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2006.06.04

6/3② 見ただけでクビですか

国会議員の年金納付状況を必要もなく照会した社会保険庁職員に分限処分(民間でいう諭旨免職)することを与党は考えている。
今回の未納者を勝手に手続きした問題は、下手すると収納率アップを最優先にやってきた村瀬長官の責任に飛び火するからと、議員だけが共感できる問題にすりかえて、一般職員に責任をなすりつける話が進められている。

個人情報保護などのこともあろうが、年金納付状況を照会したというだけでクビにしようというのは、やりすぎではないだろうか。こうした過剰反応は国会議員になる人の年金納付状況がめちゃくちゃであるか、という証左になる。
社会保険庁職員が目的外に照会したデータは自民党だって使ったわけで、そういうデータを国政調査権にも基づかずに裏から要求した議員の責任は問われないのか、という疑問もおこる。
保守系の政治家の政治業界デビューなんて、私設秘書だったり、官需企業の勤務実態のない社員だったりして、年金の履歴に問題だらけということは容易に想像がつく。それならなおさら、そういう仕事をしていても年金空洞化しないような年金制度をつくるように言うべきなのに、スケープゴートをつくってつまらない政治ゲームをやっている。

個人情報ののぞき見とその流失という問題は踏まえながらも、分限処分を食らった問題教師の数や、汚職で免職になった公務員の処分理由やその人数と比較すると、社会保険庁職員だけがこんなに厳格な扱いを受けることはとっても不思議に感じる。

社保庁改革法案:分限免職を明文化 不正免除受け与党検討
 与党は31日、国民年金保険料の不正免除問題を受け、社会保険庁改革関連法案について、勤務成績が悪い職員の雇用を打ち切り、「分限免職」の対象とすることを明文化する修正を行う方向で検討に入った。法案は今国会で修正したうえで継続審議とし、秋の臨時国会で成立を目指す考え。

 同法案は08年秋に社保庁を解体し、国の特別の機関「ねんきん事業機構」と、非公務員の「全国健康保険協会」に分離することが柱。同庁は、正規職員1万7300人のうち1万3000人を同機構へ移すなどしたうえで、約1500人を分限免職も含めて削減する方針だが、大半は定年不補充や他省庁が引き受ける形を想定している。

 しかし、今回の不正免除問題には野党のみならず、与党内にも強い批判がある。法案は新組織に移る職員の任用に際し、服務宣誓を定めているが、自民党には特に、社保庁職員による年金加入記録のぞき見問題を許していない議員が多く、職員がすんなりねんきん事業機構に移ることへの抵抗感が強い。

 そこで与党は、公務員でも解雇できる分限免職を活用し、無条件に社保庁職員を新組織に移さないことを法案で明確化する検討を始めた。修正案には、新組織の職員採用にあたり、分限免職を十分機能させる趣旨を盛り込む。

 分限免職は国家、地方公務員法上の処分。公務員の任命権者は職務遂行上、支障ある職員を免職できる。個人の責任は問わず、身分を失わせることで政府機能を維持することが目的のため、懲戒免職とは違い、退職金が支給される。近年は指導力不足の教員などに適用されているが、適用は極めてまれ。基準設定が困難なためで、人事院は分限処分に関する基準を夏にも公表する方針。【吉田啓志】

毎日新聞 2006年6月1日 3時00分

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