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2006.06.30

6/30② ジンギスカン屋、住宅密集地で屋外営業するな

帰宅してみると、家の前のジンギスカン店「かかし屋」が、ガーデンをつくり営業を始めた。

建設中、煙の臭いや、洗濯物への付着など、マンション住民にとって問題になると思い、過日、マンション管理組合として話を聞きに行った。その際、店長はガーデンでの営業開始前にマンション管理組合との間で営業時間や煙害防止に話し合う、社長に伝えると約束したのに、その後の何の報告もなく一方的に営業を始めた。近隣住民の生活権など無視した、問題行動だと思う。早速、対応をとらなくてはならない。

●職場の研修が終わる。
職場の未来はあまり明るくないなぁ。組合員数が減少することが要因だが、単純な数字の問題だけではなくて、団塊の世代が引退して共通一次世代が組合リーダーになってくると、恐ろしく運動が内向きになっていくような感じがしてならない。また、この世代ぐらいから公務員は競争率が高い中をくぐりぬけたエリートが多数派になってくる。また現業職なども少ない。
組合員数の減少という量的な問題だけではなく、質的にも変化がおきてくる。その中で連帯感の根底にあるものが職からステータスに移行していくことも心配している。

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6/30 政令市長会の分権型少子化対策提言から

以前も書いたが、地方交付税を交付する自治体、つまり財政の足りない自治体を判定するための基準額を決定する「基準財政需要額」を算定する数字に、交付税の改革では子どもの数を入れよ、と書いたことがあったが、政令指定都市市長会がそれに近い意見書を、少子化担当相の猪口邦子に提出した。

現在の「基準財政需要額」の算定根拠には、一部に65歳以上高齢者数が計算根拠になっていて、高齢化率の高い自治体に対する交付税のインセンティブはある。しかし、子どもの数について「基準財政需要額」で配慮はない。また自治体の固有の税収でも子どもが多いことで収入増になるような制度はなく、国の補助事業以外は子どもが増えれば増えるほど自治体財政は厳しくなるだけという結果になる。

過日、猪口邦子は、自治体も福祉を削って児童手当をばらまけと号令をかけたが、そんなこと言う前に、子どもの多い自治体は損する、自治体の現実を何とか考えた方がいい。政令指定都市市長会の提言が具体的にはどういうことなのかわからないが、的を得た行動だと思う。

港区や渋谷区のように税収がたくさんあって、子どもが少ない自治体ほど有利、ということになり、逆に朝霞市のように、高齢者は少なくて子どもが多くて、結果として生産人口が少ない自治体が収入では損をするようになっている(もっとも朝霞市はさらに支出を絞り込んできた歴史が長く、財政的には比較的良好な結果になっているが)。
竹中平蔵が推進している交付税改革では、一律人口と面積だけで基準財政需要額を決定しようとしているが、そなると、保育所も介護保険もちゃらんぽらんな、支援を必要とする人を棄民するような、子どもを持たない高所得者が寝に変えるだけの町が一番有利になってしまう。
整備新幹線をはじめ、裏補助のある公共事業をやればやるほど自治体ほど交付税が大きくなるというような問題意識は理解するし、そのために簡素な算定根拠を、という考え方はわかるが、自治体が地域社会で現物のセーフティネットとしての仕事があることを考えると、人口や面積だけではない、もう一歩、踏み込んだ算定根拠が必要だと思う。

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2006.06.29

6/29 おれは煉瓦を積んでいるのさ

職場の研修を受ける。

建築現場で職人が「おれは煉瓦を積んでいるのさ」「建物を建てるために煉瓦を積んでいるのさ」「煉瓦を積んでいるのは立派な教会を建てるためさ」という3つのセリフを比べて、仕事へのモチベーションを説明せよ、というお題が与えられた。正解というものがあるわけではないけれども、自分のやっていることが価値を持つという意味づけをしていると、同じ煉瓦を積む仕事でもいい仕事になるというような答えが、話の流れではベストのこたえ。

ところが私はそういう正解を知りながら、ついついあまのじゃくな気持ちがもわもわとわきおこってしまう。迷惑施設の建築に携わっている職人がむしろ仕事の意味を知りすぎていて、通りがかりの人に何をしているのか、と聞かれて「おれは煉瓦を積んでいるのさ」と答えているのではないか、などと答え、あまのじゃくな上司たちを見てきている同僚たちが爆笑。いけませんねぇ。

で、帰路、電車の中で考えていると、この世には無表情な顔して「おれは煉瓦を積んでいるのさ」と見ればわかることしか答えない人たちがいる。ほんとうは素敵な仕事につらなる1つの大事な仕事をしているのに。もったいないことだ。

●昨日、03年の東京都知事選挙でがんばってくれた西哲史さんから電話をいただき、政令市になる堺の市議選に立候補することにるとごあいさつをいただく。しかも勤務先の労組の準組織内候補として。奇縁だ。多分、組織内候補としては全国最年少になると思う。当選をかちとってほしい。

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2006.06.28

6/28② 猪口邦子少子化担当相はほとんうに学者だったのか

猪口邦子が地方自治体も福祉や教育でお金を使ってばかりいないで児童手当で血を流せとバカな発言をした。

児童手当が政策効果をどのように挙げたのか、立証したのだろうか。学者出身の大臣なのだから、自治体に浪費を迫るなら、それぐらいやってからだろう。私は児童手当などに政策効果などないと思う。少なくとも少子化対策という点では全くないと思う。国からもらう手当のために、妊娠のためのセックスに励む人の顔を見てみたいものだ。

福祉ではニードといい、システム開発では真因分析というが、ユーザーの直接的な要求をそのまま実現しても問題解決にならないことがあるから、要求の背景にある問題を見つけだし解決の手だてを考えることが大事だという考え方で仕事をする。

児童手当増額論を主張する人は、様々なアンケートで「子育てにお金がかかる」という回答がいつも多い、と引き合いに出す。しかしその回答にはずいぶんいろいろな解釈ができるし、そうした回答の選択肢を与えているアンケート自体が安直なのではないかと思う。
保育料が高いと感じる人もいるし、私塾に通わすコストがかかるという人もいるだろうし、ミルクやおむつなど生存すれすれのものにお金がかかると感じている人もいるだろう。かかっているお金とはいくらぐらいなのか、という感覚も千差万別で、「子育てにお金がかかる」という回答が多いからと、政策決定に直結できるようなものになるとは思えない。

例えば私塾に行くのがお金がかかるというなら、私塾に行かなくてもいいような公教育にすればいいし、逆に、私塾に通って一定の教育水準を獲得できれば、義務教育課程をふんだとみなす教育制度にすればいい。そうすれば二重教育にお金を払う必要はなくなる。「生徒指導」だとか「日の丸・君が代の徹底」だとかコスト意識のないムダばかりやっている今の公教育にお金を漫然と使うより効率的だ。
一方、ミルクやおむつなど生存すれすれのお金がない家庭は、子どもができたから貧しくなったとは思えない。もともとの保護者の家庭環境が、母子家庭だったり、失業者だったり、経済的弱者である可能性が高い。であるなら、就職斡旋だとか、職業訓練だとか、ひとり親家庭向けの所得補償政策をやって、そこに集中的にお金を投下すべきだ。

かつて、「お年寄りにやさしい」と長寿祝い金をばらまいていた自治体がたくさんあった。元気な年寄りだけがその金で楽しい思いをし、要介護の年寄りは、その金を家族に召し上げられ、満足な福祉サービスもない中で、家族介護にすがるしかなかった。お金はくれるけど家族も本人も地獄という状態だ。今みたいに高齢者福祉がある程度のレベルに達すると、長寿祝い金など誰も評価しなくなった。極端なことを言うと、児童手当もこの長寿祝い金のような意味しか持たないのは明白だ。

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6/28 増税してくれと云わせてくれ

もうすぐ終わろうとしている小泉首相の評価が、政治の歴史を研究している人たちのいいエサになろうとしている。吉田茂や池田勇人を超えるとは思わないが、田中角栄と同じくらい、後の時代を拘束するぐらいの存在になるだろう。

その小泉首相がいくつかのきわどい言葉を残していることがわかってきている。1つは規制改革会議で「証拠が残らないように議論してほしい」と言ったこと。そのためこの委員会は議事録がない。透明性や参加の平等に拘った小泉政権では珍しい政策決定スタイルだ。そのほころびが今、出始めている。

もう1つは、「増税してくれというまで歳出を削れ」という発言。小泉さんの進める小さな政府の本質を言っている。トータルパッケージで役に立つ政府を提示することなしに、帳尻あわせをギリギリやって国民との我慢比べの中で、適切な財政規模を決めようというのは、あまり豊かな国民国家の像ではなさそうだ。私は小泉さんの云うところの野党からの増税論者だが、それは我慢比べの果ての増税であってはいけないと思う。景気が中立的な状態のもとトータルパッケージとしての政府の役割を描き、そのもとでの税収水準を決定すべきだと思う。

露骨に就職差別されている母子家庭への補助金「児童扶養手当」は大幅に削られているのに、高所得者には児童手当が増額するのが、小泉政権の歳出削りの本質である。この他にも野口英世賞、日本橋の高速道路の地下化など道楽予算はつけてやろう、というのに、政治的発言力が奪われた人には、自立への端緒を奪うようなことを平気でやる(こうした傾向は都知事&都議会の東京オリンピック誘致とか、埼玉県知事のマラソン大会への執拗なこだわりとか、朝霞市役所の災禍祭への力の入れようなどにも感じる)。

これ以上歳出を削っていけば、保育料や介護料などもろ実費を要求されるだろう。赤ちゃん預けるのに月15万ぐらいは最低でも覚悟しなければならない。介護施設は月30万は払わなくてはならない。そうなったら、多くの人は家庭内福祉のために働くことをやめてしまうだろう。福祉の仕事はこの社会から無くなるわ、家庭内の福祉のために働く人はいなくなるわ、で、しかもそうして絶望的に働くのやめてしまった人が社会復帰することはほぼ難しくなるから、国民所得はどんどんしぼんで、経済はどんどん落ち込んでいくだろう。

最近、損保業界やある生保の大きな保険金不払いが問題になっているが、今の政府はまさに保険料は下げるけど、保険金も支払わない悪徳保険屋のようになろうとしている。保険金を払わない保険屋も、管理部門や役員を養う金はかかる。保険金を払わないからと保険料がタダになるわけではない。ユーザーへのサービスコストの割合が猛烈な勢いで減っていくだけなのだ。

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2006.06.27

6/28 保守系・公明党市議が国家公務員住宅受け入れへ

市役所名で、基地跡地の国家公務員住宅の建設撤回を求める意見書を出したが、市議会の基地跡地利用促進特別委員会では、6会派中4会派が国家公務員住宅受け入れに賛成を表明した、と読売が伝える。

6会派中4会派ということは、共産党と市民ネットは受け入れOKするとは思えないので、保守系の進政会、拓政会、民主クラブと、公明党が受け入れに容認姿勢を示したことになる。保守系会派が市長の意向を無視して、国家公務員住宅の受け入れに賛成するとは思えないから、当初は勇ましかった市長も一定の方向転換を図っているのではないか。

市議会が容認と打ち出せば、行政権の下にある策定委員会、市民懇談会の結論は一定制約されてしまうことになるだろう。市議会が、市や策定委員会、市民懇談会の結論も方向性も考え方のベースもまとまっていないこの段階で、どうして容認ということを受け入れることをあえて示したのか、いろいろ深読みする必要がありそうだ。

私は、基地跡地に国家公務員住宅を受け入れることが跡地の自然保護の1つの方便、方策だと言ってきた。しかし財政面ではそれで正しいと今でも思うが、基地跡地の適正な利用ということを考えると、ここにきてあやういこと言ってしまったような気がしている。

基地跡地を何が何でも開発し、何でもいいから建設物を建てることで公共事業のおこぼれに預かろう、そういうような公共財産を食べている人にとって、手っ取り早く跡地利用できる道筋を立てるために、国が3ヘクタールしか利用しならなら、さっさと障害になる話を整理しておきたい、ということなのだろう。受け入れても残った16ヘクタールは自由に開発する余地がある、ということだ。あとは公共事業やり放題、民活で土地バブルやり放題、ツケは市民の税金から払う、そんな構図だろう。国はそんな朝霞市の判断を、高見の見物しているに違いない。

国家公務員住宅が来るということは、朝霞市は相当な覚悟が必要になってくると思う。国家公務員住宅には、転勤の多いキャリア組の若手官僚も相当入ってくる。行政と市議会議員は全く異質の住民がやってくることを覚悟した方がいい。国会議員を説得して仕事にしている人たちだからまず情緒論では統治することは難しい。今までの朝霞市民みたいに、行政や地域に不満があっても我慢するような人たちではない。かなり理路整然と、さまざまな法律や知識を使って批判されたり苦情を言われるだろう。苦情を言ってきた人の素性なんか調べたり、裁量権で報復などすれば、えらいことになる。

