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2006.05.05

5/5 専業主婦が1500万円!?

子どもの日。子どもを大切にする社会とはどういう社会か、考えてしまう。
政府はしきりに税制優遇だとか、児童手当だとか保護者に金をばら撒く政策ばっかり考えている。でも町に出れば子どもに突っ込んでくる暴走自転車、クラクション一つで歩行者を支配しようとする自動車、子どもが集まれば行政に苦情が届けられ、保育園や幼稚園ができるといえば騒音問題で反対運動。子どものためといって公園さえ作ればいいと思う大人やそれに付け入る建設業者、そして将来世代の負担を重くする。子どもが健全に育たないと文句を言う経済界が言うのにスーパーが子どものために用意しているスペースはゲームセンターばっかり。

●アメリカの企業が、専業主婦の労働力は年収1500万円に相当すると発表。
専業主婦や「母親」の価値にこだわるところがアングロサクソン的。以前、関わった専業主婦の市民運動の中で、こうした評価を持ち出して、専業主婦優遇税制を残せだとか、社会保険の優遇を残せ、という提案を聞いたことがあるが、それはまたナンセンスな議論だと思う。
この発表の中で専業主婦が経済的価値をつくっているとしても、それは家族内のことであって、対価を払うべきは家族だろう。社会に専業主婦としての価値を還元しているのは、地域活動やNPOに参加している主婦だけになる。その場合専業主婦という地位で価値を評価すると、同じくかかわっている退職者や学生・フリーターとの格差が問題になる。地位で評価するのではなく、地域活動やNPO活動そのもので評価してその労働力を評価し優遇するのが本筋だろう。
また、共働き家庭の場合、この労働力は夫や子ども、保育や介護、人によってはお手伝いさんなど社会サービスと分担し、一つ一つの家事に無駄をなるべくなくすよう努力している。その場合、同じサービスの結果でも時間のかけかたがぜんぜん違うわけで、専業主婦の労働時間だけで1500万という数字の信憑性までが疑わしい。
こうした数字は「母親」に暖かいまなざしを送ったように見えても、男女役割分担を肯定する復古的イデオロギーを何一つ克服していないような感じがしてならない。ポジティブに捕らえようにも、仕事も大事だけど家庭の仕事も大切にね、という意味にとどめるべきだろう。

主婦業、年1500万円に相当=裁判官にも匹敵-米社試算(時事通信)
 【シリコンバレー3日時事】炊事洗濯から育児までこなす専業主婦の働きは裁判官並みの年俸13万4121ドル(約1520万円)に相当―。雇用情報を提供する米サラリー・ドット・コム社は3日、母の日(14日)を前にこんな試算を発表した。
 主婦の作業時間は週91.6時間と、会社の平均就労時間の2倍以上の激務。同社は、保母や料理人、家政婦、運転手など主婦がこなしている主な役割10項目について、それぞれの作業時間から得られるべき賃金を積算した。
 また職業を持つ母親については、週49.8時間を家事に使っており、年8万5876ドル(約980万円)の「ボーナス」受給資格があるとしている。
 同社サイトでは、子供の数や家事の時間を入力すると、それに相当する年俸が表示されるサービス「母さんの給料明細書」も提供。同社関係者は「母親の仕事がいかに大きな経済的価値を社会にもたらしているか、知ってもらえれば」と話している。調査は母親400人を対象に実施した。 

[時事通信社:2006年05月04日 15時10分]

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