6/30 政令市長会の分権型少子化対策提言から

以前も書いたが、地方交付税を交付する自治体、つまり財政の足りない自治体を判定するための基準額を決定する「基準財政需要額」を算定する数字に、交付税の改革では子どもの数を入れよ、と書いたことがあったが、政令指定都市市長会がそれに近い意見書を、少子化担当相の猪口邦子に提出した。

現在の「基準財政需要額」の算定根拠には、一部に65歳以上高齢者数が計算根拠になっていて、高齢化率の高い自治体に対する交付税のインセンティブはある。しかし、子どもの数について「基準財政需要額」で配慮はない。また自治体の固有の税収でも子どもが多いことで収入増になるような制度はなく、国の補助事業以外は子どもが増えれば増えるほど自治体財政は厳しくなるだけという結果になる。

過日、猪口邦子は、自治体も福祉を削って児童手当をばらまけと号令をかけたが、そんなこと言う前に、子どもの多い自治体は損する、自治体の現実を何とか考えた方がいい。政令指定都市市長会の提言が具体的にはどういうことなのかわからないが、的を得た行動だと思う。

港区や渋谷区のように税収がたくさんあって、子どもが少ない自治体ほど有利、ということになり、逆に朝霞市のように、高齢者は少なくて子どもが多くて、結果として生産人口が少ない自治体が収入では損をするようになっている（もっとも朝霞市はさらに支出を絞り込んできた歴史が長く、財政的には比較的良好な結果になっているが）。
竹中平蔵が推進している交付税改革では、一律人口と面積だけで基準財政需要額を決定しようとしているが、そなると、保育所も介護保険もちゃらんぽらんな、支援を必要とする人を棄民するような、子どもを持たない高所得者が寝に変えるだけの町が一番有利になってしまう。
整備新幹線をはじめ、裏補助のある公共事業をやればやるほど自治体ほど交付税が大きくなるというような問題意識は理解するし、そのために簡素な算定根拠を、という考え方はわかるが、自治体が地域社会で現物のセーフティネットとしての仕事があることを考えると、人口や面積だけではない、もう一歩、踏み込んだ算定根拠が必要だと思う。

政策：少子化対策　指定都市市長会が緊急意見
　全国１５政令市で構成する指定都市市長会は２９日、国の少子化対策が地方財政を圧迫しないよう必要な財源の移譲などを求める緊急意見を猪口邦子少子化担当相に提出した。

毎日新聞　2006年6月30日　東京朝刊