7/14 腹の内を見せてくれないと

地域福祉計画の推進委員会の2回目。
「協働」という言葉に議論がわく。美しい言葉「行政と市民との協働」だが、譲り合いの日本的美学をもったこの言葉はもっぱらその美学の体現を市民に求められる。
行政は、業者に公共事業を委託するような感覚で、やらせてやっているんだ、お前ら市民団体に箔と財源をつけてやっているんだからありがたいと思え、という態度も見られる。そのことに質問をした人は根本的な疑問を投げかけた。

こうした言葉が濫用される傾向があるが、みんなが共通の認識で議論できるようになるまでは「役所が市民団体に業務委託する」「市民に事業の起案から実行まで行ってもらう」「市民が取り組むことに行政として応援していく」「役所と市民の垣根を下げる」など、できる限りイメージしやすい表現に置き換えるべきだろう。

運営方針を決定した。計画の実現部隊としてプロジェクトを課題ごとにおいて市民や事業者、市役所などに実現を働きかけていく、イベントの実施やアンケートなど広い意味での広報活動を行うＰＲ広報部を設置する、委員会の運営や市役所に対する折衝を行う企画渉外部を設置すること、毎月1回委員会を開くことなどを決定した。

●最大労組が過激派カクマル系労組というＪＲ東日本のことを取り上げた週刊現代の広告を、ＪＲ東日本となぜか東京メトロが掲載しない決定。
乗客に不安だと思われる、という理由だが、それなら不安に思われない公益企業になってほしい。カクマル系労組に従順じゃない職員を、関連企業に追い出したり、居住地と遥かに離れた職場に配転させたりする話や、ＫＩＯＳＫで売っている唯一のミネラルウォーター「岩清水」は松崎委員長の親族企業だという話を聞いたことがある。
本家のカクマル派は、ハイテク機器を使った諜報活動が得意らしい。ＪＲ東日本は今、スイカやビューカードなどを使って個人の足跡情報と買い物情報を蓄積し、それをもとに商売を広げていこうとしている。そうした会社の労組が、反社会的な色合いの強い団体と関わりが深いことに不安を覚えてしまう。
東京メトロがＪＲ東日本に同調したことは謎だ。何かあるのだろうか。

●一般紙は伝えないが、スポーツ紙や赤旗で、麻生太郎外相が、北朝鮮がミサイルぶっ放してくれて日本人を覚醒させてくれてありがたいというような発言をしたことが伝えられているらしい。
国民は真剣に不安がっているのに、そこにつけ入って、どさくさまぎれでやりたい放題やろうという反動政治家の本質が見えてくる。
そういえば前原がことさら中国を仮想敵国のように扱ったことを思い出す。でも、北朝鮮がやっぱりヤバくて、そのときにアメリカすらも中国と敵対的パートナーとして北朝鮮に共同で対処している今日の事態を見ると、前原の判断は間違いだったことは明らかである。

週刊現代の広告を掲示せず　ＪＲ東日本と東京メトロ共同
　ＪＲ東日本管内の広告事業を扱う同社の関連会社と東京メトロが、ＪＲ東日本の労務問題などを特集した１５日発売の週刊現代（講談社発行）の広告の見出しが基準に抵触するとして、中づり広告の車内掲示を見送ることが１４日、分かった。
　問題とされたのは「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実」との見出しで、ＪＲ東日本の幹部社員が同社と革マル派との関係について証言したとする記事。講談社によると、１２日に代理店を通じて広告のレイアウトを両社側に送付したところ、同日中に「そのままでは掲示できない」との連絡があった。
　ＪＲ東日本は「グループ会社が『鉄道事業に支障や不利益を及ぼす広告は掲示しない』とするガイドラインに基づき判断した」、東京メトロは「地下鉄サリン事件という大規模テロを経験しており、鉄道への不安を与えるような表記は基準に触れる」としている。