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2006.06.05

6/5② 面倒な児童手当の手続き

児童手当の現況届を出せというので、職場でハンコをもらう。この現況届というのの意味がわからない。職場で立場の弱い若年労働者に仕事をさぼらせて、総務人事という面倒なところに書類を書いてもらわなくてはならない。児童手当が一番必要な、不安定雇用者や職のない人がどのようにしているのか、とっても気になる。

児童手当8000億の支給にはとんでもない事務量がかかっている。役所が住民登録と税務調査を見て、勝手に出してやればいいのに、給付申請を出させるわ、一方で税務調査はするわ、毎年現況届をやりとりさせるわ、社会保険の確認はするわ、仕事が自己目的化しているとしか言いようのないやり方。朝霞市の規模で2人の専従職員をおいている。これだけの人材を子どものためにもっと他で使えないものだろうかと思う。

介護保険導入時、フェミニストは介護保険の現金給付に猛烈に反対した。専業主婦に介護を押しつけられて家計の足しにされるのでは全然意味がない、という考え方で、私も共感した。しかし今のフェミニストは、同じような意味をもつ児童手当を誰も批判しない。もっと増やせという議論に付和雷同している。自己批判がほしい。

帰路、書店で地域福祉計画関係の本3冊と、保育所など児童福祉施設の第三者評価に関する本を2冊買う。

●ここのところ医師に厳しい話をしていますが、尊敬する医師を紹介します。このリンクの記事は北海道立緑が丘病院の院長だった伊藤哲寛さんがわが組合で講演していただいたときの要約です。患者と医師が情報を共有することから満足度の高い医療が生まれると力説しています。浦河の日赤病院ほどではありませんが、緑が丘病院は有名な精神病院です。精神科の医師が情報の共有ということを力説していることに重みがあります。

●保育所など福祉の第三者評価の考え方は、福祉関係者が一所懸命システムを考えたのでとてもよい。断罪のロジックである企業の投資格付け的なものとは異なり、評価→改善行動のための継続的システムとしての面゛かある。
福祉や教育は利用者とサービス提供者(教育や保育者、介助者など)との関係に溺れ、適切な援助になっているか、利用者の最善の利益がもたらされているか、差別や偏見にもとづく支援がさなれていないか、客観的に指摘する人が介在しなくなりがちである。もっぱら、保育者や教員の自己検証だけに依存している。そのため、事故や問題が発生して教育や保育者が批判にさらされると「一所懸命やっているのに」という自己または同業者どうしの弁護が始まる。でも、きょうびそういう弁護は全く弁護の意味をなさない。
そうならないために日頃から客観的に自らの福祉サービスを見返すしかけが必要だが、1つの大きなカギは、第三者評価の実施だと思う。現在、第三者評価は施設が自らの検証のためにやらせるようになっている。何もしないよりいいが、マンション強度偽装事件などの問題点を検証すると、福祉や教育を通して住民を守り、住民サービスを向上させる意味で、自治体が第三者評価の評価者に委託して実施した方がいいのではないかと思う。

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