行政サービスの水準の低さも相当な問題になるだろう。彼らは、ある程度以上の自治体ならやれるように諸制度を作る仕事をしてきたのだから、それらが自分の住む朝霞市でことごとく中途半端な水準だとわかった場合、問題化するのは自明だと思う。
さらには、国家公務員は積極的に政治にコミットしないが政治に関心もある市民である。これまで人口が増えても総投票数37500票前後の市民しか投票しなかった環境のもと、内輪の中でやってこれた市議会議員の選挙事情も相当変わってくると思う。そういうことを覚悟した上での4会派は受け入れ容認姿勢なのだろうか?と思う。

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6/26 日本とイタリアの憲法改正談義の違い

家族にひきこまれて、夕食後に寝てしまい、今、目が覚める。

過日のブログで、路上喫煙防止条例に反対した市議のことを取り上げたが、25日夜、その田辺市議と面談した。
監視社会批判として妥当か、公共空間の禁煙を決定する正当性はどこにあるのか、という論点で議論は平行線だったが、途中から議論に加わっていただいた同じ会派の藤井市議は、路上喫煙の罰則は良くないが、路上禁煙が必要だという合意は必要だと、考えていて、藤井市議とは共通のベースを確認できたことが良かった。
田辺市議には、自分たちの主張を批判するなら引用もしてほしいと言われ、後日、このブログに田辺市議の執筆した路上喫煙防止条例の反対論を掲載するよう依頼された。

●イタリアで憲法改正の国民投票がおこなれている。イタリアも戦後一回も憲法を改正していないし、戦後憲法が平和と民主主義の象徴的な存在のようだ(日本のマスコミの評価なのでどこまでほんとうかわかりませんが)。

イタリアでも右派の前政権が改憲を提案したが、その内容は日本とうって変わって、国の基本理念は一切手をつけず、連邦制への移行や、上院下院の役割分担の明確化など、国の運営に関する技術的な改正が中心。この点が憲法改正談義を検証する上で重要な視点になると思う。

日本の憲法改正談義はイタリアとは逆で、参議院の存在の意味や、地方分権など憲法が機能させるべき「統治機構」と言われる憲法の機能面に関してあまり議論がされず、ほとんど意味のない人権条項の改正や、平和国家の理念、国民の義務や責務といった国の基本理念、悪く言うと精神論ばかりが議論されている。これは精神論さえ変えれば問題を解決できる、という特攻精神に他ならない。

折しも、冷泉彰彦「関係の空気場の空気」を読む。アメリカ人に日本の会議に参加させて、スローガン的な抽象論ばかり上の者が話すのを見て、「バカじゃないのか」と激怒したエピソードを引き合いに出しながら、日本の企業の出張の多さ、会議の多さは、空気の確認のために行われ、合理的な意味を持たないという下りには、憲法改正の日本とイタリアのありようの違いを示しているように思った。

このブログを愛読されている人は感づいていると思いますが、私も「空気」を読むのがとっても苦手です。だから精神論や抽象論をされたり、言葉になっていない同調圧力を感じると、途端に嫌気が指すし批判したくなるのだと思います。

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2006.06.25

6/25 助産士会は未来ビジョンを示せるか

日本助産士会が全国でリレー開催している「どうする?日本のお産」プロジェクトの埼玉の集会が志木駅前のほっとプラザであって、出かけてくる。

産婦人科医が減っている中で、日本のお産の全体の構造を変えてみたい、というこのプロジェクトコンセプトは賛同できるし、過日も書いたがほ乳類としての本来的機能だから、すべてがすべて医療を必要としているものでもないだろう、というところに踏み込んでほしかった。そういう、提示するものが何も見えなかった。

午前中のディスカッションでは、ちょっと問題だなぁ、と思う運営だった。

こういうディスカッションは体験談の告白合戦みたいになるのは仕方がないにしても、それにしても、発言者が主催者である助産士の介助で出産した母親が大半だったのは気になった。それもみんな「お産エリート」みたいな発言。ダメ親が1人もいない。「産婦人科でフランス料理を出すなんて」。同感だけども、そういう言い方には何かひっかかる。

また、主催者とは別の、新座市内で開業している助産士が、「産婦人科不足の今だからこそ、医療中心のお産を生活に取り戻す好機ではないか、多くの人には自然に産む力があるのだ」というような発言をした。が、その直後、他の発言を求めた人を飛び越して、主要スタッフと見られる人に発言が当てられ、「私も会費を払った一会員です」という前置きをおいて、さきの助産士の発言を全否定していた。主催者側の人間が参加者の発言を否定することはまずいんじゃないだろうか。

また、「産婦人科医は誘ったけど誰も来れなかった」というような報告がされていたが、会場には産婦人科医が2人来ていたのに発言が振られることはなかった。
AERAの記者が発言をしていたが、今までのAERAのお産の記事、どうにかならなかったの?という感じ。こういう機会を捉えて勉強してください。

最後の方には、主催者である助産士が、また「一会員として会費を払っている私にも発言させてください。」と前置きして、「私は訴訟の危険もあるしリスクの多い仕事、やめたいんです」と言っていたのも気になった。クライアントの妊婦がこういう発言を聴いたらどんな気持ちになるだろうか。ますます立場が弱くなるだろう。医師にしても助産士にしても、支援者であって、精神的な借りを作らせるこどかいいことなのか疑問だ。

全国もこんな一方的な議論しているのだろうか心配になった。
今、病院のお産が崩壊している状況で、助産士会が自らの職としての影響力拡大とともに、理念にもとづく政策提言を国民に対してできなければ、助産士は再評価されることもない。医療業界の枠内だけの議論をすれば、わずかな助産士の地位改善にとどまり、今の構造のままだ。それでは一部の「意識のある母親」以外のお産は、大病院での機械のようなお産を選択せざるを得ない状況がますます進むだろう。
医療の必要なお産と、母体の力に頼るお産を再定義して、制度構築をしなければ次の時代のお産はしばらく真っ暗なままだと思う。

それでも2、3人の発言者が良かった。「ばりばり働いて、お産に入ると地域が全く見えなくて、孤独の中で独りでたたかった、これを何とかしたい」「出産の情報提供についてファッション雑誌に頑張ってもらえたら」、など母親の意見や、助産士教育をしている方の「むかしの産婆の仕事の守備範囲、やってきたことはすごいものがあります。そこにどこまでたどりつけるのかが教育者としての私たちの課題です」という発言があった。これらの率直な発言ををどこまで広げていけるのかが問われていると思う。

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2006.06.24

6/25 入居者を面接するマンションの取り組み

午前中、朝霞市の地域プロデューサー育成講座に出席。広報&会議の演習。「北の国から」の広報を仕事とし、NPO活動に転身した吉田理映子さんの広報の話は、いろいろなことを考えさせられた。最近、コミュニケーション能力がどんどん低下している自分を痛感していて、何とか手を打たねば、と改めて思う。残念なことに午前で中座。

午後は、マンション管理組合の支援NPOの総会に出る。デベロッパーの子会社で圧倒的情報量を握る管理会社に、シロウトだらけの管理組合が対抗していくためには、こうしたNPOがもっと育成されないと、朝霞のようなマンションだらけの街は、スラム街化していくような気がしてならない。
記念講演では、毎日新聞論説委員の三木賢治さんがマンションの防犯というテーマで講演した。岡っ引き時代から続けてきた警察のインサイダー捜査が全然通用しなくなってきて、予想外のところから犯罪者が発生する時代になっている、監視カメラやパトロールと違う、もっと手軽な防犯をみんなでやることに意味がある、との話。
また、港区のエレベーター事故を受けて、独立系マンションエレベータの保守点検をやっている方の講演も追加される。危険なエレベーターのチェックポイントを教わる。

●終了後、懇親会があり、近所のマンションで自主管理しているところの人と親しくなる。住宅生協が販売したマンションが20年前に東京住宅生協の破綻とともに自主管理に移行せざるを得なくなったという。それまでは上げ膳据え膳のマンション管理だったので、一気にふりかかって大変だったけど、かえって自分たちでいろいろがんばれてよかった、という話。だからこそ、支援組織が必要だと力説。
参考になったのは、中古物件として購入しようとしている人に管理組合が面接を行っている点。マンションが中古物件として商品化され取引されると、どんな人が入ってくるかわからない。マンションは建物を共有する運命共同体なわけで、新しく住んでくれる人に、それなりの共同責任を理解してもらえないようだったら、その後の維持は難しい。勝手に購入者を決めた販売業者には徹底して理解を求めているという。そうしたていねいな取り組みの結果、期せずしてコーポラティブハウスのようになっている。そこでは、管理組合の総会には3分の2の住民が出て、役員選挙もきちんと立候補者で埋まるという。もっと話を聴いてみたい。
同席した新潟鐵工所の元社員の方の話しも面白かった。エレベーターは鉄道の技術の派生物だそうだ。

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6/23 市議会議員の就職コスト考

合併で行われた秩父市議選で買収事件が起き、NHKのインタビューで容疑者が赤裸々にその内実を話したことから、関東ローカルでは比較的大きなニュースになっている。古典的な買収事件で、選挙になったからと有権者に現金を配ったらしい。「以前からやっていたように」と。
折しも、向いていないから、とあっさり政界を去った久野統一郎さんのルポ「代議士やめます」を読んでいるさなか。中選挙区時代、久野氏は、竹下派からもらったウン百万のお金を、もらったらすぐに支持者にそのまま配っていたという話とオーバーラップする。
中選挙区制時代の「千葉3区」「埼玉3区」「愛知2区」など、大都市圏に隣接する「いなか」地域は、こういう風習が最近まで残っている。

事件の話題になった秩父市は、34万3000円/月、ボーナスは4.4ヵ月で、公務員の平均年齢の年収ぐらいといったところか。その程度の報酬の仕事に就くために、毎日何人もの運動員に5000円払い、票のとりまとめする地域ボスに数十万円を渡したというのだから、常識では割に合わない。割に合わない仕事をなぜそんなに必死になってやろうとするのか、市議という肩書きを使ったサイドビジネスができるからだろう。

埼玉県内で議員報酬を下げようという市民運動もあるが、他の地域の自治体に比べれば、埼玉県内の市議の報酬は低い。政令指定都市のさいたま市が報酬と政務調査費で飛び抜けているぐらい。
他は、同規模の他県都市と比べてびっくりする位安い。朝霞市は月収37万。ボーナスは3.75ヵ月。年収では40歳の係長クラスの市の職員より低い。さらにここから国保料や国民年金保険料を払えば、手取り給料は30歳市職員と同じぐらいになる。40や50のおっさんが喜んでやる水準ではない。

議員の報酬を引き下げる市民運動が全国各地で花盛りだが、私はそれは違うと思っている。もちろん、高すぎる報酬もないわけではないが、県内は、朝霞みたいな報酬が大半だ。
かつてのように秘書も従業員も雇え、地方にできることはほとんどなく、まちの有力者が集まって議会をやっていた時代は、報酬は低くても、場合によっては無くても構わないと思う。
しかし、地方分権で市議会の考えるべきことが増えていく時代には、議員は副業ではできなくなると思う。また地方議員は、落選時の再就職も難しい。そのような中、低報酬では土地持ちか公明党か共産党しか市議は出てこない。それだけならいいが、40や50のおっさんがこの報酬で暮らしているとも思えない。市議という肩書きでサイドビジネスをやって、公共事業や、土地利用の変更などを伴う大規模な商業施設の建設など、さまざまな謝礼を受け取るようなことの温床になりかねない。

そんなことを考えさせられる事件だ。

もう1つ、議員の数を増やして報酬を下げる、という考えもある。それに一理あるが、私はその考えには無条件で賛成できない。個々の政策の決定過程に市民参加の手続きが増え、そこでは党派を超えた合意形成が進められている中で、あえて市民を党派間の政治的抗争システムを前提にした議会に参加させなくてはならないのか、そこに至る議論はもう少し熟成させていく必要がある。拘束性の高いサラリーマン住民の参加をどうするかも検討しなければならない課題だ。時期尚早だと思う。

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2006.06.22

6/22 8日の参議院で助産士について議論がされる

少し古い話になるが、医療制度改革を議論している参議院厚生労働委員会で8日、野党系議員が助産士のことについていくつか質問している(連合の情報から)。野党の質問者は、助産士への評価や、助産士の開業を阻んでいる嘱託医の資格要件など緩和するよう求めた。
産婦人科に関してはいろいろな問題が出てきて、関心が高い。お産が医療に依存しすぎていないかということを振り返る必要があると思う。そういう点で助産士の再評価に視点をあてた今回の野党の質問は的確だったと思う。

野党の3議員(円より子、津田弥太郎、福島瑞穂)質問からは、他の医療問題とともに、①助産士の嘱託医は、病院か開業医でなければならず助産士の開業を阻害している。②さらには、日本産婦人科学会は嘱託医を受けないように会員に通知しており、その弱みにつけこんでお礼奉公的なアルバイトを逆に要求する事例もある。③助産院のお産は曜日による偏りが見られないのに産婦人科でのお産は平日日中ばかりである。ことなどの助産士と産婦人科医の不適切な力関係が指摘されている。
これに加えて、医療不足がそうするのか、あるいは母体の力が弱っているのか、帝王切開の比率の急増などもつけ加えると、産婦人科医が安心して働ける環境ではないことは認めながらも、助産士にとっても、産む母体にとっても、安心できるような状況ではないということが言える。

