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2006.05.16

5/16 とんでも科学信者に愛国心を求められても

教育基本法改正で、自民党が愛国心的なものを打ち出せば、民主党が日本を愛する心と、さらに純化路線。対案出せばいいってもんじゃないだろうに。

レベルはぐっと下がるが、むかし「好・き・で・す・朝霞」というキャッチフレーズで市長選に出たパンチパーマの県議がいた。なんかものすごい違和感を感じた。

自分の属する集団を、為政者が好きか嫌いか価値判断させるのが、近代のいやらしさである。政治家なら、今の地域の問題をきちんと捉えて提起していくことが仕事じゃないかと思う。「好きになりたい朝霞」ならわかるが、有無も言わせず「好き」を押しつける、属する集団が好きか嫌いかで統合を図ることは下品なやり方だと思う。人はそこで生きていくのだし、そこにはあえて好きだの嫌いだの言う必要はないと思う。ただ、過ごしやすい社会や地域があることが大切だと思う。そういうことをやっていれば為政者は愛されるかどうかはわからないが、嫌がられることはないのではないかと思う。

民主党が愛国心を自民党以上におしつけようとする考えをまとめている席に並ぶ、幹部の面々を見てほんとうにがっくりきた。とくに菅直人が並んでいることを。そして、この問題では、公明党の方がよっぽどましだということも。

●首都圏の8都県市(東京、埼玉、千葉、神奈川、横浜、川崎、千葉市、さいたま市)の首長の会議があって、ゲーム脳の研究を始めることで大いに盛り上がったらしい。そして浦和の相川宗一(革新市長の息子)は、早寝早起きしない子は頭が悪くなる、と真顔で提案し、一部の首長が啓発運動だけでなく規制をしようと言い出しているという。
こいつら改革派で選ばれた奴ばかりだが、おつむのレベルを疑うぜ。とんでも科学を真顔で議論しているヒマあったら、首都圏内の地域格差とか県を超えると不便な問題を解決するような議論してほしい。

北海道や札幌と比べると明らかに首長の質が低い。行政に期待されるものも少なく責任感がないからじゃないか。
さらに輪をかけるように、自治体の動きを地元紙や全国紙の地方欄が追っているわけではない。首都圏では行政施策の変化は口コミでしか知ることができない。原始時代なみだ。その口コミをありがたがって、首長をあえて批判しようという動きもない。どいつも2選目は事実上の信任投票だ。
首長がみんなの視線に晒されて、仕事を評価をされることが少ないと、どうしてもこうした思い込みだけのとんでも科学みたいなことに飛びつく体質ができあがっていくのは避けられない。この8都県市では千葉県・市の2人以外は、愛国心強要論者ばかりだ。
不幸なことに、全国紙で埼玉地方欄を担当している記者が、生臭いニュースより、運動会やお祭りのニュースばかりで埋める方がクオリティーが高いと宣った話を聞いたことがある。埼玉新聞もお金がないのか大本営発表の人事ニュースしか載っていない。地域メディアの役割は大きいのに、フリーペーパーしかない。

2006年5月16日(火)埼玉新聞
子ども育成策で連携
さいたま市提案・道州制研究も
8都県市首脳会議
 
 埼玉県、さいたま市など首都圏の知事と政令市長でつくる八都県市首脳会議が十五日、都内で開かれ、埼玉県とさいたま市がそれぞれ提案した子どもの健全育成策について、共同研究を行っていくことで合意した。さいたま市提案の道州制の研究も、共同で進めることになった。

 会議の中で上田清司知事は長崎市の男児誘拐殺人などで「テレビゲームと事件との関係が取りざたされている」と指摘。「医療少年院の精神科医も、長時間テレビゲームを行うことの危険性を指摘している」と説いた。

 その上で「ゲームとの因果関係を結びつけるのは難しい作業だが、相関関係があれば重大なこと」と強調した。既に国などで研究が始まっており、八都県市は今後、共同で情報収集などに努めることで合意した。

 さいたま市は子どもの生活習慣と学力の関係に着目。文部科学省の調査などで朝食を食べる子ほど学力が高く、体力があるという結果が出ていることを受けて、早寝、早起き、朝ご飯の正しい習慣を身に付けることが、学力向上などにつながると提案した。具体的には八都県市の統一のロゴマークやキャッチフレーズなどを作成し、家庭に呼び掛けていくとした。

 会議では「啓蒙(けいもう)だけでは(改善は)難しい」(石原慎太郎東京都知事)など、行政の限界を指摘する意見も出た。会議後の取材に相川宗一市長は「できれば具体的な数値目標を定めたい。(取り組みにより)学力が上がったのか、下がったのかを公表していきたい」と話した。

 そのほか、相川市長は「道州制の問題は首都圏、大都市の問題」として、道州制の研究を行うことを提案。「国からではなく、こちらから道州制の議論を進めるべき」(中田宏横浜市長)「まずは国の在り方を議論すべき」(堂本暁子千葉県知事)などの意見を受けて、共同研究を進めることで合意した。

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