6/2 地方交付税の改革は子どもの数を算定に入れよ

出生率1.25でショックが走っている。
小泉首相の、少子化対策が重要なものだ、というだけのコメントは意味がない。

少子化対策という、人口の増減だけに着目した政策自体はどうかと思うが、少子化対策をテコに、育児と仕事の両立とか、子どもや子育てが大切にされる社会づくりとか、質の高い生活の実現や質の高い社会づくりにシフトできる可能性もあるのであながち馬鹿にして突き放すべきものでもないように考えている。

しかし、少子化対策といっても、需要追随でえっちらおっちら保育所を増設し、今度は児童手当をばら撒いて、それで小出しにやっていくことがどうかと思う。
また一方で、社会学的な精緻な分析なんかされて、結局は心の問題みたいな話にもなりがちで、これまたどうかと思う。

数に着目した少子化対策でも、質に着目した次世代育成でも、いずれにしても、子どもや子育てに総額予算何兆円確保して（もちろん削ってきたり取ってきたりする財源も示すべき）、さあ、この使い道について議論してください、とやった方がいいんじゃないかと思う。何が効果的か瀬踏みしながらちびちび予算確保すること自体が、子どもや子育てしている人が大切にされている感じがしないのだ。

もうひとつ、子どもや子育てに関する政策の真価は自治体の責任にある。一番手間のかかる保育所整備が最も顕著だけど、駄目な自治体は全然状況がよくならなかったし、熱心な自治体はどんどん状況を良くしている。国がひもつきのお金を与えるんじゃなくて、出生率の高いまちとか、乳幼児の多い町に交付税算定を増やしてやるというようなことができないかと思う。

現在、地方交付税は、さまざまな積算根拠を、人口と面積を中心に絞ろうとしている。それ自体は問題だが、とりわけ高齢化と子育てなど稼働人口でない人たちの比率をちゃんと考慮しないと、同じ人口規模で同じ面積でも、子育てしにくい街で、介護が劣悪な環境にしておけば、コストのかからない自治体になってトクをしてしまう。
少子化対策で国があれこれお金を作るよりも（ひとり親家庭への支援策や児童福祉施設などナショナルミニマム的なものは別として）、地方自治体に子どもの数とか、出生率でばらまいてしまった方がいいんじゃないかと思う。