを言う、という仕事、しかもそれだけで食べて行かなくてはならない人を雇うには、介護事業者では限界があります。残された選択肢は、行政か、介護保険に関心があるけど介護事業をやっていないNPOとなります。

投稿: 管理人 | 2006.07.06 06:36

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