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2006.06.06

6/6③ 陣痛促進剤の使用

鴻巣市の産科に陣痛促進剤を投与され妻が死亡した、と遺族が病院を訴えた。

最近、患者に訴えられるから医師はやってられない、などと非常識な論調が医療業界を中心にまかり通っているが、訴えられない仕事なんかあるのか聞いてみたい。主張すべきはたまらないぐらい過重な労働であって、訴えられること自体免責しようなどというのはどう考えてもおかしい。免責なんかされたら、専門知識で圧倒している医師の過ちをどうやって患者は検証できるのか。

などと連日書いていたら、この報道が今日の毎日で伝えられる。
遺族である夫は「妻が死亡したのは、必要のない陣痛促進剤を通常より早いペースで投与された▽通常より強い陣痛が現れた後も陣痛促進剤の使用を続けた--ことが原因などと主張」。死因である出血性ショック死と陣痛促進剤との関係がわからないのでこの件だけについては何とも言えないが、安易な陣痛促進剤の使用がされそれが問題だとあちこちで言われ、その危険性もマスコミ等で指摘されてきている。それなのに陣痛促進剤の濫用について、産科業界がきちんと歯止めをかけているとは聞いたことがないし、個々の医師に対する再教育がされているとも聞いたことがない。陣痛促進剤の一方的な使用に対する疑念ははれていない。

訴訟がけしからん、などと議論している前に、看護士やコメディカルなど医療の周辺にいる人々から何かを学び取る医療をしているかどうか、医療技術だけではなく患者の社会生活まで目を配った医療をしているかどうか、自らの専門知識が時代遅れになっているかどうか検証がされているかどうか、やるべきだろう。

●つけっ放しにしているNHKの番組で「サラリーマンの副業」が奨励される。本業で食えない社会って何だ?NHK職員は関連会社で副業をして金儲けしていることを正当化しようというのか。

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コメント

黒川さんもご存知とは思いますが、いま産科医の不足が深刻な問題になっています。絶対数の不足が激務をもたらし、それがミスをまねき訴訟をまねき、激務と訴訟の多発がなり手を減らし絶対数が不足するという悪循環に陥っているそうです。
http://facta.co.jp/mgz/archives/20060527000167.shtml、そもそも安心して子供を生む体制事態が存在しないというのに、現状の少子化対策が小銭のばら撒きに終始していることは嘆かわしいことです。

投稿: 村越 | 2006.06.08 01:34

コメントありがとうございます。
児童手当で8000億もばらまくなら、やれることがあるだろうに、と思います。合併のおかげで全国で2000自治体しかありませんから、単純にならすと1自治体4億円の財源です。
4億あれば、産科や小児科医療の悲惨な状況を解決し、さらに厚遇にできるでしょうし、無認可保育所の園庭確保など質の向上のために投下できると思うのです。1000万で、児童虐待の専門職員を確保することもできます。

何度か書いたかな。
少子化だから産科を強化しなくてはならない、という議論に与することはしたくありませんが、少子化であろうが多子であろうが、ほ乳類として本源的な活動である出産を、希望する人が安心してできることは、とても大切なことです。

ほんとうに、児童手当はもったいないお金の使い方です。

投稿: 管理人 | 2006.06.09 01:38

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