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2006.06.04

6/4 日本商工会議所が婚外子差別をなくせと提言

北海道にいた頃からの友人の赤杉さんのブログから、日本商工会議所の「少子化問題に対する提言」を紹介している。そこでは事実婚、婚外子に対する社会的寛容を訴えていることが注目だ。

提言の内容は、保育バウチャーを入れろ、保育所に競争原理を入れろ、雇用は流動化させろ、と島田晴雄慶大教授&宮内義彦オリックスCEOの受け売りの良くない提言が目立つが、それらをカットすると、次世代育成支援行動計画を中小零細企業も策定せよ、とか、若年者の雇用をきちんと用意せよとか、子育てできる地域コミュニティーを作れとか、なかなか良いことも言っている。一言加えれば、子育てしている人に対するビジネスを広げていくということも提言してほしかった。子どもが来店しても対応できる店づくりとか、子ども連れ客を邪険に扱わないようなこととか、自らの改革にも一言言い添えてほしかった。

その中で、婚外子や事実婚への差別を解消しようという提言(10ページ)は、とてもいい。離婚して路頭に迷ったシングルマザーとか、婚外子を抱えた母親とか、そういう人の就職を公共職業安定所経由で受け入れるのはいつも日商の会員の中小零細企業だからかなぁ?大企業中心の労働界もまだ言い切れていないことだ。

このことは、少子化を問題にして議論したがる人のセンスの踏み絵だと思っている。少子化がけしからぬ、今の若い男はチ●●が勃たないんじゃないか、セクハラまがいの議論をしているような連中こそ、せっかく産まれてくれた婚外子や事実婚の子に対する差別感情丸出しだったりする。

結婚していない人の性行為を社会が容認している以上、その結果としての婚外子や事実婚での妊娠・出産は不可避なのだから、それをどれだけ大切に扱えるか、それが問われているし、親元で脛かじることを前提にしたり夫の収入の上積みぐらいの評価で女の人を不安定雇用で働かせることの是非を問う課題に発展していくだろう。

家族政策では極めて保守的な態度をとる自民党を、長年支えてきた団体が、このような提言を出したことはとっても良いことだ。与野党とも政治がおかしな家族・国民統治政策を議論しているから、バランスを取っているのか、経済界のニッチな政策提言にはまともなことが書かれているように感じる。過日の日本経団連の教育改革の提言も。ゼニカネ中心の社会は弊害も多いけど、ゼニカネが人の属性を差別しないということにもあるのだろう。

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