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2006.06.27

6/26 日本とイタリアの憲法改正談義の違い

家族にひきこまれて、夕食後に寝てしまい、今、目が覚める。

過日のブログで、路上喫煙防止条例に反対した市議のことを取り上げたが、25日夜、その田辺市議と面談した。
監視社会批判として妥当か、公共空間の禁煙を決定する正当性はどこにあるのか、という論点で議論は平行線だったが、途中から議論に加わっていただいた同じ会派の藤井市議は、路上喫煙の罰則は良くないが、路上禁煙が必要だという合意は必要だと、考えていて、藤井市議とは共通のベースを確認できたことが良かった。
田辺市議には、自分たちの主張を批判するなら引用もしてほしいと言われ、後日、このブログに田辺市議の執筆した路上喫煙防止条例の反対論を掲載するよう依頼された。

●イタリアで憲法改正の国民投票がおこなれている。イタリアも戦後一回も憲法を改正していないし、戦後憲法が平和と民主主義の象徴的な存在のようだ(日本のマスコミの評価なのでどこまでほんとうかわかりませんが)。

イタリアでも右派の前政権が改憲を提案したが、その内容は日本とうって変わって、国の基本理念は一切手をつけず、連邦制への移行や、上院下院の役割分担の明確化など、国の運営に関する技術的な改正が中心。この点が憲法改正談義を検証する上で重要な視点になると思う。

日本の憲法改正談義はイタリアとは逆で、参議院の存在の意味や、地方分権など憲法が機能させるべき「統治機構」と言われる憲法の機能面に関してあまり議論がされず、ほとんど意味のない人権条項の改正や、平和国家の理念、国民の義務や責務といった国の基本理念、悪く言うと精神論ばかりが議論されている。これは精神論さえ変えれば問題を解決できる、という特攻精神に他ならない。

折しも、冷泉彰彦「関係の空気場の空気」を読む。アメリカ人に日本の会議に参加させて、スローガン的な抽象論ばかり上の者が話すのを見て、「バカじゃないのか」と激怒したエピソードを引き合いに出しながら、日本の企業の出張の多さ、会議の多さは、空気の確認のために行われ、合理的な意味を持たないという下りには、憲法改正の日本とイタリアのありようの違いを示しているように思った。

このブログを愛読されている人は感づいていると思いますが、私も「空気」を読むのがとっても苦手です。だから精神論や抽象論をされたり、言葉になっていない同調圧力を感じると、途端に嫌気が指すし批判したくなるのだと思います。

イタリアで改憲問う国民投票開始 与党反対、野党が賛成2006年06月26日10時50分朝日新聞
 イタリアで25日、地方分権による連邦制導入や首相権限の拡大などに関する憲法の改正を問う国民投票が始まった。26日まで行われ、即日開票される。有効投票の過半数で承認される。改憲法案は中道右派の前政権時に議会を通過したが、先の総選挙で誕生した中道左派政権は改憲を認めない立場。与党が反対、野党が賛成と攻守が逆転し、激しく対立している。

 改正の対象となるのは国の組織にかかわる部分で、全139条のうち50条近く。伊憲法はこれまでも改正されているが、大規模な改正は実現すれば戦後の1948年の施行以来、初めてとなる。

 改正法案では、議会解散など大統領が持つ権限を、首相に移行。保健や教育、警察に関する権限を国から州へ移譲し、連邦制を導入する。議会の上下院が役割を分担し、下院が外交や国防、司法などの立法を行う一方、州が権限を持つ法律は上院が決定権を握る。

 法案は前政権の03年、議会に提出された。ベルルスコーニ前首相は「政権安定のために必要だ」と主張。当時野党だった中道左派は「豊かな北部と貧しい南部の経済格差がさらに拡大する」「憲法の骨組みが崩れる」と反対した。法案は上下院で計5回の投票を経て昨年11月、議会を通過。ただ、そのまま成立するのに必要な3分の2以上の賛成を得られず、国民投票の実施となった。

 反対派は昨年末、中道左派連合の全政党と労組などによる「護憲委員会」を発足。4月の総選挙を小差で制したプロディ首相にとっては、前政権が主導した改憲の流れをつぶし、政権を安定させる狙いがある。

 一方の中道右派連合も「自由のための委員会」を結成。野党になったベルルスコーニ前首相は「賛成に投票しない者はイタリア人と呼ぶ価値がない」と発言、改憲に執念を燃やしている。

 48年に施行の憲法は、ムソリーニ独裁政権時代の反省に基づいて制定された経緯があり、反ファシズム色が強い。今回の改憲は、戦争を否認する第11条を含む基本原理の部分とは無関係だが、憲法を平和の象徴とみて改正に抵抗感を示す国民も多い。

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