厚生労働省の担当局長の答弁では、①助産所の開業に当たっては、医療安全の確保の観点から、嘱託する医療機関を定めるようにした。②助産所の嘱託医が契約料を求めること、助産師のパートタイム労働を条件に嘱託に応じるのは適切でない。③日本産婦人科医会の関係者とはよく話し合い、不適切な部分があれば指導する。助産師の業務範囲は、医療安全の面から現行の範囲で充実をはかることが当面は良い。出産後1時間以内の母子対面や分娩時の姿勢など、病院が助産所から学ぶべきことはある。

産婦人科医は確かに大変だと思うが、それでも自らの大変さをマスコミを使って声高に宣伝できる立場がある。最近はそれを悪のりして訴訟を起こす患者を非難し、ときには受診放棄も辞さないような言動をしている。国民の生命財産に影響のないような職種の公務員にまでスト権を否定している国で、生命を預かる職業人の言葉かと耳を疑う。
産婦人科業界は、死産やお産による死亡を下げてきたという功績はあるが、終戦直後にGHQの力を得て以来、ニッポンの伝統である助産士(産婆)や、自然なお産を不衛生で前近代的なものであるかのように言い、否定し病院に収容し続け、お産を人々の生活空間から医奪い取ってきた。病院の保育器の並んだ部屋などその象徴だと思う。また何度も批判しているが、本人の承諾もなく、中東やアフリカの性器切除にも似た会陰切開という蛮行を繰り返していることも由々しき問題だと思う(三砂ちづる「オニババ化する女たち」を読んでください)。

産まれたばかりの赤ちゃんの、匂い、なまなましさ、実に機能的な泣くタイミング、そんなことを見て感じて感動する機会を奪い取ってしまった。いつから生と死は、病院でしか行われなくなったのか。人々の眼や鼻に伝わらなくなってしまったのだろうか(なぜかこの問題になると、私はとても復古調だ)。
安易な医療否定は問題だと思うが、医療機関がないわけではない大都市のようなところは、助産士でのお産にシフトすることが有効だと思う。お産は、ほ乳類が2億年以上も医者なしで続けてきたこと。大半のお産は医療が介在しなくても何とかなるように思うが、これは違うのだろうか。

※連合は、この情報で主に医療保険の免責制度の導入に対する野党議員の反対論を取り上げている。この政府の考え方も問題があるが、また別途の機会にしたい。

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2006.06.21

6/21 宗教と愛国を教えるのは学校の役割かね

村上世彰の政治舎弟・松井孝治は少なくとも公認取り消しぐらいにはなったかと、民主党のHPを見たら、民主党の未来世代応援計画というものがアップされていた。

児童手当の増額以外の政策内容は非常にいい。保育所に関しては初めて保育所スタッフの質を支える人件費問題に言及してくれた。また保育所をすべての子どもたちの居場所に統合していくビジョンも示し、大きな枠組みとしてはそうとういいものができていると思う。イラストがわたせせいぞう風で嫌だが、継ぎ接ぎだらけで政治的牽制球だらけの与党の少子化対策よりずっとよい。

ところがこの応援計画の精神とまったく反するような、民主党は愛国心教育基本法の宣伝全国行脚を行なう。その矛盾をどう整理しているのかわからない。

愛国心教育、宗教教育、私学の建学の自由の尊重、またそれに相反するような学校教育の国の責任という。学校法人と宗教団体に利権や得点をばらまいて、その請求書を国の責任でとことん面倒見て、うるさい自治体は関与させない、というシステムだ。
イデオロギーで子どものモラルを回復しようという安直な発想で、シロウトが粘土こねこねしてできあがったものだ。異様なほどに宗教教育に拘るが、国家神道や統一教会を始めとした新興宗教への寛容さを教育しようというのか。葬式仏教に対するサイフを広げようというのか。ギリシャ正教を公教育で布教するなら話は別で賛成してもいいが。
この教育改革に関しては、与党よりも民主党案は悪い。ユーザーである国民のニーズを全く把握していないし、問題意識が空理空論である。日本経団連の義務教育改革への提言と読み比べると、民主党のできの悪さが際だつ。民主党内の日教組の組織内議員はいったい何をやっているのか。日教組組織内議員は、昔の教え子やその保護者にこんな案を納得してもらうよう説得できるのか。やってほしい。日の丸・君が代には反対しても、こんなめちゃくちゃな教育改革には目を瞑るというのか。良心の放棄である。

民主党を安全保障問題でまとまらない、という人がいる。それについて私は乗り越えられる問題だと思う。与党になれば状況に応じて少なくとも結論を出す責任は求められるからだ。
それより、家族政策とか、愛国心とか、そうした政治家が任意に動かせる政策をめぐり、価値観が割れる原因になると思う。実際、熊谷弘が保守新党を作って出て行ったときにも、男尊女卑の家族感を前面に出した議連が、その新党の原動力になって、離党した山谷えり子も、離党をうわさされた上田清司も、松沢広文も、中田宏も、野田佳彦も入っていた。

●このまえ近所の古本屋に立ち寄ったら、小林よしのりが新しい教科書をつくる会に関わっている頃に出した本があった。
その中に埼玉県教育委員になったいわくつきの高橋史朗が寄稿していて、今の子どもたちには自尊心がなくて(私もそう思う)、そんなところから自分の力でものごとを解決することを放棄して非行に走ったりひきこもったりする(半分そうかもしれない。ここまでの問題意識は左翼出身教育学者らしい)、だから自尊心を取り戻すために多少、作り話でも神話を教えて自国の誇り高い歴史を教えることが必要なのだ(!?)と。おめでたい頭脳だと思う。関係ねぇだろ。じゃあ、それを教えていた戦前・戦中派がなぜあんなに露骨に部落差別や朝鮮人差別をしたりしてきたのか。そこに非行や自尊心の欠落を押しつけていただけじゃないか。自分の学校を礼賛させる学校にいたからよくわかるが、自分の所属する学校や地域や国の誇りばっかり教えたってろくなことはない。中身からっぽの仲間意識によりかかった甘ったれた自画自賛人間が製造されるだけ。勉強できるようになるわけじゃないし、高いモラルなんか生まれるわけがない。

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2006.06.20

6/19③ 喫煙防止条例が監視社会?

共通の知り合いがいる藤井市議から市民ネットのレポートを送らなかったのは手違いだったので改めて送りたい、と言っていただいて、今日、6月号を受け取った。

4ページしかないものの2ページも使って「余計なお世話!!路上喫煙防止条例に関して」と、路上喫煙条例に反対した理由を、田辺市議が書いている。あまりの質の低さに呆れてしまう。
路上喫煙防止条例に反対している理由に、監視社会、上からの強制、市民への義務を課す、などという今どきの左翼に流行している言葉をちりばめ、その言葉を使うために理屈を展開しているとしか思えないような内容。
今回の条例では実効性がないと批判しているが(それは同感。私はだから田辺氏とは違って実効ある罰則にすることが必要だと思うが)、では実効性の上がる建設的な議論を田辺市議はしているのだろうか。こうした問題は慣習法だと、喫煙者の善意に期待するような言葉しか出ていない。被害者への想像力など欲望の煙の前に雲散霧消して、所構わず慣習法で喫煙するのが相手だから、慣習法が役に立たないのではないか。何が監視社会なのか、全然わからないし、そんなところで監視社会批判をすると、本当の意味での監視社会化にまともな批判ができなくなってしまう。

そんなことで怒りをふつふつと煮えたぎらせていたら、静岡市では、ぜんそくの患者である中学二年生の子が議会に陳情して、繁華街での喫煙禁止条例を作らせた、というニュースが飛び込んできた。票にもならない中学生なのに当事者に対する感性の違いをまざまざと感じた。

余計なお世話からはじめて、社会的に発言力のない人の声など公認されない。煙草に関しては気管の弱い人や、火や灰の被害を受けている人の気持ちは百遍言葉にしても伝わらない。

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6/21② ペットに優生思想を求めていいのか

大好きなNHKのクローズアップ現代だが、今日は内容がひどかった。
売れる犬をつくるために乱交配が繰り返され、遺伝病による障害犬が増えていることを取り上げた内容。それも前半は、人間の欲望のためにペットに近親交配を繰り返して、障害になる犬が増えていて、ペット業者に規制の強化が必要だという。ここまではとてもよい問題意識だと思った。

問題は後半で、そもそも遺伝病があることがいけない、という問題意識から、NPO団体が遺伝病のある犬をあぶり出し登録する制度をスタートさせたことを、いいことだというような取り上げ方。ふだんはとってもいい突っ込みをする国谷裕子さんも、全然、疑っていない。

でも、遺伝病を持つ犬を登録して予防するということは、壮大なムダな事業だと思うし、ナチスの優生思想・断種法につながる危険な考え方・試みだと思う。自然発生で出てきた遺伝病すら撲滅しよう、という考え方はどうか。そういうことを礼賛し公共の電波に流してしまったことに危険を感じた。もしこれが人間だったら、遺伝病を持つ人間はセックスをしてはいけない、子どもは強制的に中絶するという理屈になる。

遺伝病や遺伝子による障害は、生物の進化のメカニズムと表裏一体だという考え方もある。そうなると、遺伝病そのものを撲滅してしまうことは疑問だし、もっというと、環境や時代が変化すれば、新しい遺伝病が発生する。危険な考え方を使いながら、壮大なムダな実験をしているとしか思えない。

●山口の母子殺人事件の被告の無期懲役判決が最高裁で差し戻しになる。おおむね死刑判決への流れになる。被告の弁護士があの安田好弘弁護士だ。「日弁連の用事だ」といって重大な局面で裁判を欠席するなど裁判に対する態度、被害者に対するなめきった対応、記者会見の横柄な態度を見てると、安田弁護士がこうした事件の被告の弁護をやればやるほど死刑廃止論に対する社会環境が悪くなる。私は死刑推進派の別働隊だと思っている。

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6/20 来賓に思想点検する自治体

戸田市の市議会で、君が代斉唱で起立しない来賓に「腸が煮えくり返る思い」として、どの来賓が起立しないか点検すると教育長が答弁した。

何様なんでしょうか。君が代斉唱しない生徒や教員を統制することすらどうか、という議論があるのに、来賓まであれこれ言い出すとは・・・。世間常識として来賓というのは、お呼びして来ていただいた方であって、そういう人を目下の主催者があれこれ内面調査をするなど、どうしてできるのでしょうか。そうした常識を今の学校は否定するのでしょうか。この教育長の言っていることは、成人式で来賓の祝辞が気に入らないと、壇上に上って来賓を冷やかしたり、物を投げたりする若者と大して変わらない態度です。そんなに煮えくり返るなら、そもそも呼ばなければいいだけではないでしょうか。
また、来賓であっても思想の違うものは許さない、徹底的に調べ上げる、というなら教育の仕事なんかしないで、公安警察か公安調査庁にでも就職すればいいのです。

教育者というのは倒錯している、と思う出来事です。20年来の学校不信がますます加速しています。こんな教育者がトップのまちの学校で学問を教わることができるのでしょうか。

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2006.06.19

6/19② 言わんこっちゃない・・・

過日、福井総裁バッシングを始めた民主党の愚かさを指摘したが、言わないこっちゃない、民主党の若手参議院議員の足元に火がついた。モラリズムにもとづいた感覚的なバッシングをやると必ず返り血を浴びる。なぜなら与党は警察も検察もいていろいろ情報を持っているから、予防線を張っているし、野党の弱みも十分知っている。同じ手口で反撃されるだけだ。こうしたスキャンダルには、違法性があるのか、政策をねじ曲げた危険性がなかったのか、そうした観点から徹底した議論をすべきというのが、ライブドアメール事件の反省ではないか。
福井総裁が退任すべきなら、もっと便宜供与を受けていた松井氏は辞職すべきだろう。

松井孝治議員は、笹野みちるの母ちゃん、ベテラン笹野貞子の公認を剥奪して当選した参議院議員。村上氏との関係が深いとずっと言われてきた。ところで村上氏を一番育てたはずの規制改革会議の議長、宮内義彦はどうなったんだ?マスコミは調べているのか。

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6/19 市職員のみなさん納税者の使ってる電車に乗ってみてください

帰宅時の有楽町線が猛烈な混雑。朝のラッシュの方が空いているぐらい。帰宅ラッシュ時間の本数の少なさには参る。

このブログにときどきコメントしてくださる和光市議の松本さんが、市役所として地下鉄会社にダイヤの改善を申し入れるよう働きかけたとのメールをいただいた。松本さんも昔は都内通勤をしていて、有楽町線の夕方や夜のひどい混雑や早い終電に苦しめられた経験もあって、動いてくださった。感謝。残念なことに、和光市役所の担当職員はピンと来ていなかったみたいだ。

