6/6③ 陣痛促進剤の使用

鴻巣市の産科に陣痛促進剤を投与され妻が死亡した、と遺族が病院を訴えた。

最近、患者に訴えられるから医師はやってられない、などと非常識な論調が医療業界を中心にまかり通っているが、訴えられない仕事なんかあるのか聞いてみたい。主張すべきはたまらないぐらい過重な労働であって、訴えられること自体免責しようなどというのはどう考えてもおかしい。免責なんかされたら、専門知識で圧倒している医師の過ちをどうやって患者は検証できるのか。

などと連日書いていたら、この報道が今日の毎日で伝えられる。
遺族である夫は「妻が死亡したのは、必要のない陣痛促進剤を通常より早いペースで投与された▽通常より強い陣痛が現れた後も陣痛促進剤の使用を続けた－－ことが原因などと主張」。死因である出血性ショック死と陣痛促進剤との関係がわからないのでこの件だけについては何とも言えないが、安易な陣痛促進剤の使用がされそれが問題だとあちこちで言われ、その危険性もマスコミ等で指摘されてきている。それなのに陣痛促進剤の濫用について、産科業界がきちんと歯止めをかけているとは聞いたことがないし、個々の医師に対する再教育がされているとも聞いたことがない。陣痛促進剤の一方的な使用に対する疑念ははれていない。

訴訟がけしからん、などと議論している前に、看護士やコメディカルなど医療の周辺にいる人々から何かを学び取る医療をしているかどうか、医療技術だけではなく患者の社会生活まで目を配った医療をしているかどうか、自らの専門知識が時代遅れになっているかどうか検証がされているかどうか、やるべきだろう。

●つけっ放しにしているＮＨＫの番組で「サラリーマンの副業」が奨励される。本業で食えない社会って何だ？ＮＨＫ職員は関連会社で副業をして金儲けしていることを正当化しようというのか。