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2006.06.11

6/12 残業代の割り増し率アップは後でやれ

少子化の背景に、子どもつくり盛りの20代、30代の正社員が働かされ過ぎているという現実がクローズアップされるようになってきている。それを受けて厚生労働省は、少子化の温床になっている残業時間を減らすために、残業手当の割増率を25%から50%にアップさせることを言っている。良いことだとは思うが、実効性を考えるともっと考えたことしないと意味がないと思う。

多くの職場では、残業手当そのものが踏み倒され、サービス残業の常態化している。雇用を守るだけで手一杯の労組も大半はこれには無力で、跳ね上がりの退職者が労働基準監督局に証拠をもってたれ込んで、何らかの懲罰を受けなければ、暗黙の踏み倒しの慣行が職場を覆い続ける。

そうした実態の中で、残業代を割り増しすれば、企業はコスト増を回避するために、残業手当の支給条件をさらに絞り込んでくるだろう。
厚生労働省がやるべきなのは、国民・労働者を守るために、残業手当の割増率アップの前に、残業手当がきちんと支払われているか、サービス残業が常態化していないか、きっちり監督してからだと思う。割増率をアップことが先行すると、企業側のろくでもない動きが始まるんじゃないかと思う。

ところが厚生労働省は、規制改革会議や日本経団連に刺激されて、年収400万以上でホワイトカラーには残業代を払わない雇用システムを開発しようと審議会で議論を続けている。そうした尻抜け制度がもしできてしまえば、そもそもの、当初の少子化対策としての残業規制、という目的が実現性が持てる確信がない。

残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ 政府は10日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。現行の25%を40%程度にすることを検討している。

 賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。

 同法は、「1日8時間または週40時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より少なくとも25%割り増しした賃金を支払うよう規定している。しかし、米国では50%の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、「企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている」と見直しを求める声が出ている。

 政府は同法改正で、一定時間までは25%の割増率を維持し、それを超える長時間残業には40%程度を適用する「2段階方式」を採用する考えだ。残業の合計が月35時間を超えたところから割増率を引き上げる案が浮上している。一定時間以上の残業をした労働者に、それに見合った休日を与えることを義務づける制度の創設も検討している。

 政府は、この法改正が少子化対策の効果も持つと見込んでいる。残業が減れば、男性の育児参加の機会が増えることなどが期待できるからだ。6月中にまとめる新たな少子化対策にも、「長時間労働を抑制するための労働基準法の改正」を盛り込む方針だ。

 ただ、経済界は「高い残業代を狙った必要のない残業がかえって増える恐れもある」と反発している。割増賃金を払わない、違法なサービス残業の増加につながるとする指摘も出ている。

(2006年6月10日14時41分 読売新聞)

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