来年、13号線の開通し、東上線は大規模なダイヤ改正をすると大見得切っているのだから、沿線自治体が申し入れるなら今がチャンス。ダイヤを良くしなければ、東武の開発行為を規制するぐらいのことをしたっていい。
和光市でこんな状態なのだから、他の沿線自治体は何もしていないと思う。埼玉都民って、自治体にせっせと住民税を納めているのに、大切にされないなぁ・・・。税金を使わず、社会を改善し、納税者がより気持ちよく働いて効率を上げられるようにすれば、市にとってもプラスになると思うのですが。

このあたりの市職員のみなさん、たまには通勤電車に乗ってみてください。みなさんの食い扶持を賄っているお金はどんな思いをして稼いでいるのか、知ってください。

●有楽町線を都内から自宅方向へ乗ると、小竹向原駅で西武線方向と、東上線方向と二股に別れる。その二股に別れる小竹向原駅で違う方向の電車に接続することがある。ところが駅の発光ダイオードの案内板には、小竹向原駅での接続電車の案内は一切表示せず、反対方向の電車に乗りたければ2本待てとか、3本待てとかそういう不親切な案内がされている。駅員に聞いても、目の前の電車が小竹向原駅で接続電車があるのかないのか答えられない。案内板にしたがって電車を待っていると、日中で最大18分も行きたい方向の電車が来ない。夜間では30分待たされることもある。

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2006.06.18

6/18② 放置自転車にマイカーなみの規制を

読売の埼玉版、放置自転車の特集。バス代の払えない低所得者が多いせいか、通勤する住民のことなんかハナから考えていない自治体が多いせいか、埼玉県南部の各駅はひどい。

自治体があれこれお金かけて対策をしているが、無視したり聞く気もない住民にはムダ。警告札なんて読まれもせずに捨てられて意味がない。駅前の一等地だから地価も高い。違法駐輪のために自治体や鉄道会社は土地を買ったわけではないだろう。違法駐輪には即撤去が特効薬。廃棄または発展途上国にでも売り払えばいい。違法駐輪するようなマナーも知らなければ、駐輪場のありかを調べようともしない人は、歩道を暴走するような人がほとんどだ。危険で仕方がない。

マイカーなら、登録制度があり、違法駐車の反則金制度があり、歩道駐車は違法駐車の扱いを受け、レッカー移動もある。質が悪いドライバーは逮捕もある。なぜ自転車は甘やかされるのかわからない。

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6/18 需要と供給で価格が決定する理論の限界

車中で伊東光晴「現代に生きるケインズ」を読む。
中学生のときに、伊東光晴「ケインズ」(岩波新書)を読んで、猛烈な感動をしただけに、今回のは少しがっかりしている。ケインズ経済学がモラルサイエンスと位置づけている。確かにイギリスの教養主義の中ではそうした位置づけになるのだろうが、ケインズ経済学は、教養主義から導き出された、人を差別しないプラグマティズムにあると思ったので、そうした位置づけを強調したことがよいのかどうなのか。

頭が悪いのでかわからない議論があることはさておき、有効需要の創出のメカニズムを邪教の混入だというような扱いで否定し、ケインズ主義の護教のために世間で流通している認識を強引に変えるような話しにしている感じが否めない。粗暴な新古典派経済学に対抗し、ケインズ経済学の復権は必要だと思うが、現代の抵抗勢力批判をすりかえるような感じがした。

ただし、新古典派経済学の根幹をなす、市場が需要と供給の自動調整をするから価格決定するという理論がそもそも欠陥であるということを改めて認識させてくれたし、それには伊東氏が若い頃にやった価格決定の現場での調査が生きている。実際、需要と供給が価格決定してるいのは、株や野菜、インターネットオークションなど限定されている。また豊かな社会では、商品は非価格競争で取引される、だから広告業が繁栄すると言う。
ちゃんと理解できれば、小泉構造改革の間違いを検証する武器になりそうだ。

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2006.06.17

6/17 竹中平蔵が喜ぶ福井バッシング

マンション管理組合を支援するNPOの集まりに出る。始まる前の雑談で、技術士さんから、沖縄・中城村(なかぐすくそん)の地盤沈下のマンションのことが話題なり、横浜市のがけ地のマンションは相当危ない、という話がされる。

2011年のテレビデジタル化で、マンション住民はびっくりするぐらいの大変な目に遭うということも。いい思いをするのは、電波塔の再開発関連業者、電気機器業界、NHK。竹中平蔵、電波利権だよ。

●民主党のまた悪い癖が始まった。今度は標的が日銀・福井総裁。政治的には、ゼロ金利緩和に反対する竹中平蔵が喜ぶだけではないか。
日銀職員の投資規制策や村上ファンドの再生防止策についてろくな提案されていないのに個人攻撃するのはいつものクセだ。そういう戦術で野党が政権交代をかちとった例しはない。ネタとして面白いだけで、世の中の大義じゃないから。福井叩きをやったって、第2の村上、第2の福井が出てくるだけだと思う。
こうした個人攻撃は、世論が味方するが、それ以上に、与党内の良識派叩きに使われる。実際、ゼロ金利解除をめぐり、竹中平蔵と対立してきた与謝野氏らの立場は悪くなっている。
そして、小泉の政権基盤がまた強化される。長い目でみれば民主党にマイナスである。

●社民党が40歳未満の地方議員を増やす計画を打ち出す。2%の支持率の社民党でもきちんとやれば手が届く基礎自治体議員選挙に的を絞り、40歳未満世代という政治の未開拓世代をターゲットにしたことはいい戦略だ。長期的には勢力の底打ちの可能性も。
問題はその若い世代の力を従来型の関わりかたで潰したり、失望させ民主党に差し上げてしまわないことだ。勝手に泳がせて新しい財産を社民党内に持ち込ませ、選挙の手づるを増やすことができれば大成功だ。かつての民主の成功はそこにある。
胸を張った社会民主主義者なので、社民党支持者と誤解されますが、世界標準と随分ちがう(日本)社民党では支持することはできません。個人的には社民党にがんばってほしい議員もいますが。

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番外編 トラックバック考

ブログにはトラックバックというものがあって、勝手によそからリンクをはり付けられる仕組みがあります。最近、よくトラックバックをいただきます。

「自己責任」の構造改革イデオロギーに頭が洗脳されているのか、インターネットを使った副業が巷で煽られていて、口悪く言えばアフリエイト乞食みたいなブログが増殖しています(ニフティーココログの無料サービスもそれを加速していると言える)。いただくのはそんなトラックバックが大半で、早速削除しています。見出しだけ立派で空けてみると中身がなく、アフリエイトのバナーだらけで醜悪です。そんなところから品物を注文しようなんて奇特な方がいるのでしょうかね。見てくださる方が寄り道でもされたら完全に時間の無駄です。

私もアフリエイトの誘惑にさらされたことがあります。読者の人に、同じ本を読んでほしい、簡単に入手できるようにしてあげたい、という気持ちもあります。しかしアフリエイトを提供している業者は、地域の商店など、私の大事にしてきた場所の商売敵でもあるなぁ、と思ってやめました。もっともそんな数にはなりませんが。有名な「きっこのブログ」では、アクセス数とかたえず気になるのは精神的なムダ、というようなことが書いてあって同感でした。

プロフィールがなかったり、プロフィールに何も書いていないブログのトラックバックも基本的に削除しています。中身がきちんとしていれば掲載することもありますが、どんな人物像か読者に伝えずに社会にものを言うのは、ズルだと思っています。高校や大学や労組で某党派の方々は、自分の立場を隠し無党派的に振る舞って、相手を攻撃します(昔は敵対党派があってそういう偽善をすべて暴露してくれたのですが・・・)。そういういやらしさを体験した私には寛大な態度はとれません。

ものを公の場所で言うということは、誰かを傷つけたり、誰かのやりたいことを邪魔することにもなりうるわけですから、読者が、筆者はどういう立場で言っているのか判断できるようにすることが基本じゃないかと思います。内部告発などマスコミに簡単には出せない貴重な情報を出したり、社会的弱者が発言する場のためにこそこういう場があることが重要ですから、実名を出せとはいいませんが、どんな背景があるのかぐらいはわからないと、発言する自由はあると思いますが、聴かされる義務はないでしょうね。

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2006.06.16

6/16② 俗論「駐車場が足りない」を疑え

駐車禁止の規制強化はいろいろ問題があるが、新しい生活スタイルづくりをする良い好機だと思う。

NHKの特報首都圏で、駐車禁止強化の検証をやっていた。
番組では、運送業者の変化、駐車場不足、駐車場ビジネスの新展開を話題にしていた。運送業者たちはほんとうに悲鳴を上げている。これは何とかしなければならない。

駐車場が不足については、私は疑問に思う。駐車場の必要な需要量というものを算出してるのが、クルマの取締しかやらない警察だったり、建設業と密接な関係のある国土交通省関係の団体だからだ。現実離れした結果に、駐車場のニーズより、駐車場を造れというところに数字が合わせられていると感じる。

札幌で暮らしていたときに、クルマ中心の交通問題を審議している市議会で駐車場担当の市の幹部が「まだまだ札幌市中心部には5000台の駐車場が足りないんです」と答弁して、全会派の議員からヤジり倒されたことがあった。
札幌は、中心市街地にクルマの客を呼び込めないという理由で駐車場を増設してきた。その結果、ますますクルマで出やすくなって、さらに渋滞がひどくなった。駐車場にすると固定資産税の優遇を受けられるので、商店は店を壊してどんどん駐車場に変えていった。休日こそ駐車場はいっぱいになり街に活気があるように見えたが、平日は、ゴーストタウンのような光景になった時期があった。その時期、商店街で放火事件が重なった。
5000台の駐車場を作るなら、その分、公共交通の利用者を増やす投資をすべきだろう。街に駐車場が溢れているというのは異様な光景だ。

時間や曜日によって駐車場がないというのが本当だとしても、駐車場待ちが嫌なら、公共交通を使えばいいのである。そもそも都会でクルマを乗り回すということが野暮なのだ。ガソリン使って、体をなまらせて、公共交通の経営を傾かせて、時間を浪費するのは無粋な生活態度である。

今まで、デパートやスーパーはマイカーで来る客を甘やかしてきた。駐車場待ちのクルマをさばくという口実で、自治体はスーパーのために、予定地の回りの道路を拡幅してやったりもしている。そのために負担するスーパーやデパートの経費、自治体の支出、累積するとばかばかしい。駐車場のために街が犠牲にされているような感じがしてならない。よくいなかにはお店の4、5倍も駐車場があるデパートやスーパーがある。あれってなんとなくみっともない。
デパートやスーパーは公共交通で来る客も甘やかしてほしい。荷物の配送サービスとか、一時預かりとか、場合によっては電車賃を負担してやるとか、そんなことをやってほしい。

もう1つ。地元の市役所。クルマで来る市民には駐車券をふんだんに配っているけど、バスや電車で自分の足使って来ている市民には、何にもしない。そして駐車場を拡張しなければならない、なんて議論をしている。一般のバス路線や、ガラガラのコミュニティーバスを使ってもらう工夫をしてみてはどうか。

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6/16 社会保険庁がクビで防衛施設庁が戒告?

