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2006.05.02

5/2 職員数20%削減の自治体

九州の親戚の家をたずね、いとこの子たちと遊ぶ。赤ちゃんが可愛かった。
帰路商店街で、わが組織内議員の事務所を発見。「田舎の正義」と一言かかれ、議員のすくっと立つ写真のポスターがよかった。

●大分合同新聞で、中央政府に強制されて推進している大分県内の自治体の公務員削減数が報道されていた。いちばん多いのが津久見市で20%削減。いちばん少ないのが中津市で2.2%削減。中津市の場合、国から移管された病院の職員配置の改善があり、それを差し引くと実質5.9%。
その表に出ていた自治体数が20前後しかないことに、この間の大分県内の市町村合併のすさまじさを感じたが、さらに、この表を見ると、自治体合併を推進した自治体や一部給与カットをした自治体は職員数の削減をまぬがれ、給与カットや自治体合併に取り組めなかった自治体が職員数削減を大幅に実施しなければならないような関係が見えてくる。
労働組合としては、賃金保障と雇用保障、両方求めていかなければならない。だが環境が厳しく、現実としては、賃金と雇用がトレードオフの関係になってしまうようなとき、どうすべきか悩ましいところだ。とくに賃金保障を求めた結果雇用が減らされた場合、ますます公務員は地域社会で少数派となり、地域雇用が少ない地域の場合、特権階級的存在になっていく危険性も高い。また公共サービスの存立の前提も、大きく変わらざるを得ないだろう。従来のように公共事業的な部門の職員をどこまで配置すればよいのか、民間委託を企画立案の場面にまで踏み込まざるを得なくなれば、業務をさらにコンサルタントのような成果不透明な産業に委託していくことになり、市民自治という観点からは弊害も多くなる可能性もある。
県庁の姿勢にもよるが、大分県のように、交付税カットを大きく想定して市町村をたきつけた地域では、自治体職員の間に猛烈な将来不安が広がっていて、そのことで必要以上に対応策を受け入れてしまうような感覚を持たされていることを感じた。

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コメント

 各地で職員削減がニュースになっているようですね。千葉日報にも掲載されていました。
 我が市も職員数で120人以上、10%以上の純減となります。すでに50人近く減らされていて、それ以上に減らすとなれば、大変だなぁというのが正直なところです。
 指定管理者制度の導入や民間委託の導入などで対応するということらしいですけれど、どうなっていくのか。職員組合には、特に現業系の職場からの不安の声が寄せられているみたいです。
 首長の認識は、「職員は働いていない」「職員は生活に困っていない」という程度のもの。(労使交渉での首長の発言で、組合機関誌にも掲載された。)部下を信頼できない首長が一体どんな「改革」を行うことができるのだろうか、と耳を疑った発言でした。
 現業部門でも民間委託が進み、非現業部門でもコンサルが跋扈する未来が、今そこまで来ていると思います。住民の声よりも、昔は上級庁の見解、未来はコンサルの意見。ある意味、自治の危機だと感じずにはいられません。

投稿: 窓灯り | 2006.05.03 01:39

いくつかの計画策定や北海道にいた頃ぶくぶく太る行政コンサル業者を見て、非現業部門でのコンサル丸投げ体質はこれから大きく問われていくと思います。跋扈というのはすでに始まっています。道路や橋一つつくるのにコンサルなしでは何もできません。武藤さんの「入札改革」ではそこに民間主導の談合システムが入り始めているのではないか、という懸念も示されています。
職員自身が市民や利害関係者と向き合い調整し、文言整理や技術的な検証だけをコンサルにゆだねるような、適切な関係でコンサルを使う職員は力がさらについたように思いますが、コンサルにほとんどの調整をゆだねている職員は、言い訳けしたことが市民を説得したことと誤解し、それが仕事と勘違いしているような向きもありました。

投稿: 管理人 | 2006.05.03 22:43

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