防衛施設庁で官製談合を仕切っていた公務員が訓告・戒告程度で済んでいる。一方で、ダメな商品なのに意味のないノルマを押しつけられた社会保険庁の職員が、ノルマをこなすために年金保険料の支払免除制度を利用したことが、政治家どもには格好のスケープゴートになるようで、そうした社会保険庁職員は新組織には再就職させないと、もっと汚い政治家どもは息巻いている。何かアンバランスでおかしい。

防衛施設庁の場合、自分の老後、年金程度の金では暮らしたくないものだから、自分の出身官庁を利用して、民間企業から金をたかるためにやっている。税金を使って、徹頭徹尾、私利私欲を追求している。今度は米軍基地再編でこの仕事に大きなお金が動く。このままでは、どんなことが起きるのか、とても危惧している。また全ての中央政府にいえることだが、年金で暮らせばいいはずの官僚OBたちの食い扶持、生き甲斐のために政策変更がものすごく困難になっている。彼らは民主的に選ばれてもないし、現職でもない。政治家や業者のところに自由に出入りして、後輩のまわりでうろうろして現職官僚に迷惑をかけ、税金にたかって生きている。そのことも徹底的に掃除してほしい。

一方、社会保険庁は個々の職員というよりシステムの問題だし、以前にも説明したが右から流れる税金を左から流しただけで、国民だれ1人実害を被っていないのだ。それをやったところで社会保険庁の職員は待遇が良くなるわけでもない。希望地の勤務や出世にマイナスにならないぐらいだ。公文書偽造や仕事をやる上での問題はあるだろうけど、クビにして路頭に迷わせるほどの問題とは思えない。

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2006.06.14

6/14② 認知症と暴走族に免許交付は断れない

朝霞台駅の回りはいろいろ発見がある。

東武バスのバス停のうしろに市の掲示板があるが、なぜか「大ナポレオン展」のポスターが貼り出されていた。大ナポレオン展は、マスコミなどが主催しているような体裁をとっているが、なぜか不釣り合いに「東京富士美術館」がそこに名前を並べている。この美術館は政治に影響力の強い新興宗教が実質的に運営しており、事実、その宗教団体と関わりの深い党の現職県議候補のいる新座市では、その県議のポスターと並べて「大ナポレオン展」のポスターが貼っている。宗教団体の構成員が「大ナポレオン展」のチケット売りに動員されているという話しもあるし、市の掲示板を貸してしまっていいものなのだろうか。そもそもナポレオンに何の価値があって、今さら美術館が持ち上げなくてはならないのかが解らない。

今度は朝霞台駅の横の昔の立ち飲み居酒屋があった。そこが壊されてビルが建つことになった。
ところが、そのビルを建てるために、駅ロータリーのタイルがはがされ、その上にアスファルトが雑に敷き詰められた。同時に点字ブロックが消えてしまった。時折、白杖をついた人とすれ違っていたが、最近彼を見ない。点字ブロックがなくなってどうしているのだろうか。
日本国憲法なんて屁とも思ってもいないような人間が、憲法の財産権を声高に主張して、こうしたハンデのある人がハンデをなくするためにあるものを平気で壊していく。ビルやマンションを建てることに反対しても財産権でかき消されてしまうが、憲法25条の価値にのっとりこうした福祉的なものを求めると、贅沢な要求だとか、善意いっぱいの顔で「まだまだそういう時期じゃない」などという人が多い。

朝霞台駅周辺の違法駐車。まだあとが断たない。また駅に送迎に入ってくるクルマのマナーの悪いこと。バスの遅延の原因になっている。送迎のマイカーを駅のロータリーに入れないようにした方がいいのではないか。
駐車違反の民営化で摘発強化ができると警察は豪語しているが、気の小さな人だけがひっこんだ感じ。あと、歩道の自転車の駐車は違法駐車じゃないのだろうか。最近、志木駅南口の駐輪がすさまじく悪くなっている。よくぶつかるので腹が立つ。こういうことがある以上、環境問題を理由に自転車を礼賛するような考え方には賛成できない。だいたい公共交通機関がない生活を可能にする自転車利用は、最も環境破壊につながるマイカー依存のライフスタイルの第一歩じゃないかと私は見ている。

●クローズアップ現代で認知症ドライバーのことを取り上げていた。えらいこっちゃ。社会的弱者である認知症高齢者によって、交通事故に遭遇する危険性が高くなる。
1つには、警察の免許交付の条件が甘々のような感じもする。以前、管轄の県警が変わるため鴻巣の免許センターに行ったら、彼らに自動車免許与えてもいいのかよ、と思うような地元の警察に行きにくい若者がいっぱい更新手続きに来ていた。そんな状況では認知症に制限など加えられないだろう。
また、交通事情のこともある。我が国はマイカーを甘やかしすぎた。そのことで全国のバス路線はずたずたになってしまった。認知症の人がクルマを運転せざるを得ない社会という現実はその通りだし、朝霞市のような東京に近い自治体でも、バス空白地帯とバスが1日に10本も来ないようなところが市内の半分ぐらいある。
道路族議員は、道路さえ通せば交通権を保障したようなことを言うが、高齢社会とは、運転する能力がない人の交通権を洞察しないといけない時代で、やみくもにマイカーに便利な道路を造ればいいってことではないのだろう。

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6/14 自壊する地下鉄

4月の各地の人事異動の影響で仕事が混乱気味だったが、ようやく落ち着いてきて、数字合わせのような仕事がスムースにできるような状態になってきた。
帰宅後、向かいの店がテラスをつくってバーベキューを始めるようなので、事情を聴きに行った。

●昨日、東京メトロ(有楽町線)の旧型車が東上線内で故障して遅れていた。ところが有楽町線に入って車掌のアナウンスが、東上線のせいのような言い方をしていて気にくわない。
何度も取り上げているが、有楽町線の旧型車は、03年に連結器が切れたことをはじめ、故障が続発している。走行中に、物が折れるような音がすることもある。大事故にならなければいいが、と心配になる。

●佐藤優「自壊する帝国」を読む。外務省でモスクワ留学、その後のモスクワ勤務時代の情報活動を赤裸々に書いている。ロシアにおいて信頼できる友人とは何か、情報とはどういうことか、そんなことがわかる。公式情報の中から真理があるというようなことを前著で書いていたが、それをきちんとやりきっている。そういえば、広報活動で昨年の自民党の躍進を支えた世耕参議院議員も、マスコミ情報を丹念に読むことが大事だと言っていた。また、情報の価値を理解しあうためには、人文的教養が必要だということも、随所にソ連の体制派・反体制派と交流する中でのキリスト教の価値観をめぐる議論で表れている。自分の無学が恥ずかしくなるような本だった。

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2006.06.12

6/12 市役所職員だけで保育所の民間委託を決める

新設される朝霞市立仲町保育園の運営を民間委託するという保育園運営検討委員会の報告書を入手した。
内容があまりにもいい加減で開いた口がふさがらなかった。また決定プロセスも市役所の中だけで決めて、あまりにもひどい。宮戸保育園の混乱があるから、市内で保育に関わる人はみんな次の保育園の運営を心配しているのにそれを払拭できるような内容ではなかった。

5月22日に開かれた保育園運営審議会に提出され、了承された「保育園運営検討委員会報告書」をダウンロード

第1に、この報告書の了承するプロセスに問題がある。
保育園運営審議会という中に、保育園運営検討委員会という市役所職員だけの検討会議を設けて、保護者も事業者も地域も加えずに話をどんどんまとめ、業者や地域の有力者で構成されているであろう保育園運営審議会という日当1万2000円の審議会で、17分、市役所の報告のままに、その報告について何も審議せず決めてしまった。

第2に、市議会でも混乱が伝えられた宮戸保育園の失敗について、まともに議論がされていない。市立宮戸保育園の民間委託と業者決定に噛んだ職員の責任を免責するために、次の民間委託に必要なあらゆる予防的議論が封じられて、宮戸はよかったよかった問題は「おおむね解消できた」という上に委託の議論が展開されている。笑えるのは試験制度と自己評価制度という「能力主義」を入れたから宮戸保育所の質は上がる、と言っている。それが本当なら朝霞市役所もこうした「能力主義」で質を高めてほしいものだ。保育所なんてそんなものではないだろうに。

第3に、公立公営の保育園の園長が3人も入っているのに、公立保育園がけちょんけちょんにけなされている報告書を平気で出すプライドのなさだ。市の事務職連中はどんなにめちゃくちゃな仕事をしてもふだんはかばいあうくせに、出先の同僚に対してはここまでひどいこと言えるものだと思う。
報告書では、8時までの延長保育も、保護者の交流も、食育をやっていることも、異年齢保育をやっていること、「独自の教材」を使っていることが、公営ではできない、やりにくい、と報告されている。そんなに公立がダメなら、朝霞市立の全保育所を民営化する提案をすべきだろう。3人の園長は退職届を出し退職金で民間保育園でも始めるべきだろう。
どこにも公立保育園が延長保育をやってはいけない基準はないし、保護者を喜ばすことは宮戸が得意かもしれないが、保護者集団としてきちんと意見を言えるようにしているのか、というと宮戸は公立よりずっと弱い。実際、子どものけがの報告でも、その報告を保護者が了解し受け入れたとサインを要求するようだし、本質的に保護者を大切にしているとは思いにくい。

第4に、宮戸保育園も今度やる仲町保育園も「プロポーザル(入札)方式」でやるというが、地方自治法上は、この間、中央官庁で業者との癒着の温床と問題になっている「随意契約」であるということだ。提案書を競争させていると言っても、それを選ぶのは市役所の職員だけで、利用する子どもや保護者はまず決定の場に関わっていない。子どもを保育園に通わせたこともない児童福祉課のおっさん連中が自分たちの論理と感覚で選んでいく。この業者決定過程の不透明さは、全国各地の民間委託で問題になっているが、朝霞市では完全なブラックボックスで決めることに平気でいられる。現実に、未だもって宮戸保育園のベネッセ委託の決定過程に関する資料は公開されていない。

第5に、来年度から社会福祉法人の保育所が2園開設される。1つは家庭保育室(無認可保育施設)からの移行になる。そこに至った努力はとても喜ばしいことだと思うし、関係者に敬意を示したい。ところが朝霞市は民間事業者が公的なものに近づく努力をしていることに市としては関知しない態度を取っている。市立保育園を安易に利益を抜き取ることができる株式会社に委託して市民の安全より業者を擁護する態度を取りながら、苦労して設立した社会福祉法人(利益を抜き取ることができない)の保育所のことを何も考えず、当然支援しようなどという態度が見られないことに、順序が逆立ちしているものを感じる。

あと、来年度新設する保育所にはみんな子育て支援センターがつく。そうなると朝霞市には13園しか保育園がないのに、8ヵ所も子育て支援センターがある。地域的にも偏在しているし、供給過剰だと思う。
保育所が入りたくても入れない人ばっかりなのに、6ヵ所まで造られる児童館とあわせると、子育てする時間のある人のための施設が他市とは比較にならないほどあちこちに造られている。本来子育て支援センターとは何をするところなのか、きちんと議論されているのだろうか。子育て支援センター=子育て支援にやさしい、なんてことでもないだろう。

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2006.06.11

6/11② まだ統一教会にすりよる政治家が多いのだ

自民党の次期総裁候補の安倍晋三氏が、官房長官名で、5月13日に福岡市で開かれた統一教会系のイベントに祝電を送ったらしい。ほとんどが自民党の国会議員だが、上田知事や、民主党の若手議員も数人送っている。さらには新進党に移籍した元社会党議員も送っている。
カマヤン氏のデザイン性のないHPより
当日の日程から送った議員のリスト

統一教会なんて、最盛期に比べれば全然影響力なくなったし、そんなところに気を遣ったって寄ってくる票と逃げていく票をてんびんにかけたら損だから、政治がこういう怪しげな団体に近づく目的は、政治資金規正法の枠外の裏金献金への期待感ではないか。その背景にあるのは、宗教法人の会計なんてどうなっているかわからなく、まして非課税で国税も追及しきれない仕組みがあるからだ。

それにしても、被選挙権を得たばかりの議員ならともかく、遅くても30歳以上の世代なら、桜田淳子が集団結婚式に出席して角材か何かでお尻を叩く儀式をやったのやらないの、統一教会が拉致や洗脳など社会問題を起こしたことをさんざん知らされてきているのに、まだこんなものにつき合っているとは、政治という世界はよほど閉塞しているのかも知れない。

と思っていたら、今日の報道特集でも、統一教会の資金集めが続いていることが伝えられた。世の中理不尽に不幸なことに出会うが、そのことを引き受けられない人にとっては、前世だとか、先祖だとか理由づけしてくれることが、ありがたいのだろう。

余談だが、カマヤン氏の政治的行動の考え方はとてもよい。

だからこそ、我々は、機会を見て、地元選出議員に手紙を書き送るべきである。我々の眼から見た事実を書き送るだけで、それは議員にとってはたいへんに貴重な情報となるはずだ。そして賢明で理性的な議員を、我々の味方になりうる議員を、勇気付けるはずだ。我々は理性的な議員たちに勇気を与えなくてはならない。(カマヤン氏HP

最後にはり付けてあったバナーが笑えたので紹介します。クリックして見てください。
Jimin

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6/12 残業代の割り増し率アップは後でやれ

少子化の背景に、子どもつくり盛りの20代、30代の正社員が働かされ過ぎているという現実がクローズアップされるようになってきている。それを受けて厚生労働省は、少子化の温床になっている残業時間を減らすために、残業手当の割増率を25%から50%にアップさせることを言っている。良いことだとは思うが、実効性を考えるともっと考えたことしないと意味がないと思う。

多くの職場では、残業手当そのものが踏み倒され、サービス残業の常態化している。雇用を守るだけで手一杯の労組も大半はこれには無力で、跳ね上がりの退職者が労働基準監督局に証拠をもってたれ込んで、何らかの懲罰を受けなければ、暗黙の踏み倒しの慣行が職場を覆い続ける。

そうした実態の中で、残業代を割り増しすれば、企業はコスト増を回避するために、残業手当の支給条件をさらに絞り込んでくるだろう。
厚生労働省がやるべきなのは、国民・労働者を守るために、残業手当の割増率アップの前に、残業手当がきちんと支払われているか、サービス残業が常態化していないか、きっちり監督してからだと思う。割増率をアップことが先行すると、企業側のろくでもない動きが始まるんじゃないかと思う。

ところが厚生労働省は、規制改革会議や日本経団連に刺激されて、年収400万以上でホワイトカラーには残業代を払わない雇用システムを開発しようと審議会で議論を続けている。そうした尻抜け制度がもしできてしまえば、そもそもの、当初の少子化対策としての残業規制、という目的が実現性が持てる確信がない。

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6/11 バス業界まで道路特定財源の固守を主張・がっかり

午前中、次世代計画のワーキンググループ。具体的な議論より、近況から感じた少子化の風景について各自が話す。朝霞周辺では産科が2院、店じまいする。残るは恵愛病院と、阿部産婦人科と、助産院しかなくなったという。
午後、地域福祉プロデューサー養成講座。大阪の桑原英文さんに、地域開発の企画の実習をする。資源をリスト化して構想をまとめていくやり方はいろいろな仕事で役に立ちそう。企画の社会的意義などを見つけだすのは得意だが、資源を上手に束ねていくことができていなかったのではないかと思う。
夜中、講師の桑原さんを囲んで飲む。地域福祉の学界についていろいろ議論。

●往復のバスの中で、「道路特定財源の一般財源化反対、目的外使用なら減税を」のステッカーが貼ってあった。石油業界とトラック業界にのせられてバス協会までが賛同している。愚かだ。

道路特定財源の一般財源化の議論は、バス業界にとってデメリットだろうか。
バス運行の環境を改善しようとすれば、需要にあわせて道路を造り続けるだけではなくて、需要そのもののコントロールが必要である。そのためには公共交通の充実も選択肢に入ってくる。しかし、今の道路特定財源制度はそうした需要側をコントロールする手段にお金を出す仕組みがない。需要に追随して道路をつくり続ける何も考えない施策だ。

もし、道路特定財源を減税したとすれば、ガソリンを使いまくっている人ほど得することになる。つまりエネルギー効率の良いバスよりも、エネルギー効率の悪いマイカー、とりわけ排気量の多いマイカーが得をするのが、減税論者の主張である。
90年代以降、マイカーが増えすぎたからバス業界は斜陽産業化したし、都市部では定時運行ができなくなっている。バス業界がマイカーを甘やかす政策に賛成することが理解できない。

中央政府の予算書だけを見れば道路建設財源はすべて道路に使われているように見える。しかし国の建設する道路の建設費の一定の割合は地方負担分になっていて、その地方負担分は、道路特定財源の支えがわずかに入ってるだけで、大半は一般財源から持ち出している。結果的に、国の道路特定財源で行われた道路建設事業によって、自治体財政が道路のための持ち出し支出を求められ、保育所や学童保育の整備が遅れてしまったり、必要な自治体職員が配置されなかったりするのだ。道路特定財源の「流用」反対と言っている人には、地方負担分も道路特定財源で賄ったらどうなるか、きちんと提示すべきだ。

さらに、多くの自治体は税収より一般財源の支出が多いため地方交付税を受け取っている。そのため一般財源から持ち出される道路建設費用は地方交付税会計から出されていることにもなる。中央政府だけを見ても、道路特定財源だけで道路が造られているということではない。石油業界やマイカー関連業界の自分たちのためだけのウソに幻惑されてはいけない。

バス業界としては、目先の軽油取引税の減税によるコストダウンに期待するより、少しでもマイカーから乗客を奪い返すことに視点をおいた行動(運賃に対する補助金の実現など)をとるべきではないか。したがって、バス業界は道路特定財源の一般財源化に賛成するか、鉄道やバスなど自動車交通の代替手段となるものに対しても利用可能な総合的な交通政策の財源にすることを主張した方が得策だと思う。

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2006.06.09

6/10 人の評価役どころを決めるのはむずかしい

午後、地域福祉計画の推進委員会の最初の会合。委員長選びが難航。他薦の山。どの考えも一理があった。結局、策定市民委員会の委員長を務めた蒲田さんが引き受けてくださった。任期は1年。どのように計画を推進していくか、というプロットを次回に提出する宿題をいただく。委員でない、市民や企業、団体の方々と一緒に、様々な課題を考えていくしかけをまとめて提案してみたい。

●私は童顔で、怒ってばかりのこのブログからは想像もつかないが、いつもだらしない笑顔をしている。そのため、私のことをなめきっている人は初対面からすぐわかる。
最近、知り合いの紹介で政治家志望という弁護士だか裁判官の卵(多分自分より若い)と名刺交換をさせられた。「あっ、●●労ね、あっそう」、と顔は小馬鹿にしきっている。
一時期、そういう対応されることが不愉快で、抵抗勢力として名の通ってる「●●労」という看板でレッテル貼られるのが嫌で嫌で仕方がなかった(はるか昔、●●労で働いているというと、私がペーペーの職員にもかかわらず政治関係者にわけのわからない期待をされるのも重たかったが)。
でも、最近は、そうされることでかえって無用な知り合いを作らなくて済んでいると、プラスの面も感じている。そういう人に限って、私が意外と年上だとわかるとヘーコラしたりするのがまた面白い。なんかたとえ話に出てくる京都人みたいだなぁ、最近の自分は。

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6/8 改革は何のため

負け戦となった東京都知事選挙を、先頭立ってたたかって、私などをリードしてくれた村井宗明さんの結婚パーティーがあった。
選挙は負け戦となってくると、投票すら諦めてしまう人が出ないよう、とにかく元気が必要だった。街頭で人一倍元気良く声をかけ、ビラを配り、仲間を励まし、そうしたことができる大切な友人だ。
後に、富山で代議士になる。タカ派のイメージのある小沢派の一新会に属しながらも、平和の尊さや、すべてにおいてアメリカにふりまわされる我が国の政治を嘆いてがんばっている。

●フランス社会党がロワイヤル氏のタカ派路線を否定した。少し安心した。しかし、70年代の社民主義左派の与えられる経済をベースにした復古的なものにならないか、という心配もある。大きな政府という手段で国民の自立支援をめざす北欧の社会民主主義は福祉と経済の両立に成功しているが、大陸の社会民主主義はドイツもフランスも迷走している感じがする。

●家の書籍を整理していたら、93年の規制緩和委員会の答申の冊子が出てきた。職場で廃棄するものをもらってきたものではないかと思う。それを見ると、当時は規制緩和は競争によって生産力が上がる分野に対する産業政策として推進されてきた。各項目ともそんなに違和感がなく、規制緩和が生産性を上げることが洞察できる項目がほとんどだ。
しかし、90年代後半からの規制緩和は、社会サービスや労働など、人間の身をきりきざむ分野、人の安全と取引しなければならない分野だけをターゲットにし始めた。いったいどういう因果関係でその規制緩和が社会全体の生産性の向上や豊かな価値を生むのか、ほとんど説明されてこないで、規制緩和→改革→効率よくなるという決めつけを信じ込まされて洗脳されてきた。
そして、規制緩和委員会・規制改革会議の決定に反する者がすべて「抵抗勢力」と扱われ、その主張は「改革に逆行する」などと報道されてきた。
93年当時の資料を眺めながら、もう一度、規制緩和が何の目的で、どのように進めるべきだったか、スタートに戻って検証した方がいいと感じた。

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2006.06.07

6/7② 薄気味悪い人々

シンドラーエレベーターの広報の言うことがおかしい。危険なエレベーターだ、と指摘されているのに、「安全性を全国に伝えていきたい」「司法の手にかかっているから何も話さない」だと。どうしてトラブルが起きたのか、再発防止にどういう姿勢なのか、そうしたことが全く発言されていない。
死んだ人に対する誠意も見られないし、広報のおっさんも薄笑いしていた。薄気味悪い会社だ。

NHKのクローズアップ現代が取り上げたのが「村上ファンド」。村上は堀江にニッポン放送の株の買い占め情報を聞かされてしまったようなことを言っていたが、実は村上が持て余した株を乗っ取りの絵を描いて体よく堀江に押しつけたという。加害者が被害者面して下らない言い訳ばっかりする。反省している言葉を吐きながら、お前たちが悪いんだといわんばかりの態度。

●薄気味悪いのは、フランス社会党のロワイヤル元家庭・児童相。「軍隊式学校論」や35時間労働の否定など、社会民主主義者とは思えない、社会ファシストぶり。自らの子どもにもスパルタ教育をしているようで、子どもを受け入れたがらないフランスのエリートらしい。
余談だが、フランスの児童手当が成功しているのは、フランスは親が子どもを直接愛する風土のない国。子育ては貧乏人のすること、というような考えがあるらしい。したがってお金さえあれば学校や託児所、ベビーシッターなど子どもを専門家のもとに預けてしまうから。手当をばらまいても子どもへのサービスになって帰ってくる。日本みたいに自己完結する家庭の中で子どものために使われたかどうかわからないようなことはない。

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6/7 東上線が少し速くなるのか

東武鉄道の平成18年度の設備投資計画が発表された。

東上線関係では、輸送サービスの向上という観点で下板橋駅の構内改良工事、エレベーターが中板橋、成増、朝霞、志木(設置済)、みずほ台に設置、多機能トイレが中板橋、朝霞、志木、みずほ台に設置、車両では地下鉄直通用の車両を改造するという内容。

下板橋駅の構内改良が現在行なわれている踏切改良にとどまるのか、追い越し線の設置など、高速化につながるものなのか、という点が注目される。ただ、追い越し線を増やして、追い越しをできるようにすることも大切だが、ラッシュ時間には路面電車なみのスピードで走っている池袋・成増間の各駅停車の速度を上げるか、急行+準急と各駅停車の比率を変えないと、抜本的な改善にはならないだろう。

東上線は来年度、地下鉄13号線の開通で大幅なダイヤ改正を予定している、とアナウンスしている。しかし、車両を増やす計画も無いし、和光市と小竹向原の間は既存の有楽町線のままで、そこの電車の本数を増やす話は地下鉄会社側の計画では盛り込まれていないから、ダイヤにそんなに劇的な変化はなさそう。地下鉄会社が和光市と小竹向原の間の電車の本数を増やすことを言い出せば、ほんとうに便利になるとは思うが・・・。

13号線で新宿や渋谷にも出られる、というイメージで沿線の土地を高く売ろうというだけのアナウンスなら企業倫理を問わなくてはならない。

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2006.06.06

6/6③ 陣痛促進剤の使用

鴻巣市の産科に陣痛促進剤を投与され妻が死亡した、と遺族が病院を訴えた。

最近、患者に訴えられるから医師はやってられない、などと非常識な論調が医療業界を中心にまかり通っているが、訴えられない仕事なんかあるのか聞いてみたい。主張すべきはたまらないぐらい過重な労働であって、訴えられること自体免責しようなどというのはどう考えてもおかしい。免責なんかされたら、専門知識で圧倒している医師の過ちをどうやって患者は検証できるのか。

などと連日書いていたら、この報道が今日の毎日で伝えられる。
遺族である夫は「妻が死亡したのは、必要のない陣痛促進剤を通常より早いペースで投与された▽通常より強い陣痛が現れた後も陣痛促進剤の使用を続けた--ことが原因などと主張」。死因である出血性ショック死と陣痛促進剤との関係がわからないのでこの件だけについては何とも言えないが、安易な陣痛促進剤の使用がされそれが問題だとあちこちで言われ、その危険性もマスコミ等で指摘されてきている。それなのに陣痛促進剤の濫用について、産科業界がきちんと歯止めをかけているとは聞いたことがないし、個々の医師に対する再教育がされているとも聞いたことがない。陣痛促進剤の一方的な使用に対する疑念ははれていない。

訴訟がけしからん、などと議論している前に、看護士やコメディカルなど医療の周辺にいる人々から何かを学び取る医療をしているかどうか、医療技術だけではなく患者の社会生活まで目を配った医療をしているかどうか、自らの専門知識が時代遅れになっているかどうか検証がされているかどうか、やるべきだろう。

●つけっ放しにしているNHKの番組で「サラリーマンの副業」が奨励される。本業で食えない社会って何だ?NHK職員は関連会社で副業をして金儲けしていることを正当化しようというのか。

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6/6② 市議のなり手がなくなる日

「埼玉新聞」のHPを見ると、埼玉の県内ニュースってどうしてこうもぬるいのか。共同通信配信記事をなくせば、交通安全まつりみたいなお祭りニュースか全国紙でも読める事件記事しかない。県庁や市役所のHPの方が情報が取れる。その情報をはり付けるだけでも今よりいい新聞になりそうだ。

県内には45も市があって、自治体の政策変更の公式発表だけでも相当なニュースがあるはずなのに、埼玉新聞では全然わからない。これでは自治体の能力が全く検証されないし、自治体にコネクションの深い市民しか、地域をどうするかという議論に参加できない。

地方紙がこんな感じだから、全国紙の地方欄もお祭り記事だけ。できが悪いのに首都圏勤務にこだわる記者を埼玉や千葉に配属して試合放棄している新聞社もあるという。
羽生で市長選挙にあわせて市議の補欠選挙が行われるが、市議補選は定数割れしたという珍事があった。朝日はでかでかと市長選挙の候補者の顔写真を掲載して、その珍事は一切報道せず。毎日は市長選の争点から補選の定員割れのどたばた劇まできちんと報道していた。署名記事だからわかるが、地域の有意義な記事を拾ってくる斉藤さん、藤川さんなど、まじめな記者がいる。

●羽生の市議選は、次回改選で定員が急減するのを控え立候補者が減り定数割れとなったが、最近の埼玉県内の市議選の競争倍率が低くなっている気がしてならない。
埼玉の市議なんて、待遇は悪いし、私生活ばかり詮索されるし、上昇志向をもっても地域の国会議員候補者は党本部が押しつけてくるし、同僚との議論は生産性がなさそうだし、魅力がない。いつも比べるが北海道の地方議員に比べると、注目されないし、その分、同僚のスキャンダル暴きばっかりやっているような気がしてならない。
町内会、PTA、大学自治会、労働組合で担い手がだんだんいなくなってきているが、いずれ市議も担い手がなくなるような感じがしてならない。今はまだポジティブなニート(若手議員)やエネルギーありあまる専業主婦の就職先として魅力があるが、この先は定員割れというのも珍しくなくなるかも知れない。

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6/6 インサイダー規制緩和

共済の地方組織に加入のノルマを課す会議に出席。

労働組合をベースにした保険・共済が価格でも給付でも有利なのに、なかなか営業力が追いつかないことが痛感。また、職場の仲間という関係性のために、職場の風土によっては売りにくい、統制の強いタイプの強い組合はなかなか売れないという話なども聞く。

●規制改革会議の論調には甘々だった朝日新聞が、ようやく同会議の本質を批判する記事を掲載した。「改革看板、民間人に逆風 村上容疑者と関係/出身企業の不祥事」。
規制改革会議に反する政策決定=改革が止まると決めつけ、規制改革会議の委員たちは、自分の親交のある企業人たちの便宜を図るようなことばっかりやってきた。それに異を唱える委員がいれば政治に泣きついて委員を差し替えしてきた。そんな旧態依然とした「改革」手法を暴露したことはいい仕事だ。

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2006.06.05

6/5② 面倒な児童手当の手続き

児童手当の現況届を出せというので、職場でハンコをもらう。この現況届というのの意味がわからない。職場で立場の弱い若年労働者に仕事をさぼらせて、総務人事という面倒なところに書類を書いてもらわなくてはならない。児童手当が一番必要な、不安定雇用者や職のない人がどのようにしているのか、とっても気になる。

児童手当8000億の支給にはとんでもない事務量がかかっている。役所が住民登録と税務調査を見て、勝手に出してやればいいのに、給付申請を出させるわ、一方で税務調査はするわ、毎年現況届をやりとりさせるわ、社会保険の確認はするわ、仕事が自己目的化しているとしか言いようのないやり方。朝霞市の規模で2人の専従職員をおいている。これだけの人材を子どものためにもっと他で使えないものだろうかと思う。

介護保険導入時、フェミニストは介護保険の現金給付に猛烈に反対した。専業主婦に介護を押しつけられて家計の足しにされるのでは全然意味がない、という考え方で、私も共感した。しかし今のフェミニストは、同じような意味をもつ児童手当を誰も批判しない。もっと増やせという議論に付和雷同している。自己批判がほしい。

帰路、書店で地域福祉計画関係の本3冊と、保育所など児童福祉施設の第三者評価に関する本を2冊買う。

●ここのところ医師に厳しい話をしていますが、尊敬する医師を紹介します。このリンクの記事は北海道立緑が丘病院の院長だった伊藤哲寛さんがわが組合で講演していただいたときの要約です。患者と医師が情報を共有することから満足度の高い医療が生まれると力説しています。浦河の日赤病院ほどではありませんが、緑が丘病院は有名な精神病院です。精神科の医師が情報の共有ということを力説していることに重みがあります。

●保育所など福祉の第三者評価の考え方は、福祉関係者が一所懸命システムを考えたのでとてもよい。断罪のロジックである企業の投資格付け的なものとは異なり、評価→改善行動のための継続的システムとしての面゛かある。
福祉や教育は利用者とサービス提供者(教育や保育者、介助者など)との関係に溺れ、適切な援助になっているか、利用者の最善の利益がもたらされているか、差別や偏見にもとづく支援がさなれていないか、客観的に指摘する人が介在しなくなりがちである。もっぱら、保育者や教員の自己検証だけに依存している。そのため、事故や問題が発生して教育や保育者が批判にさらされると「一所懸命やっているのに」という自己または同業者どうしの弁護が始まる。でも、きょうびそういう弁護は全く弁護の意味をなさない。
そうならないために日頃から客観的に自らの福祉サービスを見返すしかけが必要だが、1つの大きなカギは、第三者評価の実施だと思う。現在、第三者評価は施設が自らの検証のためにやらせるようになっている。何もしないよりいいが、マンション強度偽装事件などの問題点を検証すると、福祉や教育を通して住民を守り、住民サービスを向上させる意味で、自治体が第三者評価の評価者に委託して実施した方がいいのではないかと思う。

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6/5 93年政変の歴史解説はうんざり

竹中治堅「首相支配」中公新書を読む。ちっとも面白くない。93年政変以後の権力闘争をおさらいし続けるだけで題名の権力分析が全然されていない。新進党がピケを張ったから崩壊したとか、河野洋平は村山から政権をもらい損ねたとか、政治改革ごっこをドラマ風に話したがる政治少年のおしゃべりを超えない。「筆者を叱咤激励し、完成を待ち続けた中公新書(あとがきより)」は辛かっただろう。

首相の権限は少しずつ強くなっていることを政治学的に考えることは、重要なテーマだと思う。その原因の大きな理由は小選挙区制を中心にした選挙制度にあると思うが、それだけではない。透明性を重んじる市民社会への移行や、社会の中間組織の求心力の低下を背景にしながらも、さらに経済財政諮問会議に代表される首相の権限行使を支援するシステムが少しずつ整えられていることもある。そうしたメカニズムの解説は歴史解説の中で全く語られていない。そして、最後は郵政民営化は首相支配の成果だと歌い上げて歴史解説はおわる。これでは政治学じゃない。

●村上氏の「みなさんが私のことを嫌ったのは私が儲けすぎたからだ」と言ったが、それだけじゃないと思う。本業が何だかわからないような会社や、投機仲間ともいえる不動産業者の株をあれこれやってぼろ儲けしても、変な奴がいるなぁ、ぐらいにしか思わないが、鉄道会社や百貨店、TBSなど、必ずしも株主が育てたとは言い切れないような公益性の高い仕事に手を出したからだ。暴力団ヤクザと同じで、カタギに手を出したことが間違いだったと思う。
村上氏を育てたと、マスコミに追っかけ回されるオリックスCEOで規制改革会議の議長、宮内義彦が逃げ回る姿が笑える。規制改革会議と規制緩和業種の間のインサイダー・ブローカーそのものだ。

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2006.06.04

6/4③ 求人折り込みから

日曜日は求人広告がたくさんはさまってくる。福祉関係の仕事の人材募集が結構ある。非効率で人件費の高い福祉などと言われているが実態はこういうものを調べるとよくわかる。

①市内の公立保育園の運営委託先の企業は、保育士の時給が900円~950円。
②新座市の介護業者は、ケアマネージャーの時給830円~1000円
③新座市の老健施設は、ヘルパー(2級資格)日給8000円
④朝霞市のヘルパー派遣業者は、サービス提供責任者としてヘルパー2級資格者 月給20万円

など。④が給料が高いが、ヘルパーのマネジメント、つまり普通の会社でいえば係長か課長クラスの仕事内容。それ以外は、学生向けの、都内でお菓子を販売する、居酒屋・飲食店のホールスタッフ、スーパーのレジの方が時給、日給ともに高かった。
しつこいが、年収2000万で客の不平不満ばかり言っている医師たちとどうしても比べてしまう。

また、わけのわからない人材派遣業者がすごく多いのが気になる。しかも「直行直帰時間自由」「声をあげて言うよ!良い仕事たくさん!!」と、自分で仕事を選び取った気持ちにさせるような買い文句が並ぶ。

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6/4② 阪神と阪急は手を組んでいた

阪神電車と阪急電車の経営統合で、そういえばと思い出して調べたのが、両社の間の共通定期券。

JR西日本が民営化後、複々線を利用して大阪・神戸間の電車をどんどんスピードアップする中で、阪神も阪急も乗客数がジリ貧になってきた。その結果、私鉄の両社が手を組み、大阪梅田と神戸三宮を通り抜ける定期券を共通利用できるようにしている(詳しくは阪神電車のHP乗車券のご案内の一番下、「通勤定期券相互利用のご案内」をご覧ください)。阪神の定期券でも阪急にのれるし、阪急の定期券でも阪神に乗れる。

池袋と和光市の間で地下鉄と並行している東上線はどうか。
ライバルでもないし、もともとは東上線の通勤混雑対策で、東上線の複々線化の一環として有楽町線の池袋と和光市の間は開通している。それなのに開通後20年近くなろうとしている今でも運賃精度はルートによって別々だし、定期券は共通利用できないし、不便きわまりない。今は、勤務地の都合で和光市から有楽町線まわりの定期券を買っているが、夜間時間帯の有楽町線はとんでもないほど減便し猛烈なラッシュでかつ遅れるので、帰宅時間が遅く有楽町線に乗る必然がないいときは、池袋・和光市間240円余計に払って池袋から東上線を使って帰宅している。いつもバカバカしくて腑に落ちない気持ちでいる。

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6/4 日本商工会議所が婚外子差別をなくせと提言

北海道にいた頃からの友人の赤杉さんのブログから、日本商工会議所の「少子化問題に対する提言」を紹介している。そこでは事実婚、婚外子に対する社会的寛容を訴えていることが注目だ。

提言の内容は、保育バウチャーを入れろ、保育所に競争原理を入れろ、雇用は流動化させろ、と島田晴雄慶大教授&宮内義彦オリックスCEOの受け売りの良くない提言が目立つが、それらをカットすると、次世代育成支援行動計画を中小零細企業も策定せよ、とか、若年者の雇用をきちんと用意せよとか、子育てできる地域コミュニティーを作れとか、なかなか良いことも言っている。一言加えれば、子育てしている人に対するビジネスを広げていくということも提言してほしかった。子どもが来店しても対応できる店づくりとか、子ども連れ客を邪険に扱わないようなこととか、自らの改革にも一言言い添えてほしかった。

その中で、婚外子や事実婚への差別を解消しようという提言(10ページ)は、とてもいい。離婚して路頭に迷ったシングルマザーとか、婚外子を抱えた母親とか、そういう人の就職を公共職業安定所経由で受け入れるのはいつも日商の会員の中小零細企業だからかなぁ?大企業中心の労働界もまだ言い切れていないことだ。

このことは、少子化を問題にして議論したがる人のセンスの踏み絵だと思っている。少子化がけしからぬ、今の若い男はチ●●が勃たないんじゃないか、セクハラまがいの議論をしているような連中こそ、せっかく産まれてくれた婚外子や事実婚の子に対する差別感情丸出しだったりする。

結婚していない人の性行為を社会が容認している以上、その結果としての婚外子や事実婚での妊娠・出産は不可避なのだから、それをどれだけ大切に扱えるか、それが問われているし、親元で脛かじることを前提にしたり夫の収入の上積みぐらいの評価で女の人を不安定雇用で働かせることの是非を問う課題に発展していくだろう。

家族政策では極めて保守的な態度をとる自民党を、長年支えてきた団体が、このような提言を出したことはとっても良いことだ。与野党とも政治がおかしな家族・国民統治政策を議論しているから、バランスを取っているのか、経済界のニッチな政策提言にはまともなことが書かれているように感じる。過日の日本経団連の教育改革の提言も。ゼニカネ中心の社会は弊害も多いけど、ゼニカネが人の属性を差別しないということにもあるのだろう。

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6/3③ 医師不足は数より適正配置

医師不足は、医師の全体数ではなく、科のアンバランスや、病院/開業医の比率のアンバランスに問題があるという調査結果が出ているようです。

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6/3② 見ただけでクビですか

国会議員の年金納付状況を必要もなく照会した社会保険庁職員に分限処分(民間でいう諭旨免職)することを与党は考えている。
今回の未納者を勝手に手続きした問題は、下手すると収納率アップを最優先にやってきた村瀬長官の責任に飛び火するからと、議員だけが共感できる問題にすりかえて、一般職員に責任をなすりつける話が進められている。

個人情報保護などのこともあろうが、年金納付状況を照会したというだけでクビにしようというのは、やりすぎではないだろうか。こうした過剰反応は国会議員になる人の年金納付状況がめちゃくちゃであるか、という証左になる。
社会保険庁職員が目的外に照会したデータは自民党だって使ったわけで、そういうデータを国政調査権にも基づかずに裏から要求した議員の責任は問われないのか、という疑問もおこる。
保守系の政治家の政治業界デビューなんて、私設秘書だったり、官需企業の勤務実態のない社員だったりして、年金の履歴に問題だらけということは容易に想像がつく。それならなおさら、そういう仕事をしていても年金空洞化しないような年金制度をつくるように言うべきなのに、スケープゴートをつくってつまらない政治ゲームをやっている。

個人情報ののぞき見とその流失という問題は踏まえながらも、分限処分を食らった問題教師の数や、汚職で免職になった公務員の処分理由やその人数と比較すると、社会保険庁職員だけがこんなに厳格な扱いを受けることはとっても不思議に感じる。

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2006.06.03

6/3 シロウトが関わる調査のあり方

朝霞市が開いた地域福祉プロデューサー養成講座の第1回の講座に出る。
川崎市多摩区の地域づくりの活動をされた方の話を聴く。テーマは調査で話は少し外れたが、手作りで団地族の支え合いの輪をつくった話が面白い。当初、地元町内会と関係は悪かったという話だったが、それがどのように折り合ったのか改めて話を聞きたいと思った。

調査ということが必ずしもアンケートによる数量の話だけではなく、調べたことが市民自身が市民のためにどんなことができるのか、そういうことを探してほしいという司会のまとめに同感。アンケートや統計調査も必要だと思うが、ちゃんとしたのは行政にやらせればいい。

それに、統計がどれだけ正確なのか、重箱の隅をつつく議論をしたらキリがない。毎度、何百万円もかけて調査しないと何もできないことになってしまう。また、受け止めるのがたえず変化している人間ということにも着目しなければならない。世論や社会の感性はたえず動いているので、昨日までこれだ、と思っていたことが、明日にはあっちだ、という結果になることは多い。政治の世論調査や選挙結果をずっと目を通しているとそんなことの連続だ。少子化対策のアンケートでは、子どもにお金がかかるから子どもが増えない、という結果が毎度出るが、ではお金を与えれば増えるか、と考えると絶対にそんな確証はない。

そういえば企業の市場調査も大々的なアンケートをやっているようなイメージはない(足つくしね)。むしろユーザーと狙いを定めた属性をもつ人や、先発商品のユーザーたちに熱心に話を聴いたり、マクロな社会調査をしたり、アンケートとっても、かなり偏っていると思うようなサンプルだけを対象にしたり。それで売り上げがぴたっと狙いを定めるしかけこそ、地域づくりに流用すべきじゃないかと思う。

運営に1つ褒めることがあるのだけど、危険なので、全部終わってから書きます。

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2006.06.02

6/2③ 共謀罪の仇は誰なのか

自民党が民主党の共謀罪の対案を丸飲みしたいと言い出して、何だかわけがわからなくなる。民主党も自民党が強行採決できないよう議論をひっばるギリギリのものを引き出す対案だったんだろう。しかし自民党はそれを丸飲みして、次回の国会で修正してしまうという乱暴な下心が見られる。そんなに国民を取り締まりたいのか、この政府・与党は、と思う。

共謀罪反対派の中には(といってもその中では多数派だが)、民主党の議員のところに、さんざん妨害メールやFAXを送っているらしいし、確信犯的な煽りもある。そういうことするから、左翼的な市民運動は一般市民に相手にされなくなるのだ。私も共謀罪に反対だけど、運動に加わりたくない。私が連合系労組の職員というだけで、自民党より民主党の悪口をしつこく聞かされるだけだということが目に見えているから。

民主党が安易に対案を出す傾向があることは否定できないが、少なくとも共謀罪は、強行採決を回避するための有効な手段になったし、共謀罪にも否定的なら対案路線に否定的な平岡理事があえて対案を提出するからには、それなりの議会の手段だったし、社民党の保坂議員がいろいろやれる余地と時間をつくった。そのことの効果を見定められない人が、素朴にしか運動をしないから、素朴なナショナリズムに勝てないのだ。

共謀罪に反対することはとっても良いことだし、がんばらなきゃいけないと思う。でも、そうした業務妨害をやるなら自民党の議員に対してだろう。民主党の議員のFAXが使えなくなり、メールが機能しなくなって、少ないスタッフが動けなくなって、喜ぶのは官僚も秘書も圧倒的に多い自民党だ。

社民党も保坂氏と福島代表とでずいぶん態度が違う。保坂氏は何とか野党でまとまって、共謀罪を廃案するような政局づくりをするか腐心している。だからちくちくと民主党の法務委員会の平岡理事を牽制しながら援護射撃するようなコメントを繰り返している。しかし福島代表は、社民党の存在感を示すことだけに腐心していて、民主党批判しかしない。

●行ったこともないコンスタンチノープルのファンで、東ローマ帝国に憧れる私をくすぐるようなNHKスペシャル「千年の帝国ビザンチン」をみる。イスラム教徒と共存したギリシャ正教の帝国の風習を、イスラム教徒と共存しながらシナイ山のふもとに残る最古の修道院を題材に紹介する。何かとナショナリズムを議論したがる昨今、ナショナリズムのない東ローマ帝国の工夫に学ぶところが多い。
過日、イタメシ屋でとなりの西欧好きのアベックが、トルコのEU加盟が納得いかないと議論していた。私はだんだん機嫌が悪くなった。冗談じゃない大ヨーロッパの首都はそもそもコンスタンチノープルじゃないか、と。千年以上続いた帝国をあなどるでない。

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6/2② 医師不足のお手盛り議論・・・

特報首都圏「医師不足・患者の命を守るために」を見ていて、医師たちの身勝手さにむかっ腹が立ってくる。

番組では、全国的に地域医療が崩壊している原因として、全体としての医師不足とともに、首都圏の開業医が高い報酬で楽な勤務体制をぶらさげて病院医をかき集めていることの問題を指摘していた。開業医の方が勤務時間も自由にできて、羽振り良く遊んで暮らせて、そこそこ尊敬されて、難しい患者や都合の悪い症状の患者は総合病院か大学病院に回し、おいしいどこ取りで仕事できて、さらに病院医の1.5倍の年収があるという。それが実態ならば働き盛りの医師がみんな開業医になりたがるのは当然だ。

それに対して開業医が発言力をもつ日本医師会副会長が言う、診療報酬を高くすれば、医師全体のパイを広げる中で病院に手厚く配分してやろう、という考えは、医師どうしの議論ではまかり通るのかも知れないが、コスト管理もできないバカ高い公的医療保険を負担している他の人のことなど全く考えていない意見だと思った。
さらには、看護婦から保育士、ヘルパーまで、地域で命や暮らしを守る仕事をしている他の職種の人たちが、年々長時間、不安定になりながら、毎年5%近い給料カットをされている状況のもとで、何言ってるのかと思うような発言だった。開業医と病院の医療費の配分を変えるしかない。開業医にはリスクがあるって言ったって、医師会と大学の医局がつるんで開業調整しているんだし、開業医が食えなくなったという話は聞いたことがない。

大学病院の業界を代表する医師は、医局制度を崩壊させた今の厚生労働省が悪いと指弾。しかし、大学のボス教授がいつまでも教え子の医師の就職先を指示する仕組み問題だし、それくらい医師の配分を誰かが調整する必要があるなら全員公務員化して人事を公的管理におくべきだろう。医局の人事支配が、地域の総合病院を大学病院が植民地化して、地域医療の改善がどうにもならない状態をつくってしまう。そのことの反省が見られない。医局支配のおこぼれを預かっていた自治体病院の代表にも批判されていた。

産科医の激務の話も、どうやったら激務じゃなくなるのか、という話になればよかったが、医師集団の口から出てくるのは医師の責任を軽くするために事故の過失責任を免責しろ、というような話になってしまった。甘ったれた体質はどうにかならないかと思った。もちろん最近の患者やその家族の中に、何かと医師の責任を問う人が少なくないのが現実だと思うし、たまらないという気持ちはわからないでもない。
しかし、人が死んでいるのである。
私も祖父2人はMRSAで亡くしたし、友人は、有名な大学病院で今の医療常識では必要のないと言われるごく小さな動脈瘤の手術後、意識を失い死んでいった。ご両親が医師の処置の問題を感じたが、外部からは問題自体があったかどうかの情報は手に入らず、息子の死因が不明確なまま死を受け入れざるを得なかった。医療過誤の訴訟を起こせる人は、医師の治療が問題だったことを認識でき、かつ不幸中の幸いで弁護士を納得させるに足る何らかの治療ミスの証拠を入手できた人だけである。当然、私の祖父がほんとうはどうして死んだのか何もわからない。歳だから仕方がないと納得させるしかなかった。

人の命を奪う可能性のある仕事は他にいくらでもある。踏切監視員、トラックの運転手、重労働でもいろいろな仕事をした人が事故を起こせばそれなりの責任を負う。理不尽な取り調べをうける。刑事罰さえ下れば責任を取った、とは思わないが、刑事事件にすら扱わないことはどうなのか。医療業界では当然のように語られることの意味が私には全く理解できない。

自治体病院の代表の小山田さんが至極まともなことを言っていたが、多勢に無勢だった。専門家というものが社会的発言をするときの良識を見るような番組だった。

●参議院の厚生労働委員会でも医療制度改革法案の参考人質疑で、虎ノ門病院の医師が「労働条件の悪化と患者とのあつれき」「医師や看護士が労働条件とリスクのため、仕事を放棄し始めた」と発言。労働条件はともかく、患者が疑義をさしはさむから面倒くさくてやってられない、医師を疑うなら診療しないという発言にしか聞こえない。最近、医師たちが口を開けばこんなことしか言わない。家族や公的資金が高い金使って医師を育ててきたのに、そのような無責任な発言をするなら、もっと荒療治の改革が必要だという世論になるだろう。

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6/2 地方交付税の改革は子どもの数を算定に入れよ

出生率1.25でショックが走っている。
小泉首相の、少子化対策が重要なものだ、というだけのコメントは意味がない。

少子化対策という、人口の増減だけに着目した政策自体はどうかと思うが、少子化対策をテコに、育児と仕事の両立とか、子どもや子育てが大切にされる社会づくりとか、質の高い生活の実現や質の高い社会づくりにシフトできる可能性もあるのであながち馬鹿にして突き放すべきものでもないように考えている。

しかし、少子化対策といっても、需要追随でえっちらおっちら保育所を増設し、今度は児童手当をばら撒いて、それで小出しにやっていくことがどうかと思う。
また一方で、社会学的な精緻な分析なんかされて、結局は心の問題みたいな話にもなりがちで、これまたどうかと思う。

数に着目した少子化対策でも、質に着目した次世代育成でも、いずれにしても、子どもや子育てに総額予算何兆円確保して(もちろん削ってきたり取ってきたりする財源も示すべき)、さあ、この使い道について議論してください、とやった方がいいんじゃないかと思う。何が効果的か瀬踏みしながらちびちび予算確保すること自体が、子どもや子育てしている人が大切にされている感じがしないのだ。

もうひとつ、子どもや子育てに関する政策の真価は自治体の責任にある。一番手間のかかる保育所整備が最も顕著だけど、駄目な自治体は全然状況がよくならなかったし、熱心な自治体はどんどん状況を良くしている。国がひもつきのお金を与えるんじゃなくて、出生率の高いまちとか、乳幼児の多い町に交付税算定を増やしてやるというようなことができないかと思う。

現在、地方交付税は、さまざまな積算根拠を、人口と面積を中心に絞ろうとしている。それ自体は問題だが、とりわけ高齢化と子育てなど稼働人口でない人たちの比率をちゃんと考慮しないと、同じ人口規模で同じ面積でも、子育てしにくい街で、介護が劣悪な環境にしておけば、コストのかからない自治体になってトクをしてしまう。
少子化対策で国があれこれお金を作るよりも(ひとり親家庭への支援策や児童福祉施設などナショナルミニマム的なものは別として)、地方自治体に子どもの数とか、出生率でばらまいてしまった方がいいんじゃないかと思う。

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2006.06.01

6/1 規制されるものの風景

駐車違反摘発の民営化がスタート。ほんとうに公平性に問題ないの?と思う。やくざにすごまれたり、やくざが業者になったりしたらどうするの?という感じがしないでもない。それとエゴで乗っているマイカーと、業務用のトラックとを同列に扱うこともどうかと思う。

逆に、自転車の違法駐車をもっときちんと摘発してほしい。いつも警告文ばっかり貼っても全然効果がなくて路傍に落ちるごみが増えているだけ。違法駐輪は即撤去、これに限る。

●渋谷区が条例でラブホテル建設を禁止する。地方分権で多様な自治があるから、どんな条例つくろうとあまり文句言う筋合いではないが、ラブホテルさえなければ安全で安心な街というのもどうかと思う。
渋谷のラブホテル街にライブハウスやクラブが次々にできたことがあったが、その騒音から地域を守ったのはラブホテルの経営者たちだった。おじさんたちが嫌いな座り込む少年たちを地域から追い出したのもラブホテルだった。渋谷のラブホテル街は、売春防止法や売春のかたちが変わるなかで凋落した花街を、岐阜のダム建設で追い出された住民たちが買い取ってつくられた歴史的な意味のある地域である。
ラブホテルが迷惑施設という考え方がわからない。派遣型風俗店の営業の場として使われるという議論があるが、それは派遣型風俗店をどうするかという問題である。
私の実感でいえばドンキホーテみたいなものの方が近隣住民にとって迷惑だし、建設予定地の近隣住民は地雷を撒かれたような気持ちになるけど、財産権がどうだこうだと誰も規制をかけない。ラブホテルを使ったことのない人の数こそ数えてみたいものだけど、ドンキホーテなんて利用しなくたってやっていける。社会的ニーズ(≠欲求)にこんなに差があるのに簡単に弾圧されるのは、これは職業差別だと思